幼児教育への投資が拡大 学業継続の割合は低く=OECD

 経済協力開発機構(OECD)が11日に公表した報告書「図表で見る教育2018(Education at a Glance)」によれば、ブラジルにおける6歳未満が対象となる幼児教育への投資は他の中南米諸国を上回っている。一方で、OECD加盟国の平均は下回っており、子供一人あたりの支出額は調査対象国の中で最も少ない国の一つとなっている。通信社アジェンシア・ブラジルが11日付で伝えた。

 同報告書によると、15年のブラジルにおける保育園や幼稚園への投資は対GDP(国内総生産)比で0.7%で、10年度の同0.4%から増加している。

 ブラジルの投資レベルはアルゼンチン、コロンビア、コスタリカ、メキシコなどの中南米諸国を上回るが、OECD加盟35カ国の平均である0.8%を下回っている。

 一方で、公立保育園の園児一人あたりの年間投資額(3800ドル)は、大半が富裕国で構成されるOECD加盟国の平均の半分で、パートナー国の中でも最も低い水準となっている。

 報告書では、「幼児期の教育と世話が、子供の発育や学習、そして福祉に重要な役割を担うという認識が高まっている」とし、「調査では、感情のコントロールや社会的能力、言語や計算能力といった大きな重要性をもつ分野の発達は、生後3歳までにピークに達する事を示している」と付け加えている。

 ブラジルは幼児の教育施設への受け入れ割合でも他の中南米諸国を上回っている。同調査によれば、ブラジルでは3歳までの幼児の22%が教育施設に通っている。他の中南米諸国では、アルゼンチンが5%、チリが20%、コスタリカが2%、メキシコが2%となっている。コロンビアはこの割合が49%に達している。

 幼稚園の登録状況で見ると、ブラジルは4歳児の90%、5歳児の97%を占め、6歳児では100%となっている。

 ブラジルの国家教育計画では、24年までに3歳未満の保育園へのアクセスを50%とすることが目標とされている。

 ブラジルは、幼児期の教育に関しては他の中南米諸国を上回っているが、年齢が進むにつれて状況は異なってくる。ブラジルは、全調査対象国の中で、中等教育を終了していない成人の割合が最も高くなっている。

 14歳以上を過ぎると、就学率は低下していく。15~19歳の年齢層で学業を継続している割合は69%で、20~24歳は29%のみとなっている。OECD諸国での平均は、それぞれ85%、42%に達している。

 同報告書では、特に中等教育に通う年齢における登録率の低下に関連していると考えられる潜在的な要因として、学年と生徒の年齢のずれを挙げている。

 OECDは、主に落第によりその学年の通常の年齢より少なくとも2歳上回っている場合に、年長の学生だとみなしている。

 ブラジルでは、初等教育の最終学年において、通常の年齢である14歳を2歳以上過ぎている生徒が約14%を占めている。OECD諸国ではこの割合は2%のみだという。

2018年9月15日付

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