暫定政権最初の1週間 省庁再編や政策めぐり混乱

 ミシェル・テメル副大統領が12日に大統領代行に就任してから約10日が過ぎた。暫定政権のスタートからわずかの期間に、政権の中身や、政策の方向性に関連して様々な混乱が起き、物議をかもしている。UOLサイトが伝えている。
 最初に話題となったのが閣僚の任命で、白人の男性ばかりであることに批判的な声も上がった。さらに、閣僚の中にはペトロブラス汚職捜査ラバ・ジャット作戦の供述で言及されている人や、調査対象となっている人もいる。大臣職を男性が占めるのは軍政期のガイゼル政権以来。その後、大臣格ではないが、16日に女性エコノミストが国家経済社会開発銀行総裁への就任要請を受け入れ、17日には法務省の人権局長にも女性が就任している。
 さらに社会に大きな反応を呼び起こしたのが、大臣職の数を減らすための省庁統合。中でも文化省と教育省の統合に対する批判が大きいものとなった。文化省は1985年に創設され、大統領府部局への変更を経て2003年に再び独立した省となった。今回の統合に対する文化人を中心とした抗議は大きく、各地の同省関連施設の占拠なども発生。大統領代行は解決策として国家文化局の創設を決定したが、反発は続き、政府は21日に文化省を再創設する方針を明らかにしている。
◆CPMF
 メイレレス財務相は、政府の目標は税負担を軽減する事にあるが、現在の財政難に対応するためには増税が必要となり得るとの考えを表明。一つの策としてCPMFの再導入が浮上している。しかし、ジェデル・ビエイラ・リマ総務長官は、今は、再導入の時期ではないと主張しており、サンパウロ州工業連盟(FIESP)のスカフ会長も新税の創設に反対の意向を示している。
 経済面に関して話題となったもう一つが、社会保障改革。財務相は年金受給最低年齢と、既に労働市場で就労している労働者の移行規定の設定を擁護している。しかし、ジルマ大統領の弾劾審判開始を支持したパウリーニョ・ダ・フォルサ下議(ソリダリエダーデ党)は鉄鋼労連によって発表された声明で、「財務相の突飛なアイデアを受け入れる事はできない。なぜなら、若い年齢で労働市場に参入する大半のブラジル人労働者達に弊害をもたらす事になるからだ」と批判している。社会保障改革について政府はワーキンググループで議論する方針。30日以内に新たな提案がまとめられると見られている。
◆SUS
 統一医療システム(SUS)に関しても、バーロス厚生相がフォーリャ紙に対し、国が憲法の保証する普遍的な医療の権利を維持できなくなる時が来れば、SUSの規模を再検討する可能性もあると発言。その後同発言について再び説明し、SUSは確立されており、その規模が見直されることはないと述べた。
 大臣の発言ではその他、アラウージョ都市大臣が住宅支援プログラム第3段階の新規契約を停止・再検討する方針を示したと20日のエスタード紙で報じられたが、同大臣は報道後、同プログラムを含む政府の社会プログラムは継続されることを強調している。

2016年5月24日付

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