日本祭り入場者数は15万人 来年に向けて必要な意識改革=県連会議

日本祭り入場者数は15万人 来年に向けて必要な意識改革=県連会議
会議で意見を述べるウィリアン氏(奥中央)

 ブラジル日本都道府県人会連合会(本橋幹久会長)は、7月30日午後4時からサンパウロ(聖)市文協ビル内5階の同会事務所で7月度代表者会議を開いた。各県人会代表など37県が出席。7月度事業・会計報告後、第18回日本祭りの反省点及び第19回日本祭りについて議論された。

 本橋会長は、「皆さんの献身的な努力の甲斐あって、第18回日本祭りを大きな事故もなく終えることができました。しかし、喜びの余韻に浸りきれない事情もある」と述べた。

 第18回日本祭りの売上について山田康夫実行委員長は「県連としては赤字だが、各県人会は黒字」と説明。開催中日(土曜日)には大雨に見舞われたこともあり、心配された入場者数については約15万人と「少し残念な結果となった。昨年と比較し、金曜日はほぼ同数で、日曜日に土曜日の巻き返しを図ったが昨年の18万人には届かなかった」と話した。 

 また、県連はイベント会社「GL events」マーケティング担当のウィリアン氏に依頼し、同祭に対する専門家としての意見を求めた。実際に同祭を視察したウィリアン氏は郷土食ブースについて、マーケティング戦略不足を指摘した。

 例えば、「ブラジル人は、安全のために現金をあまり保有しないにも関わらず、なぜクレジットカード払いに対応していないのか」「なぜ全体で食券購入式にするなどして、一括で管理しようとしないのか」「なぜ偽客(サクラ)を置いてでも、列を作ろうとしないのか」「なぜ郷土食の値段がリベルダーデ駅周辺の飲食店より高いのか。家族連れを想定した場合、駐車料金を含めると割に合わない」「なぜ1カ月のうち給料日直後の財布に余裕がある期間ではなく、余裕のない時期に開催したのか」など改善点を述べた。

 山田実行委員長は「第19回に向けて、県人会員らの協力が不可欠」と主張し、各県人会へ意識改革の必要性を訴えた。

 同時に山田実行委員長は、「各県人会が自分たちの利益のことばかり考え、好き勝手なことばかり言うのなら、日本祭りなど開催しない方が良い。それは、県連の崩壊を意味するが、プロ意識もなく漫然と続けても将来はない。仮に場所代などの費用が高騰していく場合でも、スポンサーを見つければ問題はない。存続のためには、全県人会が一つになって情報を共有し、売るための工夫をし、顧客の満足度を上げることが必要不可欠」と強調した。

2015月8月5日付

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