派遣労働認める法案 テメル大統領が署名

派遣労働認める法案 テメル大統領が署名
サンパウロ市パウリスタ大通りで行われた、社会保障・労働制度改革や企業の派遣労働法案に抗議する街頭行動(Foto: Rovena Rosa/Agência Brasil)

 テメル大統領は3月31日、企業の全ての活動に関して外部からの労働者派遣を認める法案に署名した。同法案は同月22日に下院議会で承認されたもの。同日付官報号外に掲載され、発効した。国内メディアが伝えた。

 以前は企業業務の外注に関する特定の法律はなかったが、労働裁判所によりその企業の主目的に関連した業務以外でのみ外部企業からの派遣が可能との判断が示されていた。今後は、企業はその活動において、業務の種類の制限なく外部企業を通じて労働者の派遣を受けることが可能となる。民間だけでなく、公的部門の労働についても適用される。

 業務の契約期間は最大180日間で、90日間の延長が可能。期間終了後3カ月間は同じ企業で同種の業務を行うことはできない。この期間に関して、下院で承認された法案では企業側との合意または団体協約によって変更可能とされていたが、テメル大統領は同規定について拒否権を行使した。

 労働条件に関しては、委託企業が労働者の安全や衛生を保証する義務を負う。医療や食事補助等の提供については任意とされている。

 労働者との契約や賃金支払い、労働訴訟への対応は派遣企業の責任となる。訴訟で労働者への支払いの判決が出され、派遣企業に支払い能力がない場合は、業務を委託した企業が対応するとされている。

 同法案に関しては、労働者の権利を不安定にするとの批判がある。31日には国内各地で、同法案や国会審議を控える社会保障制度改革、労働法制改革に反対する組合や社会運動グループによる抗議行動が行われた。

2017年3月4日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password