東北伯と聖州の所得格差 過去10年間で急激に減少

 ブラジル地理統計院(IBGE)が公表した国勢調査結果によると、伯国における所得の地域間格差はまだ顕著であるとはいえ、過去10年間で減少していることが分かった。20日付フォーリャ紙が報じた。

例えば、2000年と10年の平均所得を比較してみると、東北伯の都市における1人当たりの所得は大幅に上昇したが、聖州の都市では過去10年間での最低水準を保ったままとなっている。
人口10万人以上の都市を対象にした「平均所得上昇ランキング」の上位50位を見ると、過半数が東北伯の都市で聖州の都市はフランコ・ダ・ロッシャ市のみだった。反対に、下位50位の中には聖州の36都市が名を連ねている。全国消費者物価指数(INPC)による過去10年間のインフレ率から00年の所得額を補正すると、全国の12都市で平均所得がわずかながら減少し、そのうち9都市は聖州だという結果になった。

貧しい都市では所得拡大の範囲はさらに広がる可能性があるとはいえ、伯国のように常に地域格差が存在していた国では事情が異なる。例えば1980年代では、聖州での平均所得は17%向上したが、マラニョン州では7%向上したのみだった。
過去10年間を比較すると、聖州は全州の中で最低の成長率(わずか3%)を記録しているが、マラニョンでは46%と急成長している。

リオデジャネイロ国立総合大学(UFRJ)経済研究所のジョアン・サボイア教授は、「所得の地域格差が大幅に改善したのは、主に家族手当のよう な現金給付プログラムのおかげ」と説明している。また最低賃金がインフレ率補正を含めて70%向上したことも貢献しているという。
応用経済調査院(Ipea)のペドロ・エルクラーノ所長は「給付額はわずか(32~242レアル)とはいえ、家族手当は所得の低い都市において重要な役割を果たしている」と述べている。

またUFRJのレナ・ラビナス教授は、「この10年間で社会政策の拡充が図られ、最低賃金に所得額が影響される人が多いため、特に貧しい地域が恩恵を受けた」と要約している。
労働社会研究所のソニア・ロッシャ研究員によると各都市の成長率の調査では、大都市圏や密集した都市部の場合、近隣都市に住む労働者の活力に応じて所得が 向上することを考慮に入れる必要があるという。さらに、この活力には副作用、つまり多くの労働者を誘致する代わりに都市の平均所得が減少することも指摘さ れている。

2011年6月28日付

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