現政権への評価 低評価割合が過去最高に=ダタフォーリャ

 調査会社ダタフォーリャは10日、今月6~7日に実施したテメル政権の評価に関する世論調査の結果を発表した。現政権を「悪い」または「最悪」と評価した割合は82%で、民政復帰後の歴代政権で最も高い水準となっている。同日付フォーリャ紙など各メディアが調査結果の概要を伝えた。

 現政権を「普通」と評価した割合は14%、「良い」または「最高」と評価した割合は3%だった。

 今回の調査は6~7日の期間に実施され、国内174市の2824人から回答を得た。誤差は±2%。実施された時期は、先月21日から約10日間にわたって続いた自営トラック運転手らによる抗議行動の終息後にあたる。この抗議行動では、トラック運転手の業務停止や街道封鎖などにより、燃料や食料品をはじめとした物資の供給不足が引き起こされた。

 ジルマ大統領の弾劾手続きに伴うテメル氏の大統領就代行任後の16年7月に行われた調査では、暫定政権に対する低評価の割合は31%だった。

 低評価の割合は以後上昇傾向が続き、昨年5月に食肉加工大手JBS幹部の司法取引証言で大統領に汚職関与の疑惑が浮上した後の調査では69%に達した。

 今回の調査における低評価の割合は、4月に行なわれた前回調査時の70%から12%上昇している。

 低評価の割合は国内全地方、全ての所得または学歴グループで増えており、北東部では87%を占めた。南部および南東部でも80%となっている。

 今回の調査ではこのほか、国軍、連邦最高裁判所、メディアなどへの信頼度に関する調査も行われた。

 国軍を信頼すると答えた割合は37%で、少し信頼する(41%)とあわせると7割を超えた。信頼しないと答えた割合は20%だった。

 最高裁の場合は、信頼するが14%、少し信頼するが43%、信頼しないが39%。メディアの場合は、それぞれ16%、45%、37%だった。

 調査結果によれば、政党、議会、大統領府については信頼しないと答えた割合が過半数を超え、それぞれ68%、67%、64%となっている。

◆大統領選の投票意向 ルーラ氏の支持なお高く

 現政権への評価のほか、ダタフォーリャ社は10日、10月の大統領選挙での投票意向に関する調査結果も発表した。調査は6~7日の期間に実施され、国内174市の2824人から回答を得た。

 出馬の可能性がある人物の中では、ルーラ元大統領への支持が30%で最も高かった。2次投票に進んだ場合のシミュレーションでも、想定される相手候補をいずれも上回っている。

 ルーラ氏は、収賄などによる2審有罪判決に伴う暫定的な刑期開始決定により、今年4月から収監されており、出馬の可否については不透明な状況となっている。

 ルーラ氏が出馬しない場合を仮定した調査では、ボルソナロ下議が19%で最も高く、マリーナ・シルバ元上議が14~15%、シロ・ゴメス元大臣が10%で続いている。一方で、投票する候補者がいないと答えた割合も33%と高くなっている。

 また、調査結果によれば、ルーラ氏が指名した候補に必ず投票すると答えた割合は30%と高くなっており、ルーラ氏の影響力の大きさを表していると分析されている。

2018年6月12日付

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