治安部門への連邦政府干渉 州民の72%が延長望む=リオ州

 治安悪化に伴い今年2月から実施されているリオ・デ・ジャネイロ州の公共保安部門への連邦政府の干渉は、12月末までの予定となっている。調査会社ダタフォーリャが今月実施した調査では、回答した同州州民の72%が干渉期間の延長を希望しているという結果が示されている。調査結果の概要をフォーリャ紙が8日付で伝えた。

 同調査は今月4日から6日の期間に実施され、16歳以上のリオ州民1357人から回答を得た。誤差は±3%。

 期間延長に反対したのは21%で、4%は分からない、4%は無関心だと回答している。

 同州の公共保安部門への連邦政府の干渉は、暴力の激化に対抗することを理由として、今年2月にテメル大統領により布告された。バルテル・ソウザ・ブラガ・ネット陸軍大将が執行官に任命され、リオ州の警察、消防、刑務所部門を統制している。

 同州では、連邦政府の干渉が布告される以前の2017年7月から陸軍の兵士が州内の街路で活動していた。これは、同州の深刻な経済危機と治安危機を受けて布告された「法と秩序の保障」(GLO)によるもので、警察は州政府の指揮下にあった。

 先週には、リオ州における連邦政府の干渉を終了するための移行計画が署名されている。

 ジュングマン公共保安大臣は8月、この措置の責任者達が期間の更新を望んでいないとして、連邦政府の干渉は当初予定されていた期間で終了すべきだとの考えを示している。同大臣は6月には、少なくとも19年12月まで干渉を延長することを支持していたが、内部での議論により、「治安部隊の再編」継続と、GLO業務の維持という「中間的な措置」を選択するようになっている。

 調査によれば、リオ市民で連邦政府の干渉の継続を支持した割合は、リオ州全体より低くなっている、リオ市での延長支持は68%、反対は25%で、同州地方部では支持が75%、反対が18%だった。

 調査結果ではこのほか、学歴や収入、年齢層によって支持の割合が異なるという結果も示された。16歳から24歳の年齢層では延長支持59%、反対31%だったのに対し、45歳から59歳の年齢層では賛成78%、反対16%となっている。

 学歴別でみると、学歴が高いほど延長を支持する割合が少なかった。高等教育修了者では延長支持63%、反対31%で、初等教育修了者ではそれぞれ79%、13%となっている。

 収入別では、富裕層ほど支持率が低くなっている。10最低賃金以上の高所得層の場合、延長支持は57%、反対は37%で、2歳低給与までの低所得層ではそれぞれ76%、17%だった。

2018年9月13日付

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