極度の格差がある都市 結核の罹患率がより高く

 サンパウロ総合大学(USP)公衆衛生学部の研究者が行った調査で、所得分配の極端な格差がある自治体の一般市民や刑務所被収容者の間で結核の罹患率が高いという結果が示された。所得分配が良好な自治体ではこの指数が低くなっている。通信社アジェンシア・ブラジルが13日付で伝えた。

 同学部の研究者ダニエレ・マリア・ペリサリ氏とフレジ・アレシャンデル・ジアス・キジャノ教授の博士課程研究として行われたこの調査によると、所得格差の大きな都市では、一般市民も経済的および社会的に脆弱な状況にあり、そのことが結核罹患率に影響している。

 一方、社会経済的に良好な都市であっても、刑務所内では、より脆弱な状況にあるため、多くの結核患者が集中している。

 ペリサリ氏は、結核罹患率に関する刑務所内での状況は自治体の社会経済状況により異なっているとし、結核の撲滅を目標とする戦略として、社会経済的な状況が考慮されるべきと述べている。

 所得分配に極度の格差がある都市では、刑務所人口における結核罹患率が年間10万人あたり1041.2人で、一般市民の結核罹患率は年間10万人あたり67.5人となっている。

 一方、所得分配が良好な都市では、刑務所人口における罹患率は年間10万人あたり795.5人で、一般市民の間での罹患率は10万人あたり35.6人となっている。

 同氏は格差の小さい都市の市民に関して、「一般の市民達は経済的に援護されているので、貧困に関連した病気を患う事はない。病気になるのは、刑務所の被収容者である。なぜなら、所内の状況がかなり不安定だからだ」と述べてている。

 この調査では、2013年から15年の期間における刑務所での状況と結核の罹患率、自治体における所得分配の格差との関連が評価された。

 分析対象となった13万7698人の結核患者を調査しており、そのうちの10.7%は、14年に少なくとも1つの刑務所があった954都市の刑務所内で収容されていた。

2018年9月18日付

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