殺人・未遂事件の被害者家族 90%は法的な支援を受けず=セアラー州

 セアラー州フォルタレーザ市で17日、、暴力犯罪被害者への総合ケアに関する第2回セミナーが開催され、殺人事件や殺人未遂事件の被害者の親族に引き起こされる損害を軽減する同州公共弁護局のプログラム「レデ・アコリェ」による1年間の活動結果が紹介された。同プログラムでは、フォルタレーザにおける意図的な致死暴力犯罪(CVLI)の被害者96人の家族が対象となった。セミナーではこれらの家族のうち90%は殺人事件後に法的な支援を受けていなかったというデータなどが発表された。地元メディアが18日付で伝えた。

 その他のデータによれば、対象となった被害者家族のうち71%は、世帯収入が最低賃金以下だった。76%は事件後に地域コミュニティの支援を受けておらず、78.3%は公的サービス職員の訪問を受けていなかった。

 また、家族が殺害される前、あるいは後に親族や友人が殺されているという家族は49.3%となっている。3分の1の家族では、うつ病などの関連する精神疾患と戦うために薬物を使用するようになっており、親族の殺害後に死の脅迫に苦しんでいる家族は35%に上っている。

 このプログラムのコーディネーターの一人、チアゴ・オランダ社会学者は、このプログラムのイニシアチブが、この支援が被告人の弁護プロセスのみに限定されるべきでないという弁護局からの認識の後に生じたと語っている。

 被害者の家族にもたらされる極端な脆弱性に対して、より良い援助が必要と考えられている。

 例えば、被害者の家族のうち30.9%では、事件により家計収入の一部が失われている。また、22.8%の家族は、住所変更や、子供の学校を替えることを余儀なくされた。その結果、プログラムの対象となった家族の半数はボルサ・ファミリアなどの社会扶助の対応を受けているが、多くの家族(全体の16.3%)がこうした扶助を削減されている。こうした社会福祉金を受給できるよう援助する事が、弁護局の責任だという。

 殺人事件により、他の形での権利侵害も生じている。オランダ氏は、哀悼の際に、犠牲者の上に再び傷跡が残されると述べている。その家族は、犠牲者の記憶を無傷の状態に保つため、情報を提供しなければならない。

 多くの場合、精神的な健康状態はそれ程深刻ではないが、それでもフォローアップが必要だという。そのためセアラー連邦大学(UFC)の心理学部では、こうした家族に対応する協定が始まっている。

2018年7月20日付

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