日系人との人材交流活発化を希望 日本外務省の世論調査

 【東京支社=瀬頭明男】日本の外務省は3月下旬、18歳以上の日本人男女1000人を対象に外交に関する世論調査を行い、先ごろ発表した。「中南米に住む日系人と今後はどの分野で関係構築していくべきか」という調査も行われ、50.3%が「経済(ビジネス分野)」、48.5%が「人的交流(観光、学術交流など)」と回答、経済の緊密化、人材交流の活性化を希望する人が多かった。

 同調査は、外務省が47都道府県に住む男女に電話で実施したもので、現在の日本の外交姿勢全般にわたって質問している。調査によると、日本国民の多くが,現在の外交姿勢を肯定的にとらえている。安倍首相を始め岸田前外相、河野外相が標榜する「地球儀を俯瞰する外交」として足繁く外国を訪問していることについて、評価すると回答した人が75..6%に上った。

 また東アジア地域の安全保障問題でも質問、86.7%が厳しさを増していると回答し、同地域での緊張感が高まっていると認識していた。

 2020年開催の東京五輪で「何を世界にアピールするべきか」との質問には、「日本人の国民性(オモテナシなど)」とした人が58.8%に上った。「自然災害からの復興、防災」のアピールを挙げたのは40.8%だった。.

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