社会保障制度改革の法案 「憲法に反する」可能性指摘=検察庁

 連邦検察庁の市民権利検察総局は15日、連邦政府が提案した社会保障・社会福祉改革の憲法修正法案(287/2016)に関する技術文書を国会に提出した。同文書では、改革に関する諸措置が「憲法に反する」可能性があると指摘されている。エスタード紙電子版が16日付で伝えた。

 この文書は、同検察局の検察官と、社会福祉支援に関する同検察局の報告者である地域検察官により署名されたもので、同法案により提案された年金の最低受給開始年齢の65歳への引き上げや、男女の平等化、支給額の減少、農村労働者の扱い、高齢者や障害者に付与される給付金の変更などの主要な変更点についての分析が記されている。

 文書では、これらの変更措置が「憲法に反する」ものだとし、司法に問われる可能性にも触れている。

 年金の最低受給開始年齢を男女とも65歳とし、納付期間を25年間とする変更については、憲法第230条に規定されている高齢者への保護の原則に反していると指摘されている。世界保健機関によれば、受給開始年齢を65歳に定めている国の平均寿命は81・2歳でブラジルより6・2歳高いことや、地域ごとの違いや所得格差が考慮されていないとしている。

 同文書が引用した地理統計院(IBGE)の2015年のデータによれば、サンタ・カタリーナ州の平均寿命が78・7歳であるの対し、マラニョン州は70・3歳。地域別にみると、南部の77・5歳に対し、北部は72歳となっているという。

 年金受給の年齢、納付期間の男女平等化については、「この法的扱いは、労働市場における女性の状況が異なっていることや、家庭内での活動が考慮されていない」としている。

 年金額の減額について、同検察局は、同法案により提案された年金額試算における減額は、「低い年金額にも反映される事から、あまりにも厳しい措置」と評価している。財務省社会保障局によれば、09年~16年の期間の年金支給額の平均は最低給料の1・46倍だという。

 65歳の受給開始年齢や毎月の納付など年金受給の一般的な条件に農村労働者を含める事に関しても、同検察局は、「この措置は憲法の主要な原則である平等性を無視している。厳しい生活・労働の状況にある農業者の上に、特別な重荷を加える事になるからだ」と説明している。

2017年3月18日付

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