犯罪に関連したコスト 15年はGDPの4%超

 大統領府戦略的問題特別局は11日、犯罪が経済に及ぼす影響に関する初めての調査の結果を発表した。この調査の報告書「ブラジルにおける犯罪の経済的コスト」によれば、犯罪への対策および犯罪の結果に伴う経済的コストは、1996年の1130億レアルから2015年には2850億レアルに増加したと推計されている。この額は国内総生産(GDP)の4.38%に相当する。同期間に年平均4.5%増加しているという。国内メディアが同日付で伝えた。

 同報告書ではまた、13~25歳の年齢層の若者が1人殺害されるごとに、約55万レアル相当の生産能力が失われるとし、この年齢層が殺害されることによって1996年から15年の期間に失われた生産能力の累計は4500億レアルに達すると推計されている。

 この調査では、1996年から2015年の期間に、犯罪が国に引き起こしたコストが試算されている。殺人の場合は、生産力の喪失、つまり各犠牲者がどれ程の収入を得られなくなったのかを計算に入れている。

 暴力による国の支出額を試算するため、この報告書では、公的および民間保安、保険と物的損害、法的費用、生産能力の喪失、拘禁、医療と治療サービスの6つの分野での公共および民間部門の支出が分析された。

 公共安全に向けられた費用は1996年から15年の期間に162%増加(インフレ調整後)している。報告書ではこの点について、国内での犯罪の進展を抑えられておらず、効果的な方法では適用されていないとしている。

 保健システムのデータによれば、この期間に殺人事件は49%増加しており、10万人あたりの殺人発生率は14%上昇している。

 公共安全への支出で最も大きな割合を担当している各州では、予算に占める負担はより大きい。特に、殺人に関する指数が高く、世帯一人あたりの収入が低い州ほど大きくなっているという。

 北部アマパー州の場合、犯罪によるコストは15年に州のGDPの7%を占めた。同州における15年の10万人あたりの殺人発生率は38.2件で、全国平均の28.9件を上回っている。

 北東部のセアラー州、アラゴアス州、セルジッペ州では、10万人あたりの殺人発生率は46件を超えており、犯罪によるコストは州のGDPの5%に達している。

 報告書では、法律で連邦政府の支出増加率が前年のインフレ率に制限されていることと、大部分の州における厳しい財政状況により、治安部門に使用する支出額を大幅に増やす事は現実的ではないと指摘している。

 報告書では、経験的な明白さに基づいて戦略を高める形でブラジルの治安政策を見直す事を提案している。大統領府戦略的問題特別局のウセイン・カロウト局長は、「国はこれ以上支出する事ができないことから、低コストで高いインパクトのある解決策を模索する必要がある」と述べている。

2018年6月13日付

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