消費者の約4割が「赤字」 半数は支出減らす意向

 クレジット保護サービス(SPC Brasil)と全国商店経営者連合(CNDL)が行った調査では回答者の38%、10人に4人が、自身の家計は「赤字」だと、つまり、支出を賄うのに十分な収入を得ていないと明かした。同調査は2018年2月に主要な12の州都で行われ、すべての社会階層の18歳以上の男女、合計800人から回答を得た。伯メディアが6日付で伝えた。

 今回の調査では回答者の40%が「zero a zero」、つまり「お金は余ることも不足することもない」と答えた。また、他の18%の人達は「消費もしくは投資のための資金が余っている」と回答、4%の人達は「わからない」もしくは「答えたくない」とした。

 両団体によると、今年2月に実施した同調査の回答者のほぼ半数(49%)は、自身の支出を減らしたい意向を示した。逆に、支出を増やすことを考えているとしたのは全体の8%で、他の40%の人達は現在の支出規模を維持すると答えた。

 金融機関からの資金調達に関しては、全回答者の半数を超える51%の人達が「難しい」と回答。「普通」としたのは22%、「容易」と答えたのは14%だった。

 SPC Brasilのチーフエコノミスト、マルセラ・カワウチ氏は「容易で官僚主義的でない資金調達は消費者の目には何かポジティブなもののように見えるかもしれないが、この機敏な対応の多くは非常に高い金利を要求するものだ。大きな額の財を購入するためにはクレジットは消費者の味方になるが、うまく利用しなければ、それは財務的な転落への入り口になる可能性がある」と警告する。

 今年2月の調査では、前の月にクレジットカードや特別小切手(融資枠付き小切手)、小売店の割賦販売制度、目的ローン(住宅ローン、自動車ローン等)、フリーローンなどを利用しなかったとする回答者が全体の58%を占めた。残りの42%は少なくとも1種類の資金調達手段を利用したとし、これらの人達のほぼ半数(48%)が、その返済を滞らせたと回答した。1月に利用した資金調達手段として最も多くの人が挙げたのはクレジットカード(36%)だった。小売店の割賦販売制度を挙げたのは12%、特別小切手は7%、目的ローンは6%だった。

 両団体がまとめる「クレジット利用指標」によれば、今年1月にはブラジルの消費者の22%が、分割払いで物やサービスを購入しようとして拒否された。主な拒否理由は「収入証明の欠如または収入が不十分」(36%)、「デフォルト(債務不履行)による制限」(31%)だった。

2017年3月10日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password