経済トピック

■工業生産が減少=8月
ブラジル地理統計院(IBGE)が実施する月次調査の結果、調査対象の14州・地域のうちの10州・地域で、7月から8月にかけて工業生産が減少していたことが分かった。IBGEが6日発表した。ゴイアス州(6.6%減)とエスピリト・サント州(6.4%減)で特に大きな落ち込みを記録したほか、アマゾナス州(4.5%減)、ペルナンブッコ州(3.0%減)、バイア州(1.9%減)、南大河州(1.5%減)、パラー州(1.2%減)、ミナス・ジェライス州(1.1%減)、北東伯地域(0.9%減)で全国平均(0.2%減)を上回る減少が見られた。サンパウロ州は0.1%減だった。これらとは逆に増加を記録したのは、パラナ州(7.0%)、リオ州(4.3%)、サンタ・カタリーナ州(1.9%)、セアラー州(1.5%)だった。

■自動車生産台数減少=9月
今年9月の国内自動車生産台数(乗用車、軽商用車、トラック、バス)は、前月比19.7%減、昨年同月比でも6.2%減の26万1184台にとどまった。全国自動車工業会(Anfavea)が6日発表した。1~9月累計は260万4108台で、昨年同期に比べて3.3%増。今年9月までの12か月間では前年同期比3.4%増の346万台。輸出台数は9月単月で4万4646台、1~9月累計では38万5966台。単月では8月に比べて0.5%減、昨年同月比1.5%減。9月までの累計では昨年同期比4.4%増。

■クレジット需要前月比減=9月
一般消費者による9月のクレジット需要は、8月に比べて10.7%落ち込んだ。1~9月累計は、昨年同時期を11.8%上回った。信用調査機関セラーザ・エクスペリアン(Serasa)は、世界的な経済危機及び、伯国もその危機の影響を免れないという伯政府の警告が、消費者らのクレジット需要を冷え込ませたとの見方を示し、また、8月に比べて少ない営業日数も需要減に影響したとしている。

■ロングライフ牛乳、投資額過去最高に
ロングライフ牛乳業界の2011年の投資額は10億レアルに、また、同製品の販売量は昨年比4%増の57億リットルに上る見込み。ブラジル・ロングライフ牛乳工業会(ABLV)のラエールシオ・バルボーザ会長によると、同業界史上最大額となる今年の投資は、新工場の建設、既存工場の生産能力拡大や近代化、市場調査、商品開発などに充てられる。販売量が拡大するとの見通しについてバルボーザ氏は、特徴ある製品を望む消費者ニーズの高まりと、所得水準の向上によって新しい消費者らが市場に現れたことが主な要因と説明している。

■民間建設コスト上昇=9月
ブラジル地理統計院(IBGE)の7日発表によると、全国建設コスト指数は9月、0.19%上昇した。8月の上昇率は0.14%だった。今年通年では4.74%、また直近12か月間では6.26%の上昇。1平方メートル当たり民間建設コストは、8月の801.11レアルから802.66レアルへと微増。主に資材価格が0.15%、作業員人件費が0.25%上昇したことによる。

2011年10月15日付

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■電力消費量4%増加=8月
ブラジルにおける今年8月の電力消費量は、昨年同月の3万4670ギガワット時から4.1%増加、3万6110ギガワット時だった。1~8月累計は昨年同時期を3.7%上回る28万4360ギガワット時、直近12か月間では4.3%増の42万5550ギガワット時。エネルギー調査会社(EPE)が9月26日明らかにした。同日付の報道によると、工業部門での消費量は昨年同月に比べて2.5%増の1万5850ギガワット時、商業部門では同8%増の5880ギガワット時、住宅用は同4.8%増の9230ギガワット時で、全部門で増加を記録。最も増加した地域は、商業部門では伯中西部(15%)、住宅用では伯北東部(8.3%)だった。

■クリチーバ地下鉄に  億レアル=連邦政府
パラナ州クリチーバ市の地元紙が6日付で伝えたところによると、同市の地下鉄建設プロジェクト第1期工事に対する連邦政府の投資額が17億5千万レアルで固まったことが、大統領府官房庁によって確認された。ジルマ大統領が13日、同市を訪れて正式に発表する。第1期工事は全長14.2キロで、13駅を建設。総工費は22億レアル。

■楽観指数過去最低水準に=建設部門
建設部門企業経営者らの今後6か月間についての楽観指数が9月、2010年1月の統計開始以来最も低い水準となった。9月1~19日の間に417社を対象に実施した建設業界の実態調査について、全国工業連合(CNI)が9月28日発表したところによると、0から100の数値で表され、50を超えると「活況」「楽観」とされる同指数は、8月の60.1ポイントから56.2ポイントへ下落。いまだにポジティブな位置にはあるものの、新規事業や雇用数、仕入れなど、指数を構成する4項目で低下が見られた。

■失業率横ばい=8月
7大都市圏における8月の失業率は、7月(11.0%)とほぼ同水準の10.9%だった。昨年8月は11.9%だった。州データー分析システム(Seade)と労組間社会経済調査・統計所(Dieese)の9月28日発表によると、調査対象のベロ・オリゾンテ、フォルタレーザ、ポルト・アレグレ、レシーフェ、サルバドール、サンパウロ、ブラジリア各大都市圏の失業者数は8月、前月比2万7千人減の241万4千人だった。また、7月の就業者の平均実質所得は、6月と変わらず1360レアル。昨年7月に比べて1.3%下落。

■貿易収支=9月
9月の伯国の貿易黒字は、昨年同月比185.2%増、今年8月の38億ドルを19%下回る30億7400万ドルだった。開発商工省が3日発表した。2011年の累計(1~9月)は、輸出が1900億ドル、輸入が1669億ドル。黒字額は昨年同期の126億9500万ドルを81.4%上回る230億3400万ドル。9月単月では、輸出は8月の261億ドルを下回る232億ドル。同輸入も、前月の222億ドルを下回る202億ドルだった。

2011年10月8日付

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■消費計画指数4か月連続上昇=聖市
サンパウロ州商業連盟(Fecomercio-SP)による各家庭の消費計画についての調査の結果、聖市内の家庭における9月の消費計画指数は、前月に比べて0.6%上昇して140.1ポイントとなった。0から200までのポイントで表される同指数は、100ポイントを超えると楽観、下回ると悲観の度合いが高いことを示しており、聖市内では4か月連続で上昇を記録した。聖市民の70%は自身の経済状況に満足しているといい、同連盟はこれについて、雇用・所得の好調さと年末景気への期待が楽観度合いを高めていると見ている。同指数は今年1月に過去最高(141.6ポイント)を記録した。

■企業のクレジット需要増加=8月
企業によるクレジット需要が8月、前月に比べて6.2%増加した。昨年同月比では7.3%増。信用調査機関セラーザ・エクスペリアン(Serasa)の9月15日発表によると、7月に比べて営業日数が多かったことと、各企業が年末商戦に向けた生産準備に入ったこと、さらに、活気のある労働市場と過大評価されている為替レートによってサービス部門が好調であったことなどが8月のクレジット需要を拡大させたと見られる。零細・小企業で前月比6.6%増の拡大が見られたほかは、中・大企業ともに需要が減少、それぞれ1.8%減、0.9%減となった。特に、輸出企業が最も集中している中企業における需要低下が大きかった。

■聖市内家賃17%上昇=8月
サンパウロ市内で今年8月に結ばれた居住用不動産賃貸契約の平均賃料は、前月に比べて0.4%上昇、8月までの12か月間では17.1%値上がりしていたことが9月21日、サンパウロ商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合(Secovi-SP)の調査報告で明らかになった。7月に比べて最も家賃が上がった3寝室タイプの物件は1.5%の上昇。契約時に必要な家賃保証については、全体の48.5%が保証人を立て、31%が前家賃(3か月分まで)を納めてこれに充てた。

■聖州内8店舗を閉鎖=カルフール
フランスに本拠を置く流通大手のカルフール(Carrefour)の伯法人は9月26日、聖州北部のリベイロン・プレット市(4店)、ジャボチカバル市(2店)、モンテ・アルト市(2店)、マタン市(1店)の合計8店舗を閉鎖すると発表した。同27日付伯字紙によると、これらの店舗閉鎖について同社は、昨年から取り組んでいる事業再構築の一環と説明している。同社は業績不振を打開すべく約20店舗のリフォームなどを計画、今年だけで17店舗を開店させるなど卸売り網の拡大に投資している。

■スーパー売上増=8月
スーパーマーケットにおける8月の実質売上げは、昨年同月に比べて3.91%拡大した。ブラジル・スーパーマーケット協会(Abras)が9月28日発表した。今年7月との比較では2.20%減、1~8月の累計では昨年同期比4.27%増。同協会は「世界的な経済危機の影響が及ぶ恐れがあるにもかかわらず、低失業率、所得上昇などにけん引されてスーパーマーケット部門は一貫して成長を続けている」との見方を示し、今年通年の実質売上げ成長率を4%と見込んでいる。

2011年10月1日付

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■輸入車販売台数=8月
ブラジル自動車輸入業者会(Abeiva)の14日発表によると、同会加盟業者による今年1~8月の輸入自動車販売台数は昨年同時期を112.4%上回る12万9281台に達した。同期間の伯国内輸入車販売総数(52万8082台)に占める割合は24.5%。8月単月の販売は2万420台で、昨年同月の1万7台に比べて104.1%、今年7月の1万8346台に比べて11.3%、それぞれ拡大した。同会加盟業者によって輸入された自動車が8月の伯国自動車市場全体に占める割合は6.64%。前月は6.37%だった。

■クリスマス一時雇用14万7千人
1年のうちで最も大きな商機であるクリスマスに向けて、サンパウロ州の商工業界では4万4556人、全伯では  万7千人の一時雇用が生まれ、そのうちの29%はクリスマス後も雇用が継続される見込みであるという。ブラジル外部委託・一時雇用業者会(Asserttem)の見通しとして14日付伯メディアが伝えた。同会によると、主に商店及びショッピングセンター、スーパーマーケット等に代表される商業部門がその一時雇用の70%を占めており、従業員訓練などのために早くも今月から採用を開始した企業もあるという。なお、工業部門ではすでに7月から、クリスマス商戦に向けた雇用が始まっている。

■タブレット端末「Ypy」発表=ポジチーボ
伯コンピューターメーカーのポジチーボ社(Positivo)は20日、同社が製造するタブレット型端末『Ypy』を発表した。小売市場への登場は  月後半になる見込みで、販売価格は最も安価なタイプで999レアル。基本ソフト(OS)は米グーグル社の「アンドロイド」を搭載する。製品名の『Ypy』は、ブラジル先住民族の言葉であるツピ・グアラニー語で「Primeiro(最初の、1番)」を意味する。

■国内建設資材販売=8月
建設資材の国内販売が8月、昨年同月に比べて6.07%拡大した。ブラジル建設資材工業会(Abramat)が21日発表した。前月との比較では6.79%の伸び。今年1月からの累計は1.57%の拡大を示しているが、この数字は同会が目標としている通年の成長率5%を大きく下回っている。8月は仕上げ材の販売が基礎材を上回った。対昨年同月及び対前月の伸び率も仕上げ材が基礎材を上回り、それぞれ10.35%、7.31%の増加を記録。基礎材の伸びはそれぞれ3.76%、6.49%だった。

■穀物収穫予想
2010~11農業年度の穀物の収穫量は、09~10年度の1億4920万トンを9.2%上回り、これまでで最大の1億6290万トンに達する見込み。国家配給公社(Conab)が9日発表した。今回の収穫予想は同公社が8月に発表した前回の予想値に比べて142万トン(0.9%)増えたが、これについて同公社は、トウモロコシの2期目の収穫量が予想を上回ったためとし、悪天候のため不作だったバイーア州でのフェイジョンの3期目とトウモロコシの2期目の落ち込みを相殺できると説明している。

2011年9月24日付

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■コンパクトな物件が増加=聖市内
サンパウロ市内の不動産市場ではここ5年間、コンパクトサイズのアパートの新規分譲が増加、販売を伸ばしている。6日付伯メディアによると、今年1~7月期の専有面積45平方メートル以下の物件の販売戸数は、2007年の同期間に比べて72%増加、1598戸となっている。コンサルタント会社Geoimovel社によると、専有面積45平方メートル以下の物件はベラ・ビスタ、サンタ・セシーリア、コンソラソン、リベルダーデなど聖市内のセントロに集中しているが、今後はジャルジンスやブルックリン、モエマなどの地区で増加する見込み。

■伯市場で直販開始へ=化粧品ベルコープ社
ペルーに本拠を置く化粧品の多国籍企業ベルコープ社(Belcorp)は10月1日から、同社のブランド「L’Bel」「Esika」「Cyzone」の製品をブラジル市場で直販する。14日付伯メディアによると、当初はサンパウロ、リオ、ミナス、ゴイアス、パラナ、南大河、バイーア、ペルナンブコ、セアラー、パラーの10州のみでの販売だが、2012年2月までにはこれを全伯に拡大し、取り扱い商品も約800アイテムまで充実させる。同社は15年までに伯市場での売上げを4億レアルにするとしている。

■オートバイ販売記録更新=8月
ブラジル国内のオートバイ販売台数が8月、単月としてはこれまでで最高だった2008年9月を8.8%上回る20万2851台に達し、記録を更新した。7月に比べて25.8%増、昨年同月比では24%増。ブラジルオートバイ・モペット・スクーター・自転車等製造者協会(Abraciclo)の発表として9日付伯字紙が伝えた。

■ポウパンサ残高4千億レアル超=8月
ブラジル中央銀行(BC)発表の月間レポートによると、ポウパンサ(貯蓄預金)の預金残高が8月、4017億6300万レアルに達した。同預金残高が4千億レアル超えて月を終えたのはこれが初めて。7月末時点での残高は3970億8500万レアルだった。8月単月の預け入れ額は1164億9800万レアル、引き出し額は1142億7600万レアル、純増額は22億2200万レアルだった。今年1~8月累計の純増額は  億1300万レアル。

■国内小売り動向=7月
ブラジル地理統計院(IBGE)によると、7月の国内小売りは前月比1.4%、昨年同月比7.1%それぞれ増加した。今年1月からの累計では7.3%、7月までの12か月間では8.5%の増加。6月から7月にかけて販売が拡大したのは食料品(1.6%)、家具・家電(4.1%)、医薬品(1.1%)、書籍・新聞・文房具(1.1%)、日用雑貨(0.6%)、燃料・潤滑剤(0.8%)。逆に減少したのは織物・衣料品・履物(2.9%減)、情報通信機器(12.5%減)。

2011年9月17日付

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■世界自動車販売ランキング=7月
今年7月の世界自動車販売ランキングでは、昨年同月に比べて0.9%多い105万9541台を販売した米国がトップとなった。2位は中国(99万3316台、昨年比7.5%増)、3位は日本(36万9820台、同23.5%減)、4位はブラジル(28万7934台、同0.9%増)、5位はドイツ(27万9755台、同10.6%増)だった。コンサルタント会社Jato Dynamics do Brasil社の資料に基づいて2日付伯メディアが伝えた。今年1~7月累計では、昨年同期比7.1%増の794万6092台を売った中国が1位となり、米国は739万2418台(同10.9%増)で2位に。3位以下は日本(227万3595台、同27.2%減)、ドイツ(201万1078台、同11.0%増)、ブラジル(192万5925台、同8.2%増)の順。

■ファベーラに2店目を=カーザス・バイーア
家電量販店チェーンのカーザス・バイーア(Casas Bahia)は今年末までに、15万人が暮らすと言われるリオ市最大のファベーラ(貧民街)であるロシーニャ(Rocinha)に、売り場面積1400平方メートルの店舗を開店させる。同社は2008年11月、サンパウロ市南部のファベーラ、パライゾーポリス(推定人口8万人)に出店しており、ロシーニャの店はファベーラ内の店舗としては2店目となる。6日付伯メディアによると、拡大計画を加速させている同社は伯北東部への出店も計画しており、年末までにセアラー州の州都フォルタレーザで2店舗を開店させるほか、11月までにはペルナンブコ州内陸部のペトロリーナにも出店する。

■伯産牛肉輸入再開=ロシア
食品衛生上の問題があるとしてブラジル産食肉の輸入を停止していたロシア当局は7日から、伯国内の牛の屠(と)畜場5か所と飼料工場1か所からの輸入を解禁した。8日付伯メディアによると、露当局は今後、輸入規制の解除を伯国内の牛屠畜場35か所に拡大する見通し。豚屠畜場に対する輸入停止措置は継続される。

