第11回農協セミナーが開幕

写真:27日の開講式であいさつする農水省の亀谷課長補佐
日本向けアグリビジネスを視野に きょう28日は池上氏らの講演も実施
 第11回南米日系農協活性化セミナーが、27日、28日の2日間にわたって聖市内ホテルで開かれており、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビア、ブラジルの南米4か国の日系農協代表者などが一堂に会した。今年からエックス都市研究所(EX)とJICAサンパウロ支所が主催、農拓協(ブラジル農業拓殖協同組合中央会)が共催となった同セミナー。「日本の食糧供給パートナーとしての南米日系農業者」を全体テーマに、日本の市場を視野に入れたアグリビジネス創出などを目的に各種講演や分化会などが実施されている。
 27日午前8時半からは聖市リベルダーデ区のニッケイパレスホテルで開講式が行われ、約100人が出席した。
 開会のあいさつで主催の鈴木進一EX常務は、「各方面から多様な方々が集まり、私自身も『研修生』としてこの場で皆さんからの情報を得ることができれば」と述べた。
 近藤四郎農拓協会長は、「農業を愛する者たちが営農と農協活動を行い、南米の農業者同士の友情が広がるようお願いしたい」と、協力を求めた。

 また、村上ビセンテJICAサンパウロ支所企画・調整班長は、同セミナーが過去10回にわたってJICAと農拓協の共催で開催し、販売・流通、後継者、出稼ぎ、治安問題など各分野で協議されてきたことに触れた。その成果として、「南米日系農協連絡協議会」を通じた日系農協間のネットワークが構築されたとし、今回のセミナーでは国際市場の観点から各組合製品の特に日本に向けた輸出実現に期待感を込めた。

 さらに、日本から出席した農林水産省都市農村交流課課長補佐の亀谷充氏は、今月25日に聖州ピラール・ド・スールのAPPC(パウリスタ柿生産者協会)を視察したとし、南米諸国のポテンシャル(潜在能力)の高さを再認識したと述べ、「今後、世界の食糧需給が難しくなる中、南米からの食糧供給が世界を助けることになる」との展望を示した。

 27日は開講式の後、午前中に「付加価値を高める農産加工」「フェアトレード(公正な貿易)、組合の管理と事業内容」「農協の農産加工、SANJO農協の事例」の基調講演の後、午後から「婦人部による農産加工開発の可能性」「農協運営問題、フェアトレード、農産物の高付加価値」をテーマにした分科会が実施。その報告会と全体討論が行われた。

 きょう28日はアラメダ・サントスにあるインターコンチネンタルホテルに場所を移し、午前中は元伯国農務大臣のロベルト・ロドリゲス氏が「南米の世界食糧戦略」、日本の有名ジャーナリストである池上彰氏が「来るべき食糧危機に備える―日本の針路」と題してそれぞれ基調講演を行う。(参加には事前申し込みが必要)。
 午後からは、「南米日系農業者の活躍と日本、アジアとの連携」をテーマに、パネルディスカッションが実施。安部順二連邦下議、小山ジュリオ・インテグラーダ農協副理事長、坂口渡トメアスー農協理事長、比嘉武浩コロニア・オキナワ農協組合長、東北伯のモッソロー市でメロン栽培・輸出業を行う大谷正敏氏の5人が意見を交わす。
 なお、各基調講演など詳細事項については後日掲載する予定。

2011年1月28日付

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