移民流入の制御 市民の6割以上が賛成

移民流入の制御 市民の6割以上が賛成
移民及び難民の地位向上などを訴えてサンパウロ市内を行進する人々(撮影/米沢心、2018年12月)

 新天地を求めて世界各国から渡って来た人々、すなわち「移民」によって支えられてきた「移民国家」であるブラジルでは今、多くの市民らが「移民の流入を制御すべきだ」と考えているようだ。

 調査会社のダタフォーリャ(Datafolha)が実施した調査の結果として大手紙フォーリャ・デ・サンパウロ(Folha de Sao Paulo)電子版が2018年12月28日付で伝えたところによると、同調査では回答者全体の66%が、ブラジルへの移民の流入をさらに制御することに賛成する考えを示した。

 「ブラジルは移民の流入をもっとコントロールすべきか」との問いに対し、回答者全体の42%が「全面的に賛成する」と回答、24%が「部分的に賛成する」と答えた。「全面的に反対する」「部分的に反対する」との考えを示した人達はそれぞれ全体の18%と12%で、「賛成も反対もしない」は1%、「わからない」は2%だった。

 今回の調査は18年12月18、19日に国内の130市で実施され、合計2077人から回答を得た。

 同調査が行われた昨年12月18日には、今年1月1日の大統領就任を目前に控えたジャイル・ボルソナーロ氏(PSL=社会自由党)が、ブラジルへの移民流入を許可するにあたっての「非常に厳しい基準」を採用するとの考えを示した。また、ボルソナーロ氏、そして同氏によって外相に起用されることが決まっていたエルネスト・アラウージョ氏(現外相)はそれ以前にも、ブラジルを含む世界の約160カ国によって署名された「国連移民協定」から離脱すると公言していた。

 なお、1月8日付の報道によると、ブラジル外務省は同日発したメッセージの中で、ブラジルはミシェル・テメル前大統領の任期末である18年12月に署名した国連移民協定から離脱したことを国連に通知するようブラジルの外交官らへ求めた。

2019年1月9日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password