■ショッピングモール新規開店77店
事業用不動産サービスのCBリチャード・エリス社(CB Richard Ellis)の調べによると、2011~13年の間にブラジル国内で新たに77店のショッピングモールがオープンする。1日付伯メディアが伝えたところによると、それらのうちの29店は今年、35店は12年に、残りの13店は13年に開店する予定で、賃貸可能面積の合計は231万平方メートル(東京ドーム49.4個分)。新規開店数が最も多い伯南東部は全体の60.1%を占める。以下、南部(13.1%)、北東部(13.0%)、北部(8.8%)、中西部(5.0%)の順。

■輸入規制
伯政府貿易審議会(Camex)は6日、輸入品7品目に対する関税率の引き上げ及び、伯市場よりも低い価格で取引されている輸入品に対して反ダンピング税を課すことを決めた。輸入を制限することで国内産業の保護を図ることがねらい。関税率が引き上げられるのは自転車(現行関税率20%)、自転車用ゴムタイヤ(同16%)、タイル(同12%)、スプリット型エアコン(同18%)、スプリット型エアコン用コンデンサまたはエバポレータ(同14%)、エンジン付プレジャーボート(同20%)、鉄道の車輪及び車軸(同14%)で、関税率はすべて35%となる。

2011年9月10日付

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■国内携帯電話シェアで2位に=TIM
国家電気通信庁(Anatel)の8月23日発表によると、伯国内の携帯電話サービス事業者の市場シェアランキングで、これまで長い間3位だったTIMがClaroを抜いて2位に躍り出た。同日付伯メディアによると、7月末時点での市場シェアはTIMが25.78%、Claroが25.51%で、両社間の契約件数の差は60万9千件。2008年9月にClaroに明け渡した2位の座にようやく返り咲くTIMは、「収入では長いこと我々が2位の座にいる」とコメントしている。市場シェア1位は相変わらずVivo(29.58%)で、Oi(18.85%)は4位だった。

■有料チャンネル契約者数増加続く
全伯のテレビ有料チャンネルの契約者数は7月末時点で1129万5千人に達した。国家電気通信庁(Anatel)が8月24日明らかにしたところによると、昨年12月末時点での契約者数は976万8千人で、今年1~7月末までの間に150万人が新規に加入。7月だけでは18万7500人が新規に契約しており、全体数としては6月末に比べて1.69%増加した。衛星放送が契約全体の51%を占め、ケーブルテレビ(46.6%)がそれに続いた。Anatelによると、昨年末時点でのシェアは衛星放送が45.8%、ケーブルテレビが51%だった。

■電力消費量3・7%増=7月
全伯の今年7月の電力消費量は昨年同月より3.7%多い3万5069ギガワット時だった。産業用は昨年同月比0.3%増の1万5352ギガワット時、居住用は同7.9%増の9116ギガワット時、商業用は同8.3%増の5659ギガワット時だった。エネルギー調査会社(EPE)が8月26日発表した月次レポートで明らかにした。今年1~7月の消費量は累計で24万7966ギガワット時に上り、昨年同時期に比べて3.6%の拡大を記録。すべての分野で消費量が増加しており、産業用は昨年同期比2.6%増の10万5399ギガワット時、居住用は同4.6%増の6万5129ギガワット時、商業用は同6%増の4万2640ギガワット時となっている。

■鉄鋼生産=7月
ブラジル鉄鋼協会(IABr)の8月30日発表によると、7月の粗鋼生産量は前月比3.9%増、昨年同月比8.5%増の312万1千トン、圧延鋼材は前月比8.6%減、昨年同月比18.7%減の196万6千トン、平鋼は前月比15.4%減、昨年同月比29.8%減の100万3千トンだった。また、鉄鋼製品の輸入量は前月比25.9%増、昨年同月比25.1%減の39万9千トンだった。

■建材業界楽観続く
建設資材各社の市況に対する楽観的な見方が8月、強さを増した。8月24日付伯メディアが伝えた。それによると、ブラジル建設資材工業会(Abramat)が会員企業を対象に行った調査で、回答企業の69%が8月のパフォーマンスについて「良い」または「大変良い」と回答した。前月の調査で同様の回答を示した企業は同66%だった。また、9月については83%の企業が楽観視している。

2011年9月3日付

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■国内線成長続く=7月
民間航空庁(Anac)によると、ブラジルの国内線航空市場は7月、搭乗率が70.91%から75.2%に上昇するなど、昨年同月比20.07%の成長を記録した。TAM航空がシェア40.88%で相変わらずトップに立っており、Gol航空が38.14%でそれに続いたほか、Azul航空9.17%、Webjet航空4.95%、Trip航空3.02%、Avianca航空2.99%という結果だった。

■海外直接投資=7月
伯に対する外国からの直接投資が7月単月で59億7100万ドルに達した。ブラジル中央銀行(BC)が23日発表した。昨年同月には26億3500万ドルだった。今年1~7月の累計は384億4800万ドルで、昨年同期の147億3100万ドルを161%上回った。今年7月までの12か月間では、国内総生産(GDP)の3.17%に相当する721億5500万ドル。今年6月までの12か月間累計はGDPの3.06%に当たる688億1900万ドルだった。

■自動車販売台数=8月前半
8月前半の15日間における自動車販売台数(乗用車、軽商用車、トラック、バス)は、昨年同期比5.83%増、今年7月前半に比べて3.11%減の14万9208台だった。全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表した。乗用車及び軽商用車だけで見ると同時期の販売台数は13万9851台となり、昨年同期を5.02%上回ったものの今年7月前半に比べて3.09%の減少となった。トラック及びバスは昨年同期比19.69%増、今年7月前半を3.49%下回る9357台だった。
また同期間中、オートバイは8万4039台、トレーラー等の運送用車両は2396台を販売。昨年同時期との比較ではそれぞれ10.28%、3.72%の増加を、今年7月前半との比較では4.31%、17.55%の減少を記録している。

■消費者物価指数上昇=FGV調査
ジェツリオ・バルガス財団(FGV)による週次調査(16~22日)によると、消費者物価指数(IPC)は調査対象の7州都すべてにおいて前週(9~15日)に比べて上昇を記録した。上昇幅が最も大きかったサンパウロ市では0.11%から0.30 %へ、ほぼ3倍増となった。他の都市では、リオで0.27%から0.34%へ、ベロ・オリゾンテで0.022%から0.46%へ、レシフェで0.00%から0.04%へ、ブラジリアで0.11%から0.43%へ、サルバドールで0.15%から0.28%へ、ポルト・アレグレで0.24%から0.28%へ、それぞれ上昇した。

■価格詳細表示を義務付け=聖州
ジェラルド・アルキミン聖州知事は25日、商品の価格及びサービスを提供する際の料金について、一括払いの場合の金額のほか、分割払い時の金利、手数料及びそれらを含む支払い総額を消費者に対して提示することを小売業者らに義務付ける州法(Lei 14.513)に署名した。  日付伯字紙によると、それらの情報はポスターやパンフレット、広告、ディスプレイ、ラック、棚に表示されていなければならない。

2011年8月27日付

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■メキシコに販社設立=エーザイ
医薬品メーカーのエーザイ(内藤晴夫社長、本社/東京都)は17日、ラテンアメリカとしては今年4月に設立したエーザイ・ブラジルに次いで2拠点目となる医薬品販売会社「Eisai Laboratorios S. de R.L. de C.V.(エーザイ・メキシコ)」を、メキシコの首都、メキシコシティに設立したと発表した。資本金は5万ペソ。エーザイの米国子会社であるエーザイ・インクの子会社となる。
同社は、アメリカ大陸では米国、カナダ、ブラジルに次いで4位、世界市場においても14位にランクされるメキシコの医薬品市場において、同社が注力する中枢神経領域、がん領域など、多くの製品をメキシコの患者に届けることが可能になるとしている。

■サンパウロに事務所開設=フェイスブック
アクティブユーザー5億人を抱える世界最大のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)のFacebook(フェイスブック)は18日、サンパウロ市に事務所を開設したと発表した。ラテンアメリカにおけるフェイスブック社の副社長で、フォーリャ・デ・サンパウロ紙のコラムニストでもあるアレシャンドレ・ホハージェン氏(Alexandre Hohagen)が同事務所の代表に就く。

■上半期史上2番目の利益=ブラデスコ
7月28日付伯メディアによると、今年上半期のブラデスコ銀行の利益は、資本を公開している伯銀行の上半期利益としては2010年にイタウ・ウニバンコ銀行が計上した63億9900万レアルに次いで史上2番目となる54億8700万レアルに上った。上半期利益ランキングの3位以下はバンコ・ド・ブラジル(50億7600万レアル/10年)、イタウ・ウニバンコ(45億8600万レアル/09年)、ブラデスコ(45億800万レアル/10年)、ブラデスコ(41億500万レアル/08年)、イタウ・ウニバンコ(40億8400万レアル/08年)、ブラデスコ(40億2千万レアル/09年)、イタウ・ウニバンコ(40億1600万レアル/07年)、バンコ・ド・ブラジル(40億1400万レアル/09年)の順となっている。

■ウルグアイに工場建設へ=ボトランチン・セメント
ボトランチン・セメント(Votorantim Cimentos)は11日、伯国内のセメント需要に対応するための最も安価な策として、1億4600万ドルを投じてウルグアイに新工場を建設すると発表した。同日付伯メディアによると、ウルグアイの工場で生産してブラジルへ輸出することで、伯国内で生産するよりもコストを15%削減することができる、と同社社長は話している。
ウルグアイ東部に位置するトレンタ・イ・トレス県の県都であるトレンタ・イ・トレス市に2014年の完工を目指して建設される新工場は、同県と接しており、利用可能な石灰石鉱床がないとされる伯国南大河州のセメント需要に対応する。生産能力は年産75万トンで、製品の80%以上はブラジル向けに出荷されることになる。

2011年8月20日付

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経済トピック

■父の日、インターネット販売6億レアル超
電子商取引を監視するe―bit社の調査によると、「父の日」のプレゼントをインターネットを介して購入するブラジル人1人当たりの平均支出額は330レアル。また、今年の父の日商戦におけるインターネット販売の総額は、昨年の5億2千万レアルを20%上回る6億2500万レアルに上ると見られている。

■多国籍企業の拠点ラ米で最多=サンパウロ
サンパウロはラテンアメリカの中で最も多くの多国籍企業の拠点を有する都市であると伯メディアが4日付で報じた。それによると、世界最大の事業用不動産サービス企業であるCBリチャード・エリス社が世界101か国232都市を対象に実施した調査を基に発表したランキングで、多国籍企業146社を有するサンパウロは14位にランクインした。同ランキングの1位は香港(191社)で、シンガポール(189社)、東京(179社)、ロンドン(177社)がそれに続いた。

■国産タブレット端末9月に市場へ
アロイーゾ・メルカダンテ科学技術相は10日、伯国産のタブレット型端末は今年9月には市場に登場すると語った。11日付伯字紙が報じた。同製品に対する税制優遇措置を講じた連邦政府の計算では、国産タブレット型端末の販売価格は輸入製品よりも最大で40%安価になる。コンサルタント企業のIDCの調査では、今年の伯国内における同製品の販売台数は30万台に上る見込み。

■国際直接投資ランキングで5位に
国連貿易開発会議(UNCTAD)が世界全体の国際直接投資の状況などをまとめた『ワールド・インベスチメント・レポート』の2011年版によると、10年に外国からの直接投資を最も多く受けた国ランキングでブラジルは、前回の15位から大きく順位を上げて5位となった。同ランキングの1位は米国で、昨年の国際直接投資額は2282億ドルだった。以下、中国(1057億ドル)、香港(689億ドル)、ベルギー(617億ドル)、ブラジル(484億ドル)が続いた。ブラジルは13年までにもう1ランク順位を上げると見られている。

■ポウパンサ61億レアル純増=7月
ブラジル中央銀行(BC)の4日付発表によると、7月のポウポンサ(貯蓄預金)の預入額は、引出額を60億9700万レアル上回った。預入額と引出額の差額(純増額)としては、63億5900万レアルを記録した昨年12月以降で最大だが、昨年7月の68億3600万レアルに比べると小さい。今年7月の預入額は1117億3300万レアル、同引出額は1056億3600万レアル、ポウパンサ預金残高は3970億8500万レアル。

■聖州工業部門で雇用水準低下=7月
サンパウロ州内の工業分野における雇用水準が7月、前月に比べて0.02%低下した(季節調整済み)。季節調整前のデータでは、同雇用水準は6月から7月にかけて0.14%上昇、昨年7月の水準を2.27%上回っており、今年1~7月累計では4.64%上昇している。10日付伯メディアによると、調査対象22部門のうち11部門で雇用が増加、9部門が減少、2部門が横ばい。新規雇用数は7月単月で4千件、1~7月累計では12万件となっており、昨年7月からの1年間で6万1500件の雇用を創出した。

2011年8月13日付

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■大サンパウロ都市圏で失業率上昇=6月
サンパウロ州データ分析システム(Seade)と労組間社会経済調査・統計所(Dieese)が7月27日付で公表した資料で、大サンパウロ都市圏における6月の失業率が、5月時点の10.7%から11.0%へ上昇していたことが分かった。失業者数は115万2千人(5月)から118万3千人(6月)となった。両機関によると、6月の就業者数は推定で957万5千人。工業部門で5万5千人、サービス部門で2万9千人それぞれ減少したが、商業部門や民間建設部門などで4万8千人の雇用を創出した。Dieeseの雇用・失業調査(PED)によると、大サンパウロ都市圏における実質賃金の平均額は、前月比0.5%減の1473レアルだった。

■伯人の国外支出過去最高を記録=上半期
ブラジル人旅行者による伯国外での支出額が今年上半期、101億8千万ドルに達した。ブラジル中央銀行(BC)によると、この額は昨年同期の70億5千万ドルを44.4%上回っており、1947年の統計開始以来最高額となった。7月27日付伯字紙は、伯国内における雇用拡大と所得増加及びドル安の影響で海外旅行をするブラジル人が増加したためとしている。ブラジル人旅行者による国外での支出は、6月単月で18億5千万ドルに上っている。

■民間建設コスト指数=7月
民間建設コストの上昇基調が7月、弱まった。7月27日付伯字紙によると、ジェツリオ・バルガス財団(FGV)発表の7月の月間全国建設コスト指数(INCC―M)の上昇率は、6月の上昇率1.43%を下回る0.59%にとどまった。同指数の上昇率は今年1~7月の累計では6・15%、直近12か月間では7.78%となっている。建築資材及び機器などの価格上昇率は、6月の0.41%に比べて小さい0.35%だった。人件費の上昇率もまた6月の2.46%に比べて小さい0.84%だった。専門助手(0.78%増)、石工(0.85%増)などでコストが上昇した一方、鉄筋・炭素鋼線(0.48%減)、鉄鋼製管・継手(0.26%減)、油性塗料(0.08%減)などのコストは低下した。

■貿易収支、史上最悪に=工業
全国工業連合(CNI)は7月25日、今年の製造業の貿易収支はこれまでで最悪のものになるとの見通しを示した。CNIの推定では、収支は511億ドルの赤字となる。昨年の赤字額は335億ドルだった。同日付伯メディアによると、ここ数年の国内製造業の貿易収支は、2006年と07年にはそれぞれ304億ドル、195億ドルの黒字だったが、世界金融危機に見舞われた08年には62億ドルの輸入超過となり、翌09年には赤字額は70億ドルに達した。製造業における伯国の貿易赤字は主にアジア諸国によってもたらされており、CNIの経済政策部門のエグゼクティブ・マネージャーは、「我々はアジア製品と激しく、厳しい競争をしている」と述べている。

■エタノール輸出大幅増=7月
開発商工省の資料によると、今年7月のエタノール輸出量は前月に比べて65.80%増、昨年同月に比べて5.16%増を記録した。伯メディアの1日付報道では、7月の輸出量は前月の1億4860万リットル、昨年7月の2億3440万リットルをそれぞれ上回る2億4650万リットルで、収益は前月比62.5%増、昨年同月比48%増の1億7060万ドルだった。

