帝王切開の割合が減少 半数超えた10年以来初めて=厚生省

 厚生省が10日に公表したデータによれば、2015年に国内の公立・民間医療機関で行なわれた出産に占める帝王切開の割合が前年比で1・5%減少した。10年以来初めての減少で、16年の仮データでも減少傾向にあるという。10日付アジェンシア・ブラジルやエスタード紙など国内メディアが伝えた。

 15年には国内で300万件以上の出産が行なわれ、そのうちの55・5%が帝王切開、44・5%が自然分娩だった。統一保険システム(SUS)を利用した公立病院での出産のみでみると、自然分娩が59・8%となっている。

 厚生省のデータによれば、00年当時は国内における自然分娩の割合は60%強、帝王切開は40%弱だったが、その後帝王切開の割合が増加し、2010年に自然分娩の割合を超えて14年には57%となった。15年には、ブラジルは世界保健機関により、世界における「帝王切開文化」の例として指摘され、帝王切開が「流行」している国だと評価されていた。

 厚生省は先週、女性の意識を高めて自然分娩を支援するための指針を作成している。

 政府では、帝王切開の上昇傾向が変化したことについて、「コウノトリネットワーク」の実施と、15カ所の自然分娩センターへの投資、さらにリスクの高い産科病院の評価と、国家補充医療庁(ANS)が保健プラン会社と行った活動により可能になったとしている。

 同省は、今後を担う将来の医師の間で自然分娩に関する知識を高めるため、国内86の大学病院で医療専門家を訓練する事を発表している。これらの施設で、年1000件の出産が行われている。

 不必要な帝王切開を調査しているカンピーナス州立大学のセカッチ産科医は、この減少を予期していたとし、「厚生省や大学、そして女性達が、既に数年間にわたって行ってきた全ての努力を通して、出産に関してより伝統的な価値観に戻る事ができたため、今までの状況が変化し始める事が期待されていた」と述べている。

2017年3月15日付

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