法医学院の遺体引渡しで賄賂か リオで市議含む3人を拘束

 リオ・デ・ジャネイロ州文民警察と同州検察局は8日、同市カンポ・グランデ地区の法医学院(IML)で検視された遺体の引渡しの際に賄賂を要求していたと疑われるグループに対する捜査作戦を実行した。同日の作戦では、リオ市のジルベルト・デ・オリベイラ・リマ市議を含む3人に予防勾留令状が執行されている。国内メディアが同日付で伝えた。

 捜査当局によると、法医学者でもある同市議は、同法医学院の長を務めた事もあり、今回捜査されている犯罪を主導していたとみられている。同日の作戦では、カルロス・エボリ犯罪研究所(ICCE―RJ)の理事と、科学警察カンポ・グランデ地域ポストの管理責任者が拘束されたほか、リオ市議会と捜査対象者の自宅で計10件の捜索押収令状が執行されている。

 捜査によると、同市議は他の容疑者達と共に、捜査対象の科学警察の部署内に犯罪スキームを導入していた疑いがもたれている。この収賄行為は、少なくとも2014年から現在に至るまで、いくつかの葬儀会社を巻き込み行なわれていたとされる。

 検察の告発状によると、この犯罪に関わっていたとみられる葬儀会社は、遺体を直接葬儀場に運ぶため、IML内で遺体の準備作業を行なうことが許可されていた。しかし、そうした行為は法律で禁止されている。その見返りとして、この3人の容疑者達は賄賂を受け取っていたという。収益を増やすため、いくつかの病院は検視の必要がない自然死の遺体、つまりIMLに送る必要のない遺体を送っていたとされる。

 検察はこの犯罪を主導した3人の容疑者について、カンポ・グランデ地区IMLの鑑定部署を収益性の高い葬儀会社に変えたと指摘している。捜索は同所でも行われており、捜査では、元々は建物の維持・清掃のために契約されていた外部委託企業の従業員に至るまで、実際は剖検アシスタントの作業に従事していた事も明らかになっている。この従業員達は、棺に入れる準備のために、遺体の洗浄やメークなどの作業を手伝っていたという。

 カンポ・グランデのIMLは、州内に21カ所ある文民警察の同様の施設の中で唯一、受け付けた自然死の遺体の数が暴力的な死亡による鑑定を受けた遺体の数を大きく上回っているという。15年には、暴力的な死亡に関連した鑑定が746件だったのに対し、自然死のケースは2020件だった。16年はこの数値がそれぞれ872件、2310件となっている。

 検察は、犯罪的な理由のない不必要な「検死」を実施することによって、容疑者達が安定的・継続的な経済的恩恵を得るために鑑定部署を利用し、資金や設備、職員や外部の人間を使うことで公財政に損害を与えたと指摘している。

 3人の容疑者は、リオ州内の他の科学警察鑑定部署にこの賄賂徴収システムを拡大しつつあった疑いももたれているという。州検察局は、この3人の職務停止を要請している。

2017年8月10日付け

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