2011年8月9日付

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■外国人720万人、92億ドルを支出=2014年予想
2014年に開催されるサッカーW杯は、開催年間を通して720万人の外国人旅行者をブラジルに引き寄せ、92億ドル(約144億レアル)を支出させるだろうと伯国観光省は試算している。W杯開催期間中だけでは、約60万人の外国人客が来伯し、試合開催都市への移動など、外国人客らによる伯国内での旅行は200万件に上ると見ている。外国人旅行者が最も多く訪れる街としてはリオ(41万3千人)を筆頭に、サンパウロ(25万8千人)、ブラジリア(20万7千人)などと予想。また伯国民については、300万人が試合観戦のために600万件の国内旅行を実施。サンパウロには120万人が訪れるだろうとしている。

■中古車価格下落続く
新車購入資金の調達が以前に比べて容易になったことで、伯国内市場での中古車価格が下落し続けている。25日付伯字紙によると、今年1~6月の間に2002年から10年製の中古自動車の価格は1.3%下落した。セミ・ノーボ(semi novo)と呼ばれる比較的新しい中古車の価格は、今年の初めから下げ方を強めており、1月に0.13%下げて以降、6月末までに1.03%の下落を記録している。メーカー別に見ると、ゼネラル・モーターズ(GM)の中古車が0.22%の価格上昇を示したほかはすべて値を下げており、最も値下がりが激しかったのはプジョー(2.12%減)で、ホンダがほぼ同率でそれに続いた。

■繊維業界の貿易赤字拡大
ブラジルの繊維アパレル業界の今年上半期の貿易赤字(綿糸を除く)が、昨年同期比43.2%増の22億6千万ドルに達していたことが、通商局(Secex)のデータを基にしたブラジル繊維工業会(Abit)の発表で明らかになった。今年上半期、輸入は対前年31.7%増の29億6600万ドル、輸出は同4.7%増の7億630万ドルだった。20日付伯メディアによると、Abitは声明の中で、繊維アパレル産業における国内生産の減少と今期の記録的な貿易赤字を受けて、同産業を強化するために何らかの措置をとるよう政府に働きかけるとしている。

■債務不履行増加でも楽観視=サンパウロ商業会
7月前半の15日間におけるサンパウロ商業会(ACSP)への債務不履行の報告件数が、昨年同時期に比べて21.9%増加していたことが分かった。18日付報道によると、同会は、この債務不履行の増加傾向を「抑えの利かない個人消費と政府のインフレ抑制政策による一時的なもの」と見ており、「今のところ心配ない」としている。同会の経済専門家は「債務不履行はコントロールされている」と話しており、その根拠については、債務不履行の増減の主因である失業者数が低い水準にあるためとしている。また、債務返済が困難な状態にある消費者らについては、「職に就いているのであれば、抱えている債務について再交渉することができる」と楽観視している。

2011年7月30日付

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■貿易収支=7月第3週
7月第3週の伯国の貿易収支は8億8千万ドルの黒字となった。輸出は53億9500万ドル、輸入は45億1500万ドルだった。今年1月からの累計では、輸出は1306億300万ドル、輸入は1148億8600万ドルで、157億1700万ドルの黒字。7月第1~3週の累計では、輸出は123億ドル、輸入は95億4900万ドルで、27億5100万ドルの黒字となった。開発商工省の18日発表によると、今年7月の一日当たりの平均輸出額は、昨年同月の8億330万ドルに比べて39.2%増の11億1800万ドルだった。また輸入は、昨年7月の7億4220万ドルに比べて17%増の8億6800万ドルだった。

■失業率低下=6月
ブラジル地理統計院(IBGE)によると、全伯6大都市圏(レシフェ、サルバドール、ベロ・オリゾンテ、リオ、サンパウロ、ポルト・アレグレ)における6月の失業率は、前月の6.4%に比べて0.2%ポイント低い6.2%となった。昨年同月との比較では0.8%ポイント低下しており、6月としては2002年の月次統計開始以来の最低水準となった。また、就業者の実質所得の平均額は、前月比で0.5%、昨年同月比で4.0%増の1578.50 レアルに達し、月次統計開始以来最高額となった。

■聖州工業界で雇用減少=6月
サンパウロ州工業連盟(Fiesp)が14日明らかにしたところによると、サンパウロの工業界における雇用水準は6月、前月に対して0.13%(季節調整済み)低下した。季節調整なしの計算では、6月の雇用は5月に比べて0.03%減少、500人分の雇用が失われたことになる。昨年6月との比較では2.63%増、また今年1~6月期累計では4.5%の拡大となっている。工業界全体を22部門に分けて実施した調査では、11部門が雇用増、9部門が減、2部門が横ばいだった。6月の新規雇用が最も多かったのは情報機器及び電子・光学機器部門(674人)で、石油・コークス及びバイオ燃料部門(365人)がそれに続いた。

■郵便公社の純利益5億レアルに=今年上半期
ブラジル郵便電信公社コレイオス(Correios)の今年上半期の純利益は、昨年同期に比べて48.2%増加、4億9965万レアルに達した。14日付伯報道によると、今年1~6月期は11.72%の増収に対し、支出の増加は9.44%にとどまった。同公社のワグネル・ピニェイロ総裁はこれについて「業務の増加と、サービス向上特別チームによっていくつかの地域における効率改善を図ったことで収益が拡大した」と話している。昨年上半期に比べて最も業績が拡大したのは郵送部門で、エクスプレス(Sedex)は18%、それ以外では21%伸びた。

■7月前半の自動車販売14%増
7月前半の15日間における自動車(乗用車、軽商用車、トラック、バス)販売台数が昨年同期比13.82%増、今年6月前半に比べて1.62%増の15万3550台に達した。全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が18日発表した。オートバイやトレーラー等の輸送用車両などの販売もまた同様に伸びており、前月同期比1.80%増の24万7887台に達している。

2011年7月23日付

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■特別小切手金利の上昇
国営銀行である連邦貯蓄銀行(CEF)とブラジル銀行(BB)の2行が、ここ12か月間における特別小切手(当座貸越)の金利上昇を牽引したことが、国内大手7銀行を対象に実施したサンパウロ消費者保護センター(Procon―SP)の調査で明らかになった。13日付報道によると、連邦貯蓄銀行の特別小切手金利は昨年7月時点の月利7.15%から15.66%上昇し、今年7月には同8.27%に、また、ブラジル銀行では昨年7月の月利7.75%から9.55%上昇して同8.49%となっており、この2行が特別小切手金利上昇率ランキングの1位と2位を占めた。

■化学品分野の貿易赤字拡大
ブラジル化学工業会(Abiquim)によると、今年6月の化学品輸入額は昨年同月比42.7%増の37億ドルに達し、これまでの最高額を更新した。1~6月期累計では昨年同期比27.4%増の190億ドルとなった。また、輸出額は昨年6月比22.7%増の13億ドルで、1~6月期では昨年同期比19.2%増の74億ドルだった。これにより化学品部門における今年上半期の貿易赤字額は昨年同期比33.2%増の116億ドルとなった。今年5月との比較では、輸入は3.6%の増加、輸出は10.6%の減少だった。今年上半期の伯輸入額全体に占める化学品分野の割合は18%だった。

■上半期の小売り5%拡大
伯国内の今年上半期の小売り売り上げが昨年同期に比べて5.05%拡大したことが、全国商店経営者連合(CNDL)とクレジット保険サービス(SPCBrasil)の共同調査で分かった。一方、6月単月の小売りは、昨年同月に比べて8.66%増加したものの、前月との比較では4.79%減少した。6日付報道では、プレゼント交換のために販売が増加する「恋人の日」(6月12日)でも、年間第2位の商機とされる5月の「母の日」には及ばなかったとし、さらに「聖体の祝日(Corpus Christi)」のために5月よりも営業日数が少なかったことも、6月の小売りが前月に比べて縮小した原因であると分析している。
土・日曜日及び祝祭日を除く、いわゆる「営業日」の数は、5月は22日、6月は21日だった。

■ポウパンサ収支30億レアル赤字=今年上半期
貯蓄預金口座「ポウパンサ」からの預金引き出し額は今年上半期、預け入れ額を30億レアル上回った。ブラジル中央銀行(BC)によると、年上半期のポウパンサの収支赤字としては、81億6千万レアルを記録した2006年に次いで大きいものとなった。今年上半期の預け入れ額は6040億レアル、引き出し額は6070億レアルで、6月末時点での総残高は3887億レアルとなった。10年末時点での残高は3787億レアルだった。

■砂糖・エタノール減産の見通し=2011~12年期
8日付伯字紙によると、サンパウロ州サトウキビ加工業者連合(Unica)は7日、サトウキビ加工の低調を受けて2011~12年期の砂糖およびエタノールの生産量は昨年期を下回るとの見通しを明らかにした。これらの減産は、ブラジルでの豊富な生産ををあてにしている国内の燃料市場及び世界の砂糖市場に影響を与えると見られる。

2011年7月16日付

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■リオ西部に新工場建設へ=ロールス・ロイス
英ロールス・ロイス社の南米法人代表は6月22日、同社がリオ市西部のサンタ・クルスに石油プラットフォーム向けタービンの製造工場を建設することを明らかにした。伯メディアの報道によると、来年第3四半期の操業開始を目標に約6千万ドルを投じて建設される同工場で生産されるタービンは、伯国内のみならず、伯国外市場向けにも輸出される。新工場建設のための投資額は当初4千万ドルだった。

■伯でタブレットと携帯電話生産=中国ZTE
中国に本拠を置く通信機器メーカーのZTE社は、2014年までに2億5千万ドルを投資して聖州オルトランジアでタブレット型端末と携帯電話機を生産する。6月27日付報道によると、タブレット型端末は今年8月から、また携帯電話機は同11月から生産を始める予定で、当初は1か月当たり10万台の生産を目指す。
2億5千万ドルを投じて聖州に工場を建設するという同社の決定は、今年4月、ジルマ大統領が北京を訪問中に発表された。

■国内工業生産=5月
全伯各地における産業活動動向についてのブラジル地理統計院(IBGE)の調査で、調査対象14地域中の11地域で5月の工業生産が前月に比べて増加していたことが分かった。6日付で同院が発表した資料によると、工業生産の増加が見られたのはゴイアス州(15.0%増)、バイーア州(4.5%増)、アマゾナス州(3.9%増)、パラナ州(3.6%増)、パラー州(2.7%増)、サンパウロ州(1.9%増)、セアラー州(1.6%増)で、これらの地域における増加率は、同期間中の全伯における増加率の平均(1.3%増)を上回った。北東部(1.1%増)、ペルナンブコ州(0.8%増)、ミナス・ジェライス州(0.7%増)、南大河州(0.4%増)は、全国平均を下回ったものの増加を記録。逆に、エスピリト・サント州(0.3%減)、リオ州(1.8%減)、サンタ・カタリーナ州(2.4%減)では減少した。

■スーパーマーケット売上11%減少=5月
今年4月には前月比13.6%の拡大を示したスーパーマーケットの実質売上は5月、それまでの勢いを失い、前月比11.34%の減少となった。昨年5月との比較では0.69%増だった。6月30日付伯字紙によると、この傾向は6月も続くと見られているが、ブラジル・スーパーマーケット協会(Abras)は5月の売上が前月に比べて縮小したことについて「4月は、スーパーマーケット部門にとって年間第2位の商機であるパスコア(復活祭)の需要があったため」と説明している。
今年1~5月の累計では、スーパーマーケットにおける売上は昨年同期比4.54%増となっており、同協会は今年通年では昨年比4.0%増になると見込んでいる。

■賃貸住宅の賃料が下落=6月
ジェツリオ・バルガス財団(FGV)発表の総合市場物価指数(IGP―M)によると、賃貸住宅の賃料が6月、前月に比べて0.18%下落した。今年に入ってからの累計では、同指数は3.15%上昇、今年6月までの12か月間では8.65%の上昇を示した。同指数は前月21日から当月20日までの期間中に結ばれた契約を基に計算されている。

2011年7月9日付

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■農業関係で就労者増=5月
就労・失業者登録台帳(Caged)によると、今年5月に最も就業者数の増加が見られたのは農業サービス部門だった。カルロス・ルピ労働・雇用相は、ミナス・ジェライス州とエスピリット・サント州におけるコーヒー栽培、サンパウロ州でのサトウキビ及びオレンジ栽培での増加が特に大きかったとしている。同省の6月20日の発表によると、農業サービス部門で7万9854人の正規雇用を創出した一方、いつもは雇用創出ランキングで首位の座にいるサービス業部門での新規雇用は7万1246人にとどまった。また、製造業では4万2301人、民間建設では2万8922人だった。

■前半の販売が好調/サンパウロ商業会=6月
サンパウロ市内における一括払いによる販売が今年6月前半、昨年同時期と比較して18.0%増加、割賦による販売は11.6%増加した。信用保護サービスセンター(SCPC)の資料に基づいてサンパウロ商業会(ACSP)が6月16日発表した。同会は、昨年は6月前半だっCorpus Christi(聖体の祝日)が今年の暦では同後半となっているため、今年6月前半の営業日数は昨年よりも一日多いということを考慮、一日当たりの平均で比較すると、一括払いによる販売は昨年同期比8.9%増、割賦販売は同3.0%増になるとしている。同会はまた、今年6月前半に届けを受けた債務不履行の件数は、昨年同期比16.4増だったとしている。

■借金を抱える家庭が増加=6月
全国商業連合(CNC)の調べで、借金を抱えるブラジルの家庭の割合は今月、昨年同月の54.0%よりも増加、64.1%に達したことが分かった。今年5月との比較では0.1%ポイント減少した。6月17日付伯字紙によると、借金を抱えている家庭のうちの返済が遅れている家庭の割合は23.3%で、これは今年5月の24.4%、昨年6月の23.5%に比べて若干低い数字となったほか、「返済できる状況にない」と主張する家庭の割合(8.4%)も、今年5月(8.6%)に比べて減少した。しかし、昨年6月(7.8%)との比較では増加している。

■平米単価が1・1万レアルに=6月
サンパウロ商用・住宅不動産販売・賃貸・管理業者組合(Secovi―SP)の不動産市場動向調査で、サントス市、サンビセンテ市、グアルジャー市、プライア・グランデ市における分譲住宅の1平方メートル当たりの価格が1万1千レアルに達したことが分かった。6月20日付伯メディアによると、同地域では占有面積が48平方メートルから80平方メートルまでの物件の需要が最も高いが、市場を支配しているのは同90平方メートルから130平方メートルの物件で、特に1寝室の物件が不足している。

■エレトロブラス第1四半期
電力公社エレトロブラス(Eletrobras)の今年第1四半期の純利益は、昨年同期の1億6630万レアルに対して672.3%増の12億8500万レアルに達した。営業収入は同40.3%増の78億8900万レアル、また利払・税金・償却前利益は同255.4%増の25億6900万レアルだった。

2011年7月2日付

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■小売売上が減少=4月
ブラジル地理統計院(IBGE)は10日、小売業界の動向についての月次調査結果を発表した。それによると、今年4月の小売売上は3月に比べて0.2%減少した(季節調整済み)。昨年同月との比較では10%増加、今年1~4月までの累計では7.6%増、直近12か月の累計では9.5%拡大した。4月の額面上の収益は前月に比べて0.4%増加、昨年同月比では15・4%増だった。自動車やバイク及びそれらの部品、建築資材の売り上げを含めると、4月の小売売上は3月に比べて1.1%拡大(季節調整済み)、額面上の収益も同0.4%増となっている。また、昨年4月との比較では、売上高は11.8%増、同収益は14.8%増だった。

■民間建設正規雇用者数増加=4月

サンパウロ州土建業者組合(SindusCon―SP)とジェツリオ・バルガス財団(FGV)による月次調査の結果、全伯の民間建設部門における正規雇用者数が4月、前月に比べて1.34%増加して295万人に達していたことが分かった。今年1~4月期、民間建設部門では新たに12万5200人の雇用を創出、直近12か月の累計ではその数は25万800人に上っている。全伯295万人の民間建設正規労働者のうち、約150万人が伯南東部、62万人が北東部、41万3千人が南部、22万6千人が中西部、そして17万4千人が北部で登録されている。

■昨年の技術職、給与が大きく上昇
ブラジルにおいて昨年最も昇給したのは各種技術職の給与だったということが、職業紹介サイトCatho Onlineの調査で分かった。中でも農業技術及び農業工学分野の上昇率が最も大きく、その全国平均は38.2%を記録している。それに続いて大きく上昇したのはカメラマン(同25.4%)、高校教師(同21.8%)などで、上昇率ランキングの上位10職業中七つを技術職が占めた。同サイトの賃金調査担当ディレクターはこの現象について、著しい経済成長や、W杯及び五輪開催に向けたインフラ整備が大きな要因となっていると説明している。

■工業部門の雇用0.1%減少=4月
ブラジル地理統計院(IBGE)が 10日発表した工業分野における雇用・賃金に関する月次調査報告(Pimes)によると、国内工業部門における今年4月の雇用は3月に比べて0.1%減 少、昨年同月比では1.7%の増加だった。また、今年最初の4か月間の累計では2.4%増、今年4月までの12か月間の累計では3.7%増だった。

■国内自動車販売が増加=6月前半
6月前半の乗用車及び軽商用車、トラック、バスの国内販売(登録ベース)が、5月前半に比べて1.45%増加、昨年同期比で16.41%拡大したと16 日、全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)が発表した。今年5月前半の登録台数は14万8929台、昨年6月前半は12万9793台で、今年6月 前半は15万1093台だった。また、バイク及びトレーラーなどの荷台車両の販売も拡大しており、今年6月前半は、昨年同期(21万1789台)及び今年 5月前半(24万379台)を上回る24万3464台だった。

2011年6月25日付

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■ポウパンサの純償還13億レアル=5月
ブラジル中央銀行が6日発表したところによると、5月のポウパンサ預金(貯蓄投資)は引き出しが1087億600万レアル、預け入れが1074億400万レアル、純償還(純減)額は13億レアルに達した。5月単月の純償還額としては2006年の15億6千万レアルに次いで2番目。今年1~5月の累計でも引出し額が預入れ額を30億600万レアル上回っており、これも06年の同時期に記録した純減85億レアルに次ぐ額となった。ポウパンサ預金の純減はこれで2か月連続、5月末時点の残高は3861億5100万レアル。

■ブロードバンド接続数を3倍に
ブラジル電気通信協会(Telebrasil)は2日、インターネットの高速接続、いわゆるブロードバンドの接続数を2020年までに現在の3倍に引き上げるためには1440億レアルの投資が必要であるとの調査結果を発表した。2日付報道によると、同協会は、ブロードバンド環境整備にこれだけの額を投資することで、今日の接続数4090万件を14年には7800万件に、さらに20年には1億5360万件に拡大させ、人口カバー率を現在の21.5%から74.2%にまで引き上げることができるとしている。また接続速度については、今日の平均速度は毎秒1.7メガバイトだが、この投資によって接続全体の87.2%が毎秒12メガバイト以上での接続が可能になるとしている。

■ブラジル人は相変わらず楽観的
応用経済調査院(Ipea)の調べによると、借金を抱えている全家庭のうち、その借金を返済できない家庭の割合が5月、同院の調査史上最悪のレベルの41.3%に達した。10日付伯字紙が伝えた。同調査ではまた、56.2%の家庭では、ブラジルは今後12か月の間に絶好調の時期を迎えると確信しているとしている。この数字は4月時点の59.1%に比べて減少しているが、それでもブラジル人らは社会経済状況について相変わらず楽観的で、回答者の76%が解雇される心配が全くないと考えている。

■タイヤが最大の輸出品=サント・アンドレー
聖市の南に位置する「ABC」と呼ばれる3都市の一つであるサント・アンドレー市はいま、トラック・バス用ゴムタイヤを扱う輸入業者の観光地と化している、と2日付伯字紙が報じている。開発商工省によると、同市で生産される製品の中で最も輸出高が多いのがこれらのタイヤで、今年1~4月の累計では9400万レアル以上、昨年同期には9899万6053レアルの輸出を記録している。同市で生産されるタイヤの最も大きな得意先はアルゼンチン、米国、パラグアイの3国。サンパウロ大学の経済学者ジョゼ・フェルカット氏いわく「同市は地理的にメルコスル諸国に近く、それが販売を容易にしている」。

■第1四半期は大幅減益=ポン・デ・アスーカル
流通大手ポン・デ・アスーカルグループの今年第1四半期の純利益は、家電量販店のカーザス・バイーア、ポント・フリオ分を含めて昨年同期比34.9%減の1億1085万レアルだった。同グループの中核であるスーパーマーケット、ポン・デ・アスーカルとエストラにおける食料品部門のみの純利益は、同23.1%減少して1億3560万9千レアルだった。また、グループの連結売上高は昨年同期比55.9%増の108億6800万レアルだった。食料品部門のみの純売上は同4・7%増の59億8400万レアルだった。

2011年6月18日付

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経済トピック

■携帯通話料が44%下落
電気通信分野のコンサルティング会社Telecoが4日発表した資料によると、ブラジルにおける携帯電話の通話料(1分間、税込み)の平均は、今年3月末時点で0.22レアルだった。2009年3月時点の0.39レアルと比較すると43.6%割安になったことになる。同社によると、消費者らが携帯電話会社を選ぶ際のポイントとなるのは通話料金で、特にプリペイド式(料金先払い)の場合にこの傾向が強い。通話料金の値下げは、各事業者における新規顧客獲得のための主要な武器となっている。

■民間建設業界就労者増
民間建設業界は今年第1四半期、新たに8万6200人の正規雇用者を生んだ。これにより、同業界の労働者数は3月末までにブラジル全体で291万5673人に達した。サンパウロ州土建業者組合(SindusCon―SP)とジェツリオ・バルガス財団(FGV)の調査によって明らかになった。全伯の地域別で見ると、これら正規雇用者のうち150万3311人は南東部、61万575人は北東部、40万7275人は南部、22万844人は中西部、17万3668人は北部で登録されており、2月から3月にかけての増加率は北部で0.06%、南東部で0.33%、南部で0.32%などとなっている。

■1~4月期のエタノール販売量が減少
今年1~4月期の燃料エタノールの販売量は昨年同時期に比べて9.5%減少していたことが、全国1万8千店のガソリンスタンドが加盟する燃料・潤滑油仲介販売業者組合(Sindicom)が公表した資料で明らかになった。9日付伯字紙が伝えた。同組合によると、今年第1四半期の販売量は昨年同期比2.4%の増加を記録したが、エタノール価格の高騰が主因となって4月の販売量が昨年同月に比べて60%落ち込んだことが大きく影響した。なお、5月に入ってエタノール価格は下げ始めたが、5月の販売実績はまだ集計されていない。

■第1四半期の純利益32%増=マガジン・ルイーザ
ブラジル流業界第3位のマガジン・ルイーザ(Magazine Luiza)の今年第1四半期の純利益は、昨年同期比31.7%増の1230万レアルだった。また、純売上は同50.5%増の14億1600万レアル、税引・利払・償却前利益は同38.9%増の8400万レアルだった。5月16日付伯字紙によると、ルイーザクレジ(Luizacred)社が発行すクレジットカード「ルイーザカード」による支払いは、ここ12か月間で210万件から350万件に増加した。今年第1四半期だけを見ても、同カードによる売り上げはマガジン・ルイーザ全体の36%を占めており、約2か月前から同カードでのサービスを開始したロージャス・マイア(Lojas Maia)でも、すでに売り上げの20%をルイーザカードが占めている。

2011年6月11日付

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経済トピック

■偽メールに注意=ペトロブラス
国営石油公社ペトロブラスは2日、同社を名乗る偽Eメールが出回っているとして注意を呼びかけた。同社は、プレソルトの情報について書かれている「lotes de acoes do pre-sal 2011」というこの偽Eメールについて、書かれている内容はすべて真実であるとした上で、Eメールに添付されているファイルを開くとウイルスに感染する恐れがあるため開かないようにと呼びかけている。

■単月輸出高過去最高を記録=パラナグア港
サントス、リオとともにブラジルの3大港と称され、農産物輸出港としては当国最大の港であるパラナグア港(パラナ州)は5月、単月としては過去最高となる177万トンの穀物輸出高を記録した。これまでの最高は2003年4月に記録した175万トンだった。1日付伯字紙によると、取扱量が最も多かったのは大豆で、昨年5月の78万8千トンに比べて47.2%増の116万トンに上った。同港ターミナルによると、大豆、大豆粕、トウモロコシ、小麦、砂糖の収穫が続く9月までは最盛期だが、それを過ぎると取扱量は減少する。

■聖州土建コスト指数が上昇
サンパウロ州土建業者組合(SindusCon―SP)によると、サンパウロ州内における民間建設の土建コスト指数(CUB)が5月、前月に比べて3.33%上昇した。同指数は今年に入ってから5月までので間に4.11%上昇、また直近の12か月間では6.52%上昇した。4月に比べて0.19%値上がりした建築資材費や、同5.78%上昇した作業員の人件費、さらに同6.77%上昇した技術者の人件費などに押し上げられた建設コストは、1平方メートル当たり939.37レアルに達した。

■国内店舗を閉鎖50人解雇=Diesel
高級ジーンズで知られるイタリアのアパレルメーカー「Diesel」は、2008年に700万ドルを投じてオープンさせた聖市内ハドック・ロボ街の店舗および、聖市内のイグアテミ・ショッピング、リオ市内のファッションモールに構える店舗すべてをきょう(4日)閉鎖する。約50人の従業員は全員解雇する。伯字紙によると、今回の閉鎖はブラジルにおけるブランドの再構築のためであり、店舗は今後数か月の間に再オープンし、従業員らも再び雇用されると同社広報は語っている。

■4月のスーパーマーケット売上13%増
ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)の発表によると、伯国内スーパーマーケットにおける売り上げが4月、昨年同月比で13.60%の増加を記録した。今年3月との比較では7.17%増、今年1月から4月までの累計では昨年同期比5.5%増だった。同協会は4月の好調について、スーパーマーケット業界において年間で2番目に大きな商機であるパスコア(復活祭)に牽引されたためとしており、特に今年のパスコアは4月下旬だったことが好影響を及ぼしたとしている。昨年のパスコアは4月上旬だった。

■5月のエタノール価格が14%下落
国家原油庁(ANP)が発表したデータによると、エタノールの全国平均価格が5月第4週、前週に比べて4.58%安い1リットル当たり1.98レアルとなった。これにより、ここ3週間でのエタノール価格の下落率は14・05%になった。ガソリン価格もまた下落しており、5月第4週の平均価格は前週に比べて1.68%安い1リットル当たり2.81レアルだった。ガソリン価格は5月、3・47%下落した。同庁は、エタノールの原料となるサトウキビの収穫が始まることを考えると、エタノール価格は今後も下落する傾向にあるとしている。

2011年6月4日付

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経済トピック

■インターネットによる販売22%増
電子商取引を監視するe―bit社が19日明らかにしたところによると、今年の母の日商戦(母の日前の2週間)におけるインターネットを介した商品販売は、昨年同期比22%増の7億6千万レアルに達した。昨年は6億2500万レアルだった。また、利用者1人当たりの平均購入額は、昨年の380レアルを下回る350レアルだった。商品部門別で見ると、販売が最も好調だったのは健康・美容・化粧品・医薬品部門で、売上全体の14%を占めた。ほかには家電(13%)、情報機器(11%)、電話・携帯電話(7%)、衣類・アクセサリー(6%)などの販売が多かった。

■ポン・デ・アスーカル、カルフールとの合併交渉を否定
流通大手のポン・デ・アスーカルグループは25日朝、伯国内でも大型スーパーマーケットなどを展開している仏の流通大手カルフール(Carrefour)との間で合併交渉が進んでいると囁かれていることについて、カルフール社とは何の交渉も行っておらず、カルフール社と交渉することを目的に財務アドバイザーと契約を交わした事実もないとの声明を発表した。伯経済紙が24日付で、両社の間では約1か月前から水面下で合併交渉が進んでいると報じていた。

■ムルチラゼール、タブレット端末市場に参入
連邦政府による工業製品税(IPI税)等の減税政策によって、伯国市場においても本格的な販売競争が展開されると見られるタブレット端末市場に、伯国産メーカーであるムルチラゼール社(Multilaser)が参入する。19日付伯字紙によると、同社製のタブレット端末は6月の販売開始を予定しており、販売価格は800レアル以下。ただ、政府の減税政策によって米国アップル社の「iPad」の価格も800レアル台まで下がることから、ムルチラゼール社の製品はさらに安価で販売されると思われ、同社では今年末までに7万台の販売を見込んでいる。タブレット端末市場には、同じく国産メーカーであるセンプ東芝がすでに参入を表明している。

2011年5月28日付

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■キャタピラー、石油投資を10倍に
設備業界の最大手キャタピラー社のカリル常務は、「2012年上半期までにはブラジルの鉱山部門、船舶部門、商船および石油産出業界に、現在の投資額の10倍に相当する約3.5億レアルを投入する予定だ。その国産化率は60%に達するだろう」と見通しを語った。

■伯人の大半、貯蓄に無関心
近年、何らかの形で投資を行っているブラジル人の数が増加しているが、実は大半の人はいまだに貯蓄について何も考えていない──。19日付伯字紙の報道によると、ブラジル金融市場・投資団体組合(Anbima)の依頼でブラジル世論調査・統計機関(Ibope)が所得階層A~Cクラスを対象に実施した調査で、投資や貯蓄のための策を全く講じていないと答えた人の割合が、回答者全体の51%を占めた。06年調査時の65%に比べて減少してはいるものの、半数を超える人が投資・貯蓄に無関心だということがわかった。

■BMWがブラジルに工場建設
独自動車メーカーのBMW社は、アジアとラテンアメリカの急成長市場に対応するために、欧州市場以外で工場を増設することを検討している。12日付伯字紙によると、ブラジル工場のほか、ロシア、インド、韓国、トルコのいずれかで工場を新設する計画だという。自動車メーカー各社は、欧州諸国で市場が停滞する中、ブラジル、ロシア、中国などの急成長新興国市場に目を向けている。

■郵便電信公社の2010年純利益
ブラジル郵便電信公社コレイオス(Correios)が13日付の官報(Diario Oficial da Uniao)で公表した貸借対照表によると、同公社の2010年の純利益は、09年(1億1800万レアル)の7倍強の8億2700万レアルだった。郵便物の運送が09年に比べて6.8%増加、89億件に上っており、この需要の増加によって同公社の売上高は、昨年比10.5%増の126億8700万レアルに達した。純利益率は09年の1%から7%に改善された。

■エレトロパウロ、第1四半期の利益2億8190万レアル
電力会社AESエレトロパウロの今年第1四半期の純利益は、昨年同期の2億2290万レアルから26.5%増の2億8190万レアルだった。また純売上は同7・2%増の24億2300万レアル、税引・利払・償却前利益は10.2%増の5億4910万レアルだった。これらの数字は、新国際会計基準に基づいて算出されている。

2011年5月21日付

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■聖州水道会社の第1四半期は大幅減益
サンパウロ州水道会社(Sabesp)の今年第1四半期の純利益は昨年同期比38.9%減の1億8280万レアルだった。税引・利払・償却前利益は同28.5%減の6億5430万レアル、純営業収入は同6.1%増の22億9400万レアルだった。

■テレスピの純利益約14%増
通信事業会社テレスピ(テレフォニカ)は今年第1四半期、昨年同期を13.7%上回る4億1830万レアルの純利益を計上した。税引・利払・償却前利益は昨年同期比6.8%減の11億8800万レアル、純売上は同1.9%増の39億6600万レアルだった。

■情報技術分野の法律見直しへ
アロイーゾ・メルカダンテ科学技術大臣は11日、連邦政府が今後、情報技術産業に関する法律の包括的な見直しを行うことを明らかにした。大臣は「価値の高い競争力とサービスの輸出を生成する産業」であるソフトウェア業界に対するインセンティブ規定がないことなどをあげ、現行法では同分野において伯国が抱える問題に十分対応できないとし、税制上優遇されているマナウスと国内他地域の間の平等化を図り、新製品の製造に対する投資を奨励することを目的に現行法の改正を検討していると語った。

■携帯電話端末への苦情が最多
法務省消費者保護局(DPDC)のジュリアナ・ペレイラ・ダ・シルバ局長が4日に開かれた連邦下院消費者保護委員会の公聴会で公表した話しによると、全国の消費者保護センター(Procon)に寄せられているクレームの中で最も多いのは携帯電話端末に関するもので、クレジットカードや携帯電話サービスに関する苦情を凌いで全体の48%に達しているという。携帯電話端末に関する苦情の主なものは、修理などを行うサービス店舗が不足していることに対するもので、この点については消費者保護団体と製造メーカーの認識は一致しているという。なお、業界を規制するブラジル電気電子工業会(Abinee)は、携帯電話端末に関するクレームは2008年から09年にかけて24%減少したと主張、業界を弁護している。

■ブラスケン純利益1231%増
南米最大の石油化学会社ブラスケン(Braskem)の今年第1四半期の純利益は、昨年同期比1231%増の3億500万レアルだった。昨年同期は2300万レアルだった。また、税引・利払・償却前利益は昨年同期比1%増の9億1900万レアル、純売上は昨年同期の47億1600万レアルから57%増の73億8800万レアルだった。

■貧困67%減少
エンリケ・カルドーゾ大統領時代の1994年7月にレアルプランが導入されて以降2010年までの間に、ブラジルの貧困層は67.3%減少した。ジェツリオ・バルガス財団(FGV)が実施した所得格差に関する調査で明らかになった。伯字紙が伝えたところによると、同調査では、この10年間に貧困層の50%以上が収入を69%増加させており、94年から02年の間に31.9%、ルーラ政権時代の03年6月から10年12月までの間に50.6%、そして昨年1年間で16%、貧困層が減少したとしている。

2011年5月14日付

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■母の日商戦
あす8日の「母の日」に向けて、各ショッピングセンターでは昨年比11%増の売上を期待している。ブラジルショッピングセンターテナント協会(Alshop)が50以上の小売業者を対象に調査した。母の日商戦はクリスマス商戦に次ぐ年間第2位の商機で、商業連盟(Fecomercio)の調査によるとプレゼントにかける予算は1人当たり平均30~70レアルという。「母の日」の後は年間第3位の商機とされる6月12日の「恋人の日」に向けた販売合戦が始まる。

■ジェネリック医薬品販売増
特許が切れた後に他のメーカーによって製造・供給されるジェネリック医薬品(後発医薬品)の今年第1四半期の販売数が、昨年同期比32%増の1億2370万個、売上額は17億レアルに達した。伯国内でジェネリック医薬品の販売を始めた2001年以降で最大の伸びを記録した。

■靴のブルカブラス、インドの工場買収
ブラジルの靴製造大手で業界トップを走るブルカブラスは、国内で4万人、アルゼンチンで4千人の従業員を有している。同社は、インドの5大都市の一つ、チェンダイ市に進出し、製靴工場の買収に5千万ドルを投資する。現在、インド国内の従業員数は1千人だが、今後1年半の間に直接・間接を含めて8千人を雇用する予定だという。

■電気代は世界平均の倍額
ブラジルの電力費は世界の先進諸国平均よりも高いと言われている。世界一の大河であるアマゾン川に加えて、東北伯のサンフランシスコ川、南部のラプラタ川支流のパラナ川を擁しているにもかかわらず、電力発電所建設原価が国際基準と比較して予想以上に割高なため、世界平均電力費MWhは60ドルにもかかわらず、ブラジルの場合は約倍額となっている。

■サンパウロ市、風邪の対策
サンパウロ市に秋が訪れ、冬の冷え込みに、風邪の予防対策が始まっている。今月の13日まで聖市内の衛生局においてインフルエンザ(H1N1型)風邪に対する予防接種を行っている。高齢者60歳以上、妊婦、インジオ、6か月から2才までの子供らは無料。

■アルミ需要急増
近年ブラジルにおけるアルミの需要は急激に増大しており、2010年には13億トンだったが、今年はさらに上昇し15億トンに達した。その主な用途は、包装31%、運輸21%、建築14%、消費財11%、電気9%、機械設備5%、その他9%である。

■ペトロブラス、亜国へ販売網を拡大
ペトロブラス亜国子会社であるペトロブラス・エネルジア社は故ネストール・キルチネル氏の友人であるクリストバル・ロペス氏の経営会社である。サンタフェ県サンローレンソ市に精製所、その他各地にガソリン・スタンド345か所を有しているが、これらの資産は以前にペトロブラスからロペス氏の経営するOil燃料社に3600万ドルで売却されたと言われている。

2011年5月7日付

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経済トピック

■デジタルテレビ人口カバー率46%に
2016年の完全デジタル化に向けて伯国では数年前からテレビ地上デジタル放送の整備が進められているが、国家電気通信庁(Anatel)が14日発表したところによると、デジタル放送設備はすでに480の自治体で整備され、視聴可能人口は8770万人、人口カバー率は45.98%に達している。

■鶏肉の輸出増加
今年第1四半期の鶏肉輸出量は93万3千トンに達し、昨年同期の84万8千トンに比べて10.1%増加した。ブラジル養鶏業組合(Ubabef)が14日発表したところによると、輸出額は昨年同期の14億5500万ドルから28.3%増え、18億6600万ドルだった。これは主に、1トン当たりの平均価格が16.6%上昇したことによる。同組合は、3月の輸出はあまり振るわなかったものの、1、2月の好調に支えられて第1四半期としては好結果に終わったとしている。

■中国向け鶏肉輸出16万トン
養鶏業組合(Ubabef)によると、中国への鶏肉輸出は2009年に開始され、初年度は2.4万トンだったのが、翌10年には13.50万トンに、今年度はさらに23%増加し、16万トンに達する見込みだしている。しかし、鶏肉を輸出する25社の予測はさらに高く、20万トンとされている。

■大聖都市圏での新築不動産販売2月
サンパウロ商用・住宅不動産売買・賃貸・管理業者組合(Secovi―SP)の月次調査によると、大サンパウロ都市圏における今年2月の新築不動産の販売戸数は、昨年同月比31.1%減、今年1月との比較では47.1%増の3728戸だった。同組合は、総販売戸数の50.1%がサンパウロ市内の物件だったが、同70%以上を記録していた2005年までに比べてその割合は減少しており、同地域の新しい状態を表しているとしている。

■3月の銀行クレームランキング
ブラジル中央銀行が発表する銀行に対する苦情ランキングによると、100万人以上の顧客を有する大手銀行に対する今年3月の苦情総数は、昨年同月の629件に比べて25.9%増加、792件に上った。今年2月の621件との比較では27.5%の増加となった。3月の苦情ランキングの1位は昨年10月から6か月連続でイタウ銀行だった。2位以下はサンタンデール銀行、ブラジル銀行、ブラデスコ銀行、連邦貯蓄銀行、HSBC銀行、バンリスール銀行の順だった。

■アメリカーナ市が小型機製造会社設立
聖州アメリカーナ市役所は19日、ウルトラライトプレーン(超軽量動力機)やグライダー、ヘリコプターなどを製造する小型航空機メーカー『Flyer Montagem de Avioes』の工場を、市営空港(アウグスト・デ・オリベイラ空港)内に設立すると発表した。同市役所によると、総額400万レアルを投じて設立される同社アメリカーナ工場は、最大で月産15機の生産能力を持ち、米国市場を主な対象として2011年は売上高4千万レアルを見込む。

2011年4月30日

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■CPFL社、Siifを15億レアルで買収
サンパウロの電力会社CPFLは、風力電力のセアラー州にあるSiifエネルギー社を5.44億レアルの負債を含めて14.9億レアルで買収した。この電力会社は210メガワットの風力発電を含めて732メガワットの発電能力のある会社である。

■オーボ・デ・パスコアが高騰
ブラジル消費者保護院(Idec)によると、毎年パスコアの時期に販売されるチョコレート、いわゆるオーボ・デ・パスコアの価格は今年、平均で昨年より21%高くなっているという。11日付伯字紙が伝えたところによると、店頭で売られているある商品(230グラム)を見てみると、昨年は17.61レアルだったものが今年は22.54レアルで販売されており、値上がり率は21.76%にも上っている。

■2月の経済活動指数
今年2月のブラジル中央銀行の経済活動指数(IBC―Br)は1月に比べて0.32%、昨年同月比では3.77%上昇した(季節調整済み)。昨年2月はカーニバル休暇のため今年に比べて営業日数が少なかったことを考慮する必要があるが、今年1~2月の累計では昨年同期比4.17%上昇。同指数はブラジル地理統計院(IBGE)によって発表される国内総生産(GDP)の目安とされる。

■クレジット需要昨年比で減少
信用調査機関のセラーザ・エクスペリアン(Serasa)によると、3月の伯企業によるクレジット需要が2月に比べて1.4%増加、昨年同月に比べて5.2%減少していたことがわかった。今年第1四半期の累計では昨年同期比1.6%の増加を記録しているが、同機関は、中小零細企業による需要が1.8%増加した一方で、中規模および大規模企業の需要がそれぞれ2.2%、0.4%減少した結果であるとし、「企業が今後数か月の間に経済成長鈍化のシナリオを準備していることを示している」と結論付けている。13日付伯字紙が伝えた。

■ブラジルの自動車、6人に1台
ブラジルにおける自動車台数は3240万台と人口に対する自動車所有の割合は5.9人に対して1台の割合となった。これを2000年より年度別に見れば、00年には8.4人に対して1台の割合であったが、01年には8.6人に1台と自動車の増加が止まったが、04年以後は次第に減少し、05年には8人に対して1台となり、07年には7.4人、08年には6.9人、09年には6.4人、そして、10年は5.9人に対して1台の時代となった。使用車の寿命は、3年ほど前は、114か月間であったが、現在での平均は104か月に縮小した。

■世界にて20番目の輸入国
ブラジルの輸入品はここ5年間に大きく変わったと言われる。以前は約3%をアメリカから、5%をヨーロッパからの輸入製品に頼っていた。しかし、昨年度の2010年には中国からの輸入品は、国内製品の60%を占め、世界で20番目の輸入国家になるという。

2011年4月16日付

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■3月新車販売台数
 フォーリャ紙WEB版が1日付で報じたところによると、3月の伯国内乗用車・軽商用車の新車販売台数が2月に比べて11.6%増加、登録ベースで28万8800台だったことがわかった。IPI(工業製品税)減税措置終了前の駆け込み需要などにより33万7400台を記録した昨年同月に比べて14.4%の減少。今年第1四半期の合計では、昨年同期を3.7%上回る77万7900台となった。
■パスコアでチョコレート売り上げ20%増期待
 パスコア(復活祭)時季のチョコレート消費量が英国に次いで世界で2番目に多いブラジルのチョコレート業界では、今年の同時季の販売量を昨年比20%増と見込み、チョコレート2万トンを製造し7億レアルの売り上げを期待している。ブラジル外部委託および一時雇用業者協会によると、パスコア時季には毎年、全伯で7万人、サンパウロ州だけでも2万人の一時的雇用が創出される。
■銀行貸出金利2月
 ブラジル中央銀行が公表した資料によると、今年2月の銀行貸出金利の平均は、昨年同月の34.4%から3.7ポイント増の38.1%だった。貸出金利の上昇にもかかわらず、国内融資残高は前月に比べて1.3%増加、ここ12か月間では21%の増加を記録し、GDP(国内総生産)の46.5%に相当する1兆7380億レアルに上った。また、90日以内の支払い遅延含む個人消費者のデフォルト(債務不履行)率は、過去9年間で最低水準だった今年1月(5.7%)から上昇、5.8%となった。企業のデフォルト率は3.6%だった。3月30日付伯字紙が伝えた。
■TAM、地方航空を買収
 TAM航空は、地方航空会社トリップの株式31%を取得。これに対する金額は公表されていないが、市場では1億~2億レアル規模の売買が成立したとの見方が強い。
■クレジット需要拡大
 信用調査機関のセラーザ・エクスペリアン(Serasa)は6日、3月の国内消費者のクレジット需要が前月に比べて5.7%増加、今年第1四半期では昨年同期比で12.9%拡大したと発表した。セラーザのエコノミストは、クレジット需要は拡大しているもののその伸びは鈍化しており、増加率は2010年通期の16.4%、同年第4四半期の18.3%よりも低い水準にとどまっているとしている。
■消費者物価指数上昇率3月
 ブラジル地理統計院(IBGE)が7日発表したところによると、広範囲消費者物価指数(IPCA)の今年3月の上昇率は、前月の0.80%とほぼ同水準の0.79%だった。また、全国消費者物価指数(INPC)の上昇率は0.66%、全国建設コスト指数(INCC)の上昇率は0.52%で、それぞれ2月の0.54%、0.39%に比べて高い水準となった。
■サントス観光客数増加
 聖州サントス市観光局によると、2010~11年の夏季シーズンに同市を訪れた観光客数が前シーズンに比べて6%増加、約530万人に達した。経済効果は5億3200万レアルに上ったとみられる。7日付伯字紙が伝えた。
2011年4月9日付

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■女性の活躍が著しい建築業界
 最近の各種業界に女性が多く活躍しているが、土木建築業界でもその活躍は目立っている。建築といえば、男性の職場というイメージだが、2010年でこの分野で働く女性就労者は07年度からの4年間で74%の増加を見せている。勤務者数はサンパウロ州5.37万人を始め、ミナス州2.23万人、リオ州1.9万人、バイア州1.08万人となっている。
■クレジットカードによる支出増加
 ブラジルクレジットカード・サービス業協会(Abesc)によると、クレジットカードによって購入された商品の平均価格が2010年、76レアルに達した。これは同協会が04年に統計を開始して以来の最高値で、09年の73レアルに比べて約5%増加している。また、1人当たりの昨年1年間のクレジットカードによる支出平均は903レアルで、09年の820レアルに比べ約10%増加している。
■2月度スーパーマーケット売り上げ
 ブラジルスパーマーケット協会(Abras)が3月24日発表した資料によると、今年2月のスーパーマーケットの売上高は昨年同月比2.77%増加、今年1月比では7.10%減少した。1、2月の合計では昨年同期比3.24%増加した。同協会はまた、今年のパスコア(復活祭)時期の売り上げについて、スーパーマーケット業界は昨年に比べて10.6%の増加を見込んでおり、受注ベースではタラが11.8%、鮮魚が11.7%、オーボ・デ・パスコアが9.7%増加しているとしている。
■オートバイ市場、ホンダの存在感
 ブラジルにおけるオートバイ市場はこの数年、中国からの進出も目立っているが、自動車販売業者連盟によれば2010年の売上は180万台、この中でホンダの占める割り合いは昨年度で77.6%を有しており、中でも、約4千~5千レアルの車両価格帯が売り上げの90%を占めているという。
■燃料を始め内外よりの物価上昇5.8%
 2月における過去12か月間の物価上昇は、燃料費23.5%をはじめ、靴・皮革製品の9.5%、食品飲料水の7.6%、服飾を除く繊維製品7.0%、電子通信機器6.6%、コンピュータを除く情報機器5.8%、自動車3.3%。特に輸入品の値上りが顕著である。サービス部門では、高校及び大学の月謝7.92%をはじめとして、ホテル代5.08%、クラブ会費5.02%などの値上りが目立ち、食費飲料は2.25%と値上り率が低かった。
■アルコール需要増大に総計436工場
 政府の燃料政策はアルコール増産に目を向けている。現存する砂糖きび精製工場の中で純粋な砂糖工場はわずかに12工場のみで、エタノール製造工場が122か所、砂糖あるいはエタノールの工場が301工場というのが現状だ。なお、これら工場の分布はサンパウロ州が最大でエタノール工場44か所に砂糖との混合生産150か所、砂糖のみ3か所の生産。次いで、ゴヤス州はエタノール18か所の混合17か所、ミナス州がエタノール16か所に混合27か所である。
2011年4月2日付

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経済トピック

■中銀総裁、信用増大に心配なし
 トンビニ中銀総裁は通貨情勢の見通しについて、「現在の経済における信用拡大は中銀により十分に管理されており、その拡大率は15%を超過するものではないため、心配するに及ばない。1月の資料から見ても、年間20.3%の拡大率、インフレは年間4.5%の範囲内に留まると見ている」と発表した。
■失業率2か月連続上昇
 ブラジル地理統計院(IBGE)によると、伯国の失業率は2か月連続で上昇を続け、2月の失業率は昨年8月以降で最も高い6.4%に、失業者数は150万人に達した。失業率が12.4%だった昨年2月と比べると、失業者数は21万4千人減少しているものの、今年1月の失業者数85万人(失業率6.1%)から大きく増加した。また、労働者の実質平均所得は1540.30レアルで、昨年2月比で3.7%増加、今年1月比では0.5%減少した。
■伯国ホテル業界、400億レアルの投資
 ブラジルのホテル業界は今後10年間に、オリンピック及びサッカーW杯などの国際スポーツ大会行事を目標に、ますます発展すると予想されている。これらの需要を満たすためには400億レアルの投資を行う必要があるという。現在のホテルの部屋数は7700室で、2020年までに3.66万室の用意が迫られている。このため必要とされる資金は10年間に400億レアルと言われている。
■巨大な肉食恐竜化石の発見
 マラニョン州カジュアル島にて発見された恐竜の化石は体長12~14メートルで、「国内で発見された恐竜の中では最大の恐竜である」と古生物学者リオ連邦大学のケルネル教授は語った。奴隷の隠れ里であるキロンボにちなんで、「オシャライア・キロンベンシス」と命名された。
■テレフォニカ、ビーボ株買い占め
 電話会社のテレフォニカは同業者ビーボ(Vivo)株式を12・7億レアルで買収した。これでテレフォニカの発言力が著しく強化されるだろうが、ライバル会社はいかなる手段で対抗するのか気になるところ。
■綿価格、年間で170%上昇
 綿相場が急速に上昇している。年間170%の上昇で、FGVの消費者価格指数の計算でも5%、消費者物価指数(IPCA)の計算でも4.5%を占める。綿の年間消費量は110万トン。これらが生産、消費され、繊維製品の1メートル当たりの30~40%は綿で占め、年間の衣料品インフレは、この2月においても7.30%の上昇を示した。
■住宅金融、貸付増加が顕著
 長期の住宅金融に資金が動き始めた。住宅金融の中心は連邦貯蓄金庫である。この銀行における住宅貸付の変遷は07年に358億レアル、08年352億レアルと減少した後、09年には367億レアル、10年388億レアルと伸びている。ブラデスコ銀行では07年73億レアル、08年97億レアル、09年109億レアル、10年には160億レアルと、3年間で119%の伸展ぶり。
2011年3月26日付

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経済トピック

■開発銀行、5年間に3.91%の貸付増を実行
 開発銀行(BNDES)はこの5年間に3.9倍の貸付を実行し、世銀の3倍を大きく超過した。この銀行貸付は5年間に3.91倍に膨れ上がり、550億レアル、ドル換算して963.2億ドルという巨大なものである。さらに貸付を伸ばし、近日中に1兆ドルに達すると予想されている。
■タイヤ価格値上げへ
 ブラジル自動車関連製品輸入・卸売業者協会(Abidipa)によると、原料価格値上がりの影響で自動車用ゴムタイヤの価格が来月以降値上がりする。4月に10%、6月にはさらに6%の値上げが実施される見込みで、同協会は、タイヤ製造に必要なゴムとオイルの1トン当たり価格が116%上昇したためと説明している。同協会はまた、欧州と米国の市場で需要が過熱気味であることから、ブラジルでは今後数か月タイヤが不足することになるとしている。
■LG、液晶モジュール生産へ
 エスタード紙は韓国・ソウルからの情報として10日、同国の総合家電・情報通信メーカー、LGエレクトロニクスがブラジルで液晶テレビ用の部品である液晶モジュールを生産する工場の建設を決定したと報じた。同社は同時に、すでにメキシコ、ポーランドにある同社工場においても同様の部品を生産すると発表した。工場建設に対する投資額、建設地などは明らかにされていないが、同社広報は、同社が液晶テレビを生産しているマナウス(アマゾナス州)では輸入液晶モジュールにかかる関税率は18%であり、同部品を現地生産することでこのコストをはるかに低く抑えることができるとしている。
■成牛輸出が増加し、本年は7万頭以上
 この数年間に生きたままの成牛輸出が伸びている。05年第1四半期は僅か2200頭に過ぎなかった成牛の輸出が、06年は3.20万頭、08年6.74万頭、09年6.09万頭に減少したが、10年には8.36万頭、本年度は7.39万頭の予想である。
■新規雇用28万人に
 ブラジルの労働市場は昨年11月には15万人を越える新規雇用があったが、12月にはマイナス42.1万人と減少した。しかし、1月は再び、28.1万人の新規雇用を生み出し、昨年上半期の雇用数へと戻り、以前と同水準にまで復活した。だが、3月には昨年度の水準30万人を突破する雇用者数を予想している。なお、1月は前月に対し、オートバイ7.1%減、情報機器5.1%減と下向きの傾向を示しているが、これは毎年同じ経緯をたどっており、2月以降は上昇に転じると業界は見ている。
■遅れる聖州の電力工事
 サンパウロにおける電力関係の工事が遅れている。この電力工事は総計49か所であるが、その内、18工事は送電線チジュッカ・プレット関連で、遅延は確実視されている。その他、送電線問題ではイタペチ、ノルデステと合計3か所。また、変電所問題ではミラソール、チジュッカ・プレット、イタペチなどが残されており、これらの解決は早くても来年上半期となる見通し。
2011年3月19日付

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経済トピック

■政策金利上昇は予測済み
 2日開かれた今年2回目の会議でブラジル中央銀行の通貨政策委員会は、主要政策金利(Selic)を11.25%から0.5ポイント引き上げて11.75%とすることを決めた。今回の利上げは市場ではすでに予測されており、エコノミストらは4月20日と6月8日に開かれる委員会で再び上昇し、年内には12.50%に達するとみている。
■フレックス車販売シェア85%
 全国自動車工業会(Anfavea)の4日の発表によると、今年2月に伯国内で販売された乗用車・軽商用車のうちの85.3%、22万657台がフレックス燃料車だった。この割合は昨年同月の87.%と比べて減少しているが、今年1月の84.1%より増加した。
■スペインの投資基金、伯国に4億フラン
 スペインの投資基金のメルカピタルが4億フランの資金をブラジル向けに用意した。主な投資分野は保健、消費財、下部構造の分野である。この投資基金はスペインの25大投資基金の一つであり、規模は115社に投資、総金額は17億フランで、事務所はマドリード、サンパウロ、マイアミに所有している。同基金はブラジルに対し、4億フランの投資を行っている。当地の責任者、ロイザガ氏は「スペインでは30年ほど前に投資ブームであったが、現在はサンパウロがその時代になった」と語った。
■パラナの大豆、雨で品質低下
 マットグロッソ州に次ぐ国内第2位の大豆生産地であるパラナ州。その西部では雨の影響で大豆の収穫作業に遅れが生じ、品質低下を招いている。伯メディアが9日付で報じた。同州カスカベル地方の生産者によると、収穫量が大きく減少したということはないが、15~20日間作業が遅れたことで発芽してしまうものが出るなど、品質に悪影響が及んでいると言い、パラナ州当局の農業技術者は、販売価格の下落は避けられないと話している。
■化粧品業界支えるCクラス層
 ブラジル化粧品業界はCクラス消費者によって市場が支えられている。例えば、顔面クリームの売上対象は03年にA、Bクラス消費者24%、Cクラス消費者50%、D、Eクラス消費者26%程度に普及していたが、現在ではABクラス消費者23.6%、Cクラス消費者54.9%、D、Eクラス消費者21.6%となっている。また、歯磨きクリームは03年にはABクラス21%、Cクラス46%、DEクラス33%だったが、10年度には、ABクラス24.4%、Cクラス56.4%、DEクラス19.2%と変化の兆しを見せている。
■独化学メーカー伯へ新規投資か
 独に本社を置く世界最大の総合化学メーカーBASF社は10日、ブラジルで新たな投資機会を模索していることを明かした。同社はアクリル酸、ブチルアクリレートおよび高吸水性ポリマーの生産を含むプロジェクトを検討しているとし、年内に予定しているフィージビリティスタディ(実現可能性調査)後に新工場などについての詳細を決定する。
2011年3月12日付

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経済トピック

■対外収支は1947年以来の最高赤字
 外貨当座勘定収支は本年1月において54.1億レアルの赤字で、1947年以降で最高の赤字記録となった。直接投資は昨年10月には60億レアルを超えていたが、11月には40億レアル、12月には150億レアル以上になった。だが、本年1月は29億レアルへ減少した。
■スーパーの販売が6.7%増
 ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)によると、2010年のスーパーマーケットでの販売量が前年比6.7%増を記録した。最も大きく伸びたのはアルコール飲料で前年比15.1%増加。次いで、清涼飲料が10.8%、生鮮食品が10.4%増加した。また、スーパーマーケットで販売された商品の中で最も売れたのはチーズで、全体の21.7%を占めた。以下、フルーツジュース(19.2%)、ビール(17.8%)、炭酸飲料(10.6%)の順だった。
■カーニバルインフレでビール値上がり
 ブラジル経済研究所(Ibre―FGV)の調査によると、生ビールとビールの価格がカーニバル時期に合わせて上昇、昨年の同時期と比較して生ビールが11.21%、ビールが11.41%値上がりした。直近の12か月間のカーニバルインフレ率は6.29%を記録、これは消費者物価指数の上昇率6.02%を上回っている。カーニバルによる価格上昇は他にも見られ、清涼飲料が7.06%、サンドイッチが8.12%値上がりしているほか、ホテル宿泊料は10.98%、駐車場は16.35%高くなっている。
■スーパー大手、ポン・デ・アスーカルが1位
 ブラジルの大手スーパーマーケット3社の昨年度順位争いは国内資本のポン・デ・アスーカルが首位の座を守った。同社は1948年に営業を開始し、店舗数1647店、従業員14.79万人、総売上321億レアル。対抗するカレフールは75年、ブラジルに進出、店舗数642店、従業員7万人、総売上256億レアルである。進出が遅かったウォールマートは営業開始が95年で、店舗数480店、従業員8.7万人、売上197億レアルと健闘を見せている。
■ウジミナス、3月から顧客割引中止
 鋼鉄製品730万トンを生産しているウジミナスは顧客に対し、これまで適用していた5%から10%までの割引を中止することを決定した。これによって価格は5%から10%の値上がりとなる。
■失業率、東北伯の好況で持ちこたえ
 ブラジルの6大都市における失業率は2003年に12.4%と高率だったが次第に下がり、今年1月には6.1%、年間平均では6.7%まで低下した。主に東北伯および北伯地方における雇用約40%増によるもので、首都圏における失業率も前年度の8.1%から6.7%までに下がった。
■パルマラッテの株主、ダズルを買収
 乳製品大手のパルマラッテ大株主であるラエップ社のマルコス・エリアス氏がサンパウロ市ピニェイロス区の高級衣料ショッピングセンター「ダズル」を買収した。価格は6500万レアル。ダズルはエリアナ・トランチェシ氏の経営する超高級衣料店であったが、借金8千万レアルと税金滞納分5億レアルの支払いを迫られ、手放すこととなった。
2011年3月5日付

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経済トピック

■ブラジルGM社長、7か月で辞任
 初の女性社長として注目されていた米自動車メーカー、ゼネラル・モーターズ(GM)伯法人のデニス・ジョンソン社長(44、米)が辞任した。22日付の同社の発表によると、就任後わずか7か月での辞任の理由は「個人的な事情」であり、「彼女は新たなキャリアを求めることになる」という。
■新聞の絶滅予想?
 豪・シドニー、米・サンフランシスコ、英・ロンドンに拠点を置き世界の有名大企業を顧客に持つ調査・分析会社「Future Exploration Network」は、世界中の新聞が絶滅する時期を予測し、絶滅時期ごとに色分けした世界地図を公表した。同社は、紙媒体としての新聞が最も早く姿を消すのは米国で、今から6年後の2017年に絶滅すると予測。以下、英国およびアイスランド(19年)、カナダおよびノルウェー(20年)などが続き、ブラジルでは27年に、日本では31年に絶滅するだろうとしている。
■18歳以上の失業率10%に
 大統領府戦略局傘下の組織の一つである応用経済調査院(Ipea)が、労働と賃金に関するブラジル人の意識について調査したところ、都市部に住む18歳以上の失業率が約10%に達していることがわかった。同調査結果ではまた、男性よりも女性の方が仕事先を見つけやすいとしており、その背景には、求める賃金に男女差があると指摘している。同調査によると、男性が望む最低月給の平均が1007.22レアルなのに対して女性のそれは744.17レアルと低く、この差は高齢になるにつれて大きくなり、40~60歳代では男性1332.05レアル、女性716.90レアルとなっている。
■リオの不動産評価額が40%上昇
 不動産情報サイトのザップ・イモーベイス(Zap Imoveis)と経済調査院(Fipe)の共同調査によると、リオデジャネイロの不動産評価額がこの12か月間で40%上昇したことがわかった。サンパウロでは24%、ベロ・オリゾンテでは17%の上昇だった。ここ3年間の上昇率でもリオ(95%)はサンパウロ(79%)を上回っている。
■乳製品の消費拡大
 1980年から2010年までの30年間で、ブラジルにおける牛乳および乳製品の消費量が60%増加した。ブラジル牛乳協会によると、80年の一人当たり年間消費量は平均100リットルだったが、10年は161リットルだった。09年との比較では4.4%の増加を記録した。
■バーレ、カナダのニッケル鉱山開発を中止
 バーレ・ド・リオドセ社はカナダのモントリオール、オタワのニッケル鉱山を閉鎖した。現在の相場1トン当たり2.83万ドルでは採算に合わず、操業を中止せざるを得なくなった。同鉱山の売り上げは、鉄鋼石70.83億ドル、ニッケル18.0億ドル、鉄塊11.7億ドル、その他35.3億ドルという。
■スイスの銀行に伯人預金は600億ドル超
 スイスの銀行について情報筋によると、2005~09年の間、ブラジル人の預金口座に11億ドル以上の入金があり、現在の預金残高は、中国人、インド人、アラビア人を超えて、少なくとも600億ドル以上を有しているという。この金額に関して、ブラジル中銀は「昨年中に公式に報告された金額のみで220億ドルの送金が行われているが、申告されていない資金を含めるならば、その程度にはなるだろう」という非公式の見解を示している。
2011年2月26日付

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経済トピック

■ボベスパと上海証取所覚書
 サンパウロ証券取引所を運営するBM&Fボベスパは17日、中国の上海証券取引所との間で、ビジネスチャンスと情報交換のための協議を始めることを目的とした覚書を21日に交わすと発表した。協議の詳細については明らかになっていないが、両証券取引所への二重上場についての話し合いは今のところ含まれていないという。
■経済成長加速化計画始動
 伯政府は16日、総額180億レアルを投じて国内の主要24都市を対象に公共交通機関を整備する経済成長加速化計画(PAC)のプロジェクトを開始した。連邦政府は今後、地域の公共交通の質を向上させるために各州知事および市長らから提出される提案を評価し、それぞれの予算を決定する。結果発表は6月12日の予定。
■自動車ローン残高49%増加
 全国自動車メーカー系金融会社協会(Anef)の資料によると、直接消費者ローン(CDC)によって提供されている新車・中古車購入資金の貸し出し残高は昨年12月時点で1403億レアルとなり、1年間で49.1%の上昇を記録した。10日付伯字紙が伝えた。直接消費者ローンによる支払いは、2010年度の乗用車・商用車の購入代金支払いの46%を占めている。09年度は33%だった。また、昨年販売された自動車のうち一括払いによるものは全体の37%で、09年度の39%よりも減少した。
■エンブラエル、インドで航空機開発か
 伯国航空機メーカーのエンブラエルはインドにおいて航空機開発を進める可能性があるという。インド空軍は既に14.7兆ルピー(321.5億レアル相当)の予算を計上しており、さらにエンブラエルにより製造された練習機トカーノを100~150機を有している。ブラジルからの技術受け入れ準備は整っており、当初の100機製造の予定を、150機に修正したため、追加分の資金調達の最中だという。
■南米一のビル建設予定
 サンタカタリーナ州の海浜都市カンボリウ市に建設予定のビルは、南米一の高さ63階建である。地上高196メートルで、南米で最も高いビルとなり、100万人の観光客を迎え入れるという。ちなみに、現在南米で最高のビルは、チリの52階建、194メートルだとか。
■伯政府トヨタに罰金
 伯連邦政府の消費者保護局(DPDC)は、ブラジルトヨタ社に対して、「カローラ」のリコール(回収・無償修理)実施が遅れたことについて罰金を科すことを決めた。伯メディアが18日付で伝えた。「消費者の安全と健康にかかわる事由への対応は遅れてはならない」とする当局は、カーペットの固定が不十分だったことが原因で起こった「カローラ」の急加速問題への対応に2か月を要したとして、トヨタ社に49万600レアルの罰金を科すとしている。当局はまた、スバル(富士重工)の自動車を輸入販売するカオアグループに対しても、2008年と09年に実施された「トライベッカ」のリコール対応が遅れたとし、計98万1200レアルの罰金を科すとしている。
2011年2月19日付

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経済トピック

■ブラジルの億万長者、6千人増
 ブラジル金融・資本市場協会(Anbima)の調査として9日付伯字紙が伝えたところによると、2010年度のブラジルの億万長者数は09年度の約5万7千人から6千人以上増加して6万3224人となった。この億万長者らによる投資額は3712億レアルで、億万長者1人当たりに換算すると580万レアル強となる。
■雨の影響、野菜が高騰
 聖州保税・一般倉庫公社(Ceagesp)が7日に発表したところによると、1月の大雨による生産減少の影響で、野菜の卸売り価格が52.89%上昇した。最も値上がりが激しかったのはコリアンダー(伯名コエントロ)で、167%上昇。ほかにはカリフラワー(同コーベ・フロール)が71.8%、ブロッコリーが60.8%など、大幅に値上がりした。
■カーギル社、工場建設に3.5億レアルの投資
 南米で生産されるトウモロコシの30%を買い占める穀物商社大手のカーギル社は、ブラジルに3.5億レアルを投じて、デンプン及び糖類の生産工場を建設する。建設場所は3州が候補地として挙げられ、この中から選別される。また、現在のウベランジアの工場も拡大するプロジェクトがあり、これには1.97億レアルが投資される予定である。
■セスタ・バジカ値上がり
 サンパウロ消費者保護センター(Procon―SP)によると、サンパウロにおけるセスタ・バジカ(基礎食材セット)の平均価格は312.66レアル(10日現在)で、前回調査(3日現在)の312.11レアルから0.55%上昇した。なお1月27日時点では315.61レアルだったが1.12%下がっていた。この上昇傾向は鶏卵、牛肉、鶏肉の値上がりが主な要因とみられる。
■海外における消費増に抑制をかける
 ブラジル人の海外におけるクレジットカード使用は08年1月には5.14億ドル、09年1月は4.49億ドルだったが、同年10月、7.86億ドル、10年1月、8.28億ドルに。その後は8億ドル以内を推移していたが、同年7月には9.56億ドル、9月は約10億ドル、その後は10億ドルを突破し、12月10.2億ドルに達した。政府はクレジットカードによるドルの海外流失を少額に食い止めようと方策を検討している。
■玩具業界、国産品シュエ50%まで回復
 玩具業界のシェアは、2005年には国産品80万レアル、輸入品50万ドルだったが、07年には国産品90万レアル、輸入品140万レアル、08年には国産品100万レアル、輸入品180万レアルと輸入が急成長を見せている。これは国内産業の危機を招き、輸入への圧力をかけた結果、09年には国産品150万レアルに対し輸入品130万レアルと国産品のシェアが上回り、昨年は国産品15.3億レアル、輸入品14.7億レアルとほぼ半数まで回復している。
■ビックーニャ繊維、アルゼンチンに進出
 ブラジルのビックーニャ繊維は、アルゼンチンへの進出に関し、同国のウルム染色、ガリシア繊維、パナマ繊維の3社共同で工場建設を発表。デニム生地生産を予定している。6月末に予定している工場買収契約も順調に進行中。なお、サンターナ、アルパラガッタス及びサンチスタの国内繊維3社はアルゼンチンにおけるデニム生地生産の75%のシェアを有しており、これにビックーニャ繊維が加わることになる。
2011年2月12日付

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経済トピック

■ポルトガル・テレコム、Oiの株主に
 ポルトガル・テレコム(PT)がグループ会社のOiと同意の上、資本投資を行う。PTは直接・間接的に83.2億レアルを支払う。これでブラジルのOiに対して22.38%の支配権を獲得する。Oiの主だった株主であるアンドラーデ・グッチエリ、テレコム及び、ラ・フォンテとの関係は今後の話し合によって決定する。
■バーレ社、今後20年の鉱物高値を予測
 バーレ・ド・リオドセ社は「鉱産物の高値はここ15年から20年間は継続する」との見通しを立て、これらに基づき、リオ市の東に近接するセペチーバ港の専用積出港への投資を129億ドルから240億ドルへ拡大し、今後20年は継続すると予測される鉱物資源の積み出しに対処する予定。
■中国からの輸入、市場規模を拡大
 中国からの輸入に関して、2004~10年の投資伸長率は高技術投資3.9%、中上級技術投資4.5%、中下級技術投資10.3%、低技術投資6.0%、中下クラスの部分の技術投資が大きい。輸入製品の消費成長率に関してみると、06年1月と10年8月とを比較し、高級は24.6%が36.9%、中の上クラスは14.9%が30.6%に、中の下クラスは7.1%が18.9%に、低級では3.0%が5.9%にいずれも上昇している。この調査結果から見ても中下級技術投資が最も経済効力が強いという結論に達している。
■ブラデスコ、世界第6位の銀行に
 銀行の資金量を基に世界の銀行をランク付けすると、1位はアメリカのアメリカ銀行で総資金306億ドル、2位も引き続きアメリカのWellsFargoの289億ドル、3位がイギリスのHSBCの276億ドル、続いて、スペインのサンタンデル銀行が262億ドル、JPモルガンの192億ドル。そして第6位にブラジルのブラデスコ銀行が187億ドル。以下は、イギリスのBarclaysが174億ドル、中国の工業商業銀行172億ドル、アメリカのCityが171億ドル、中国建設銀行171億ドル。
■Exxon、プレサル開発で欠損4億ドル
 アメリカの巨大石油会社Exxonはブラジル沖の石油資源開発に力を注いできた。だが、昨年の第4四半期の成績は4億ドルを費やし、サントス沖のプレサル開発3か所を開削したが、満足すべき石油・ガスの油田を発見出来ず、4億ドルを損失として計上せざるを得なかった。
■フェイジョアーダ価格、昨年比20%増
 ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の調査によると、2011年のフェイジョアーダの価格は昨年よりも20%程度高くなる見通し。理由は、フェイジョアーダに欠かせない具材の価格が平均で17%上昇するためで、とりわけフェイジョン・プレット(黒豆)と梨ミカンについて、気候変動の影響で昨年の収穫量が少なかったため値上がりが激しいとしている。
2011年2月8日付

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■花卉市場が伸びを示す
 ブラジルにおける花卉市場が急速に成長中である。米国での市場は、年間400億ドルの状態であったが、今はかなり下回っている模様である。これに対し、ブラジルでは11億ドルと米国と比較して市場はかなり小さいが年間15%増加している。オランブラの花作り相談役のカルロス・ゴウベイラ氏は「カンピーナス及びサンパウロ市場ではブラジル全国の12%から14%の取引があり、将来は有望だ」と説明している。
■東北伯へ2自動車工場が進出
 東北伯にフィアット社が税法上の受益待遇を保障されてペルナンブコ州に進出した後、中国車JACを製造するハビビ氏のSHCグループ、及び韓国車ヒュンダイ製造元のカルロス・アンドラーデ氏、カノア・グループも東北伯に進出が噂されていた。SHCグループはバイア州カマサリに25億レアルを投資、カノア・グループは30億ドルを投資し、自動車製造を始めるという。
■パンアメリカーノ銀行争奪戦
 ブラデスコとシティバンク2行がシルビオ・サントス氏所有のパンアメリカーノ銀行の買収にしのぎを削っている。パンアメリカーノ銀行は25億レアルの欠損を埋めることができず、売却される。同行は、250万人の顧客、5万2千か所の拠点があり、CおよびDクラスの顧客に強いため、2銀行が買収候補として名乗り出た。経理上から見る純資産は26億レアルから35億レアルと評価されるが、純資産額額は16億レアルと言われている。シルビオ・サントス氏は約80億レアルと主張している。
■本年度の農産物1.5億トンの搬出方法
 本年度のブラジルの農産物収穫は1億4940万トンと予想されているが、これら農産物の搬出方法が問題になっている。特に、ポルト・ヴェーリョ付近のマデイラ河流域、またはマットグロッソ州北部で生産される大豆は、南部から積み出すためには長距離の陸上運搬が必要とされ、貨物運搬使用者協会(Anut)の見積りによれば、北米産又はアルゼンチン産の穀物に比べて、1トン平均当たり74ドルの経費が余分に必要とされている。この搬出をどの程度に抑えるかによって生産量が規制されるという。
■オランダのパルプ会社、伯国に巨額投資
 オランダのパルプ会社の子会社のアクゾ・ノーベル社は、南マットグロッソ州トレス・ラゴアスにEka化学の一部門として9千万ユーロを投資する。この会社は既にサンパウロ市郊外のマウアにペンキ工場を有しており、供給不足と見て設備能力を倍増することも明らかにしている。
■危険にさらされる海岸山脈の別荘地
 サントスからリオへの海岸地帯は熱帯林に囲まれた絶好の別荘地であり、多くの『海の家』が建てられている。しかし、建築法を無視、あるいは、雨による地滑りや崖崩れなどを考慮せず、無法の家屋も見受けられる。例えば、それらはサン・セバスチャン海岸において西から東にかけてのサイー海岸の37件に始まり、ジュケイー28件、カンブリ32件、マレジアス47件など、この区域全体の約180軒が違法建築に当たり、危険な状態にさらされているという。
2011年1月29日付

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経済トピック

■Minerva、ウルグアイのPul精肉を買収
 ブラジル最大の精肉会社の一つであるMinerva社が隣国ウルグアイの大手牛肉会社Pulを6500万ドルで買収した。これにより従来の9千頭の処理能力を1万4千頭まで処理出来ることになる。
■バーレ、ペトロ超え第1位
 鉄鉱のバーレ・ド・リオドセ社は2010年度の輸出金額においてペトロブラスを追い抜き、ブラジルで第1位の輸出会社となった。バーレの昨年度輸出は前年度より10%増の240億ドル、ペトロブラスの182億ドルより31.6%増となる。なお、輸出番付は、バーレ、ペトロブラスに次いで、Bunge食品43億ドル2.13%増、航空機製造のEnbraerが41億ドル2.06%増、鉱山のSamarcoが32億ドル1.59%増である。
■マルフ氏の財産凍結
 パウロ・マルフ氏(PP―SP)の有名さは汚職事件に関してであるが、財を形成したのは主としてサンパウロ市長時代(93年~96年)の汚職で得たと考えられ、凍結された財産はジャージー諸島に1.13億ドル、スイスに1300万ドル、ルクセンブルグに800万ドル、フランスに500万ドルの計1.34億ドルに達している。ただ、その他にも存在すると思われるが、検察側は全額については「判明出来ず」の状態にあるという。
■工業活動不調か、赤字会社が増
 昨年度工業界の損益を見ると、利益を出しているのは食料品工業で210.4億レアル、紙パルプ48.7億レアル、木材17.7億レアル、皮革13.9億レアル、金属11.2億レアル、飲料酒精6.4億レアル、衣料靴3.1億レアルとなっている。一方、赤字業界は、機械174.5億レアル減、電子通信171・1億レアル減、化学118.8億レアル減、諸工業65.5億レアル減、薬品48.2億レアル減、運輸36.3億レアル減など、赤字会社の方がはるかに多く、欠損額は一桁程度も大きいことが判明した。
■経済の見解、悲観的と楽観的
 現在の経済に悲観的な予想を抱く国と楽観的な見方を続ける国とが明白に分かれている。悲観的な見方をするのは、ヨーロッパ諸国であり、フランスでは最も悲観的に思う者が多く、61%、続いて、アイスランドが57%、イギリスが52%、ルーマニアも52%、スペインが48%という。これに反し「今は苦しいが、しばらくすれば良くなる」との楽観的な国は、ナイジェリア72%、ベトナム70%、ガーナ60%、中国58%、ブラジル56%の結果であった。
■コンパクト車に製造集中
 最近は大衆車の好みも小型車(コンパクト、ミニ)に集中されると伝える。例えば、フィアット社はペルナンブコに新工場を開設するが、製造されるのは現在のMileよりもさらに大衆モデルを意識し、低価格の車種となる予定である。これらに加え大衆車を狙うのはフィアット社ばかりでなく、他社も同様である。高級車で名を売るBMWは、今回のデトロイトの自動車展示会において「Mini」を発表。メルセデス・ベンツ社は「スマート」を発表。さらにGM社も、Sonicというコンパクト車を発売する。
2011年1月22日付

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経済トピック

■クレジットカード使用が急増
 ブラジルにおけるクレジットカードの使用が急増している。2000年には657億レアルだったのが、05年には1995億レアル、10年には5347億レアル、ここ10年間に718%も増しており、現状水準だと15年には1.3兆レアルに達すると予想される。
■聖市の空気汚染
 サンパウロ市の空気の汚染度が年々、悪化している。2008年においての汚染度は146。これは年間に51日間は規定以上に空気が汚染している状態である。だが、09年は汚染度201に、昨年10年はさらに進行し、61日間が規定以上の汚染となった。特に劣悪な環境は、北部のノッサ・セニョーラ・ダ・オー、サンターナ、ドンペドロⅡ公園、モオカ、イタケーラ、東部ではマウア、サンカエターノ、サントアンドレ、ジアデマ、南部ではピニェイロス、イビラプエラ、コンゴニアス、サントアマーロにパレレイロスの各地区が上がっている。
■米デトロイト、自動車都市の再生目指す
 アメリカのデトロイトは自動車展示会を開催し、自動車の都として再生を示した。フォード社のビル・フォード審議会会長は展示会場において新Focus電気自動車を発表し「世界市場の優劣を争う」と宣言。ポルシェはハイブリッドの918RSRを出展し、トヨタはハイブリッドのPriusによって健在を示すなど新近代車がこぞって技術を競い合っている。
■地下鉄、隣接市まで延長
 現在のサンパウロ市の地下鉄は南北線と東西線、さらにビラ・プルデンテからタマンドゥアテイを通り、ビラ・オリンピアを経てビラ・ソニアまでの第2東西線。これを延長して西側はビラ・ソニアから東はタボアン・ダ・セーラまで、東側ではタマンドゥアテイからサン・カエターノ、サント・アンドレ、サン・ベルナルドまで延長させる計画があり、完成すれば、大サンパウロ圏が拡大し、時間節約に貢献すると期待されている。
■ホテル市場、350億レアルの資金調達計画
 ブラジルのホテル業界も長い間の低迷状態から脱出中である。ホテル市場の現状と拡大計画は、1位がAccorにて2.3万部屋、計画はさらに12億レアルを投資する。次はアトランチコが1.2万部屋にて計画は不明。第3のBHGが5500部屋にて計画は3億レアルの投資、第4のブリュートリーが4100部屋にて投資計画6.8億レアル、ナシオナル・インが3700部屋、ソルメルタが3400部屋、アリアが3千部屋に計画10億レアルの設備投資、各社とも大型拡張計画を有している。
■ビラコッポス空港、利用客の増加率345%
 カンピーナスのビラコッポス空港は2008年には顧客110万人、09年には330万人、10年、490万人と急激な増を示し、既に許容乗客数350万人を大きく突破している。14年には1千万人となる予定であり、この年にはサッカーW杯、世界選手権ブラジル開催を期待されており、数年の後には空港整備費、拡張経費に7.37億レアルが必要という。これだけの資金を注ぎ込めば何とか客を消化可能と伝える。
2011年1月15日付

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経済トピック

■Telesp、Vivoの株式を合併
 電話会社テレフォニカは昨年12月27日、「スペイン資本であるサンパウロの固定電話会社Telesp社と移動電話社Vivoが合併するだろう」と発表した。この資本再編成は既に経営審議会によって承認されており、2011年上半期には手続きが終了すると予想されている。
■開発銀行、道路建設運用会社に14億レアル
 開発銀行は道路建設運用会社に14億レアルを貸与すると決定した。内訳はラポーゾ・タバーレス街道建設のCart社へ10.52億レアル、アイルトン・セーナ街エコピスタス自動車道路社に3.55億レアルを貸し付けるものだ。
■パテント取得、ブラジルは世界に追い着かず
 パテント(特許)の取得でブラジルは、中国、韓国に大きく出遅れている。パテント取得数を比較すると、中国は2000年の取得780件から09年は7900件と912%増を示し、件数は世界の7.3%を占めるといわれる。韓国は00年1578件から09年には8935件と409.1%増であり、世界の5.2%を占める。これらに対しブラジルは00年に178件が09年に493件と176.9%の増だが、世界中のパテント数では僅か0.3%を占めるに過ぎない。なお、国立工業所有権院INPIの発表したブラジル国内パテント所有権の取得は06年2800件、07年1900件、08年2800件、09年3200件、10年3600件であった。
■JBS、ピルグリム買収に開発銀行と債務交渉
 牛肉加工のJBS社はアメリカの食品会社ピルグリムズ社を買収するため、開発銀行BNDESに対して資金融資を依頼した。融資依頼金額は、社債発行35億レアルの買収代金40億レアルという。開発銀行はこれまで同グループを支援して来たが、今回の融資を行うかどうか、興味がもたれている。
■ヘリコプターの売上げ、急上昇
 ブラジルのヘリコプターは、国内各社の需要が増大し、2009年には5台、10年度は10台と上昇、この調子だと、11年度には35台の需要を予想している。製造会社Helibrasでは、今年度もブラジル政府に昨年度並みの10台を売却する予定。
■開発銀行、アングラ3に61億レアル
 ブラジルの原子力発電所はアングラ1とアングラ2の2発電所だが、さきごろ開発銀行はアングラ3の建設に向け61億レアルの融資実施を承認した。建設場所はアングラ1、アングラ2と同じリオ州アングラ・ドス・レイス市の海岸。融資金額は総建設費90億レアルの58.6%に相当する。発電所完成は2016年の予定、電力原価はMWh当たり148.65レアルなっている。この融資決定で発電所建設が動き始める。
■牛肉価格が平均して30%増と急上昇
 年末年始のこの時期、牛肉価格が急上昇し、消費者を慌てさせている。牛肉の小売価格はキロ当たり約56%上昇している。サンパウロでの最上肉フィレ・ミニオンはここ1年間に62%高、並肉が33%高となり、忘年会、新年会などに用いる牛肉も品質を落とすか、節約するしかなくなっている。 

2010年1月8日付

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経済トピック

■忍び寄るインフレ
 政府側は来年度の予算獲得にて暇無し状態であるが、生活物価の方はこの11月に牛肉10.67%、砂糖8.57%、フェイジョン豆8.12%、じゃが芋7.30%、干し肉7.05%と値上りしており、年間では、肉類26.8%、家事手伝い11.0%、外食8.5%、私立学校授業料6.6%、保健プラン6.2%など可なりのインフレを示している。
■中国中央銀行、再度の強制積立金引き上げ
 中国の中央銀行は今月20日からの強制積立金を預金の0.5%引き上げ、18.5%とする。一昔前のブラジル・インフレ時代を思い出させるが、現在の中国は大幅の国際収支黒字であり、輸出増は著しく、11月の貿易収支黒字は229億ドル、7か月連続の黒字であった。この強制積立金引き上げは、以前ブラジル政府が採用し、長年にわたって実施したが、インフレが進むばかりで、何ら効果も得られなかった。
■市会議員の定員数増の動き
 ブラジルの州都では人口調査を利用し市会議員の定員数を増やす動きが発生している。現在のところサンパウロ、リオ、ベロ・オリゾンテでは見られぬが、地方都市では、フォルタレーザ、サルバドールでは2人増員し、43人に、サン・ルイス、マセイオは定員21人から10人増の31人にするなど、各州において、この気配が伺われる。
■ジーンズの町、トリタマは失業者無し
 ペルナンブコ州ガルアル市付近は、東北泊の典型的な荒れ野地帯であるが、そこにトリタマという町がある。2000年には人口2.18万人の町であったが、現在は3.56万人として人口が急増中である。この町の重要なる収益は、ジーンズ製造であり2500件の工場が存在し、年間6千万本のズボンを生産している。これはブラジル国内での16%を示し、珍しく失業者無しの町である。

■ベネズエラ、露ミサイル1800発購入
 中南米においてキューバ・ボリビアと並んで共産主義国のベネズエラは今年、1800発のミサイルをロシアより購入した。これはワシントン・ポスト・ニュースに基づくものであるが、ベネズエラの本年度収支は石油輸出によって豊かな状態にあり、ミサイル購入によって、より安全に国を護衛し、万全を期すると、他国からのミサイル攻撃に対抗する戦闘力を強化した。
■亜国、5年間に外資600億ドル流出
 アルゼンチンから外国資本の流出は継続しており、1月から9月まで91.9億ドルが流出、中銀幹部の見通しでは本年度中に92億ドルと見込んでいるが、民間経済家は109億ドル以上との意見であった。結局、アルゼンチンの資本逃亡はここ5年間に600億ドルに達すると言われる。クリスチーナ大統領は依然として強気な発言を続けているが、これらの資本逃亡の結果は如何になるのか。
■新規不動産、聖市にて22.8%の売上伸長
 サンパウロ市内において新規不動産の売上が著しく、財産研究伯国会社Embraespの調査結果では、3034不動産が取引され、前年度10月に比較して22.8%の伸びを示している。1月からの年間では2万7639の不動産が販売されたとサンパウロ住居商業不動産業SecoviSPは報告している。
2010年12月24日付

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経済トピック

■バーレの銅鉱山、2015年には100万トン
 バーレ・ド・リオドセ社は鉄鋼石の生産を主軸としていたが、5年後には100万トンの銅を産出するという。ただ、ブラジルではなくチリのトレス・バーレス鉱山での事業であり、今年1月から9月までに13.1万トンが産出されたという。
■コンテナのリブラ、12億レアルを投資
 ブラジルのコンテナによる運送量の15%シェアを有するリブラ・グループは、作業能率を向上させ、また新たな基地を開発するために、12億レアルを投資して、サントス港の一部を占有し、今後5年間に設備能力を拡大する意向を固めた。今までは1.2万teuであったコンテナを2.2万teu(20フィートのコンテナ)まで拡大、その他にサンタカタリーナ州のインビツーバにも3.5億レアルを投資計画を進めている。
■伯で希少金属「ニオブ」を発見
 希少金属の一つとされている「ニオブ」がブラジルで発見された。伯国CBMM金属鉱産資源局の発表によれば、ミナス州のウベラーバ市より西方、国道第262号に沿って、約100キロのアラシャ市において450万トンの鉱脈が発見された。また、鉱産局DNPMによると、世界中で発見された推定埋蔵量の98%に及ぶといわれ、この鉱脈は少なくとも今後200年の需要を賄える可能性があるという。ニオブは自動車、航空機、写真機、カミソリの鋼鉄製造に少量混入すれば、品質が向上する特性を持つ金属だという。現在ニオブが産出しているのはカナダ62トン、オーストラリアに21トンのみ。
■メキシコのエレクトラ、バウーを買収
 メキシコのリカルド・サリーナス氏経営のエレクトラ・グループがシルビオ・サントス氏のバウー分割販売会社(全125店舗)を買収した。エスタード紙の報道によれば、バウーが商標を含め売値を1.5億レアルとした伝えられ、これを資金に、シルビオ・サントス氏経営のパンアメリカ銀行の損害における穴埋めが可能とされている。
■気になるサンタクロースの時給
 クリスマスが近付くと商店などにサンタクロースが現れる。ところで、サンパウロにおけるサンタクロースの時給はいくらだろうか。本物のヒゲでクリスマス・イブに注文客のパーティーまたは一般家庭への出張訪問で、600から1500レアルが相場のようだが、付けヒゲの場合はかなりの安値で400から600レアル、女性のサンタクロースの場合はさらに下がり、200から300レアルである。なお、両者とも衣装は自前だが、衣装の借用料となると60から200レアル、購入は80から800レアルとなっている。サンタクロースも楽ではないようだ…。
トラクターの売り上げ、伸び悩み
 トラクターの売り上げは、06年2万425台、07年3万1300台、08年4万3413台と向上して来たが、その後の09年は4万5437台、10年4万5219台と停滞している。この原因は、政府の農業振興プログラムのためといわれており、08年は総売上の8%、09年41%、今年度には25%の政府融資による販売を含めてたもので自動車工業会Anfaveaが発表した数字である。
2010年12月18日付

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経済トピック

■気付かぬ電気代の税金上昇
 ルーラ大統領政権になって以来、電気料金に付加される税金が上昇している。02年には214億レアルであった税金が、03年269億レアル、05年352億レアル、07年443億レアルとなり、08年には462億レアルへと増加している。
■ポルトガルのCimpor、伯国に投資
 ポルトガルのセメント製造会社Cimpor首脳部は「現在のブラジルは発展の一時停滞を感じさせているが、我が社はブラジルの将来を信じており、ブラジル支社に対して2.4億ユーロの資金を投資し、現在より35%増の生産230万トンの計画を承認する」と語った。なお、セメントの売上は好調にて、今後3か年間に35%増の売り上げを見込んでいる。
■ツクルイ・ダム完成、工費総額16億レアル
 パラー州を流れるトカンチンス河のツクルイ・ダムが完成した。このプロジェクトによる工事建設が開始されたのは1981年。だが、その後、予算不足となり、89年に中断した。97年に再開されたものの、02年から04年には裁判所TCU命令で作業中止、続いて05年までは資金不足で再び中断。建設工事が本格的に再開したのは07年、09年12月完成の予定であった。しかし、結局、工事開始から30年の歳月を経て、総計16億レアルを費やして、11月30日に落成式にこぎつけた。
■不動産市場に20万軒の提供
 サンパウロの経済市場は活気を取り戻し、不動産市場も危機を脱し始めた。9月23日から同26日までサンパウロ市のアニェンビー展示会場で行われた不動産販売サロンには約20万軒の不動産が売りに出された。HSBC銀行は年利10.5%プラス通貨価値修正を9.7%プラス価値修正にまで引き下げた。最も金利が低いのは連邦貯蓄金庫CEFで、金利は8.2%プラス価値修正という。
■大豆の80%は遺伝子操作
 ブラジルにおける遺伝子操作作物の普及は著しく、例えば、パラナ州における大豆とトウモロコシの80%は遺伝子操作であると同州の農業連盟Faepおよび州組合組織Oceparは報告した。幾つかの州においては、遺伝子操作穀物の植付けを2003年に最高裁が憲法違反の解釈により禁止されているが、その後の研究によって生じた変種によって、区別する必要なしとの意見が強くなった。

■工業分野に減退傾向が強まる
 工業分野の減退傾向が強まっている。今年10月の生産実績を4月の実績と比較すれば、食品業界3.7%減、飲料業界5.6%減、繊維10.4%減、製靴9.6減%、香水衛生用品5.0%減、機械設備3.3%減、事務用品15.8%減、電気製品12.6%減、通信器具16.6%減、家具9.4%減といずれもマイナスの傾向が強まっている。

2010年12月12日付

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経済トピック

■今年の輸入増加率はブラジルが最高
 ブラジルの輸入増加率は、2009年9月と比較し、今年9月は46%増となっている。他の主要国と比較すると、日本は19%増、中国24%増、南アフリカ25%増、インド26%増、ロシア34%増とブラジルの輸入増加率は世界でも最高を示している。
■安定した経済指数
 中銀のSelic(政策金利)は10月20日の10・75%を維持しており、ドル価格は1.723レアルと比較的安定した相場である。インフレは2010年の目標値4・50%に対して、IPCAは5・58と若干上回っている。国民所得は09年には0・2%と1992年以来の最低成長率であったが、今年は7・6%の上昇を見せている。
■W杯ブラジル大会に備え設備費630億ドル
 2014年、ブラジルで開催されるサッカー・ワールドカップ(W杯)。これを踏まえ、連邦政府は、インフラ整備に総額630億レアルを投資すると発表しているが、内訳は空港整備としてサンパウロは122億レアル、リオ69億レアル、ブラジリア75億レアル、カンピーナス74億レアル、など小計556億レアル、港湾整備の方は74億レアルとなっている。
■ペトロブラス、C・コレアを16億レアルで買収
 石油公社ペトロブラスの職員年金公社であるペトロスは、イタウ・ウニバンコ及びドゥラテックスを管理するイタウテックからカマルゴ・コレアの一部、議決権株11%、資本金の4・4%の株式を16億ドルにて買収した。これでイタウテックは6700億レアルの資産を有し、純利益は103億レアル、平均純資産の22.5%を得たことになる。
■伸長する牛肉輸出
 ブラジル開発省の資料によれば、ブラジルの生牛肉輸出は伸長しており、本年度1月から10月までの輸出は、ロシア向けに31.79万トン、イラン向け22・06万トン、エジプト向け13.83万トン、香港向け7.72万トンで合計108.9万トンの輸出を行っており、中でも香港は中国大陸への窓口として急激な上昇が期待されている。
■物価上昇率、12か月間で5.20%
 2009年11月から10年10月の12か月間の物価上昇率は5.20%だった。この内訳は食料品及び飲料水が7.46%、個人経費7.05%、教育費6.21%、衣料品619%、保健費4.78%、住宅費4.25%、交通費3.41%で、個別ではカリオカ豆98%、航空旅行費68%、駐車料金68%、牛肉14%、砂糖10%などが主な値上がりであった。
■Staoilは伯国に50億ドルを投資
 ノルウェー最大手の石油会社であるStaoil社は、ブラジルの海底油田に対し、50億ドルの投資の意向を示している。これはノルウェー政府の出資会社であり、過去、中国のシノ石油などと石油開発に取り組んできた。国外の石油確保に今回はブラジルにも投資意欲を示し、検討中だとしている。
2010年12月4日付

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経済トピック

■貯蓄率は国民所得の15%
 ブラジルはこれまでインフレ高騰の歴史を持つため、貯蓄率は極めて低く、わずかに国民所得の15.0%に過ぎない。これに比べ、中国は54.5%、インドは31.4%、ロシアの22.7%、メキシコ、21.7%と中進国の中では最低を記録している。
■バーレ社、カナダに98億ドルの投資
 バーレ・ド・リオドセ社はカナダに対して、今後の5年間に98億ドルの投資を行う。バーレ社は06年にはInco社買収に180億ドルという最大の投資を実施しており、09年に投資したカナダのニッケル鉱山のスドブリーでは、3600人に相当する職員を入れ替えるという荒療法を行っている。
■貿易収支、4日間に赤字6.63億ドル
 ブラジル貿易収支は現時点において、輸出32.68億ドル、輸入39.31億ドルで貿易差額6.63億ドルのマイナスとなっている。輸入は3週間以前と比較して17.7%の伸びを見せている。
■フォルクス、コンビ4.9万台をリコール
 フォルクスワーゲン社は2009年、10年、11年に製造したコンビ1.4flexエンジン仕様車の4.9万台をリコール。内容は排気ガス管に関するものとされている。
■ムルチグループがヤジギを1億ドルで買収
 専門学校業界は新旧多数の会社が入り乱れて競争中であるが、ウイザード社の親会社であるムルチグループはライバルとされているヤジギ社を1億レアルで買収し、業界のトップグループとなった。このヤジギ社は設立以来60年の歴史を持つ英語学校の草分け的存在である。
■原子力発電の設置は東北伯の可能性が強い
 原子力発電所はアングラ・ド・レイスに設置されているが、2030年までの新設原子力発電所の予定は、東南伯ではなく、東北伯に建設したいとの意向が高まっている。現在、考えられる候補地としてはバイア、ペルナンブコ、アラゴアス、セルジッペの各州が立候補しており、これらの州のいずれかに決定する可能性が高いと言われている。
■ウジミナスとMMX、鉄鉱採掘を協定
 エイク・バチスタ氏の鉄鉱採掘会社MMX及びLLXは、ミナス州のセーラ・アズールのパウ・デ・ビーニョ鉱山に関して鉱山採掘の協定を行った。ウジミナスは鉱山採掘権を有しているが、得た鉄鉱に関しては、MMXが86.5%、ウジミナスは13.5%の権利があるとされ、これらに対し、ウジミナスは来年から5.5億レアルを生産拡大に投資し、12年までに1200万トンの鉄鋼石を採掘する。なお、この鉱山の鉄鋼石埋蔵量は8億トンと見込まれている。MMXはこの鉱山以外にチコチコまたはイッペの2鉱山も所有しており、中国の資本家グループWiscoが会社持分の21.52%を買収した。
■巨額の損失に悩むエンブラエルに中国が融資
 ブラジルの航空機製造のエンブラエルは大幅の赤字に悩まされていたが、今回、中国航空機リージング会社Avicが15億ドルの融資