治安部門への連邦政府干渉 1カ月目の犯罪は前年同期比増=リオ市

 テメル大統領が2月16日に、リオ・デ・ジャネイロ州の公共保安部門に対する連邦政府の干渉を布告してから約1カ月半が過ぎた。オ・グロボ電子版の3月28日付報道によれば、政府の干渉開始から最初の1カ月間に、リオ・デ・ジャネイロ市内で記録された犯罪件数に大きな変化はみられていない。

 リオ市では同1カ月間に1954台の車両盗難事件が記録されており、昨年同期間の1632件と比べ19%増加した。殺人事件数は113件で、昨年同期間の111件とほぼ同じとなっている。貨物盗難事件も、281件から317件へと12%増加している。

 連邦政府による干渉開始後の1カ月と、その1カ月前の期間(1月18日から2月15日)を比較すると、貨物盗難は109件から113件へと3%増加、殺人事件は299件から317件へと6%増加した。一方、車両盗難事件は2103件から1954件へと8%減少している。

 干渉開始後の1カ月にリオ市で劇的に減少したのは、警察の介入に対する抵抗により生じる殺人だった。17年の同時期には49件だったが、干渉後の最初の月は27件に減少している。その前の1カ月間には、51件発生していた。

 また、リオ市内で記録された歩行者を被害者とする強盗の件数は、昨年同期間の2703件に対し3285件へと21%増加しており、商業施設内での強盗事件は92件から170件へと54%増加している。ただし、この数値については、17年の1月から2月にかけて行われた文民警察官のストが深刻度の低い犯罪の届出数に影響した可能性もあるという。

 リオ州公共保安研究所(ISP)により集計された2月のデータは、先週同州公共保安局長により発表された。これらのデータは政府干渉事務局のメンバー達により分析され、今月14日に発生したマリエレ・フランコ市議(PSOL)の殺害事件や、24~26日の間にロシーニャ地区で実施された警察の作戦で9人が死亡した事件などのケースも分析されている。

2018年4月3日付

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