検察が銃携行に「待った」 大統領令の停止求め提訴

 ジャイル・ボルソナロ大統領(PSL=社会自由党)が進める政策によってブラジルは今、ますます銃社会化に向かって突き進んでいるが、連邦検察庁がそれに「待った」をかけた。15日付伯メディアによると連邦検察庁は14日、ボルソナロ大統領によって前週に署名された弁護士やトラック運転手、選挙に当選した政治家、警察報道に携わるジャーナリストなどの銃器の携行を容易にする大統領令の全面的な効力停止を求める訴えを、首都ブラジリアの連邦裁判所に提起した。

 この大統領令は、先に挙げたものをはじめとする特定の職業に就く者の銃器の携行を容易にするだけでなく、従来は軍警察や連邦警察、軍隊(陸・海・空軍)だけにその使用が制限されていた武器の購入および使用を、要件を満たす民間人に対して認めている。さらに、年間に購入できる弾薬の数量を増加させているほか、未成年者が裁判所の許可なしでスポーツ射撃を行うことを認めている。

 連邦検察庁は訴えの中で、この大統領令は武装要件などを定めた法規に反しており、「ブラジルの人々すべての公共の安全を危険にさらしている」と主張。さらに「銃規制法前にブラジルで売られていた武器の多くは今日に至るまで犯罪の加害者となっている」とし、銃器はいわゆる耐久財であることから一度それらを拡散させてしまうと元の状態に戻すことはできない、つまり、世の中から銃を無くすことはできないとの懸念を表明している。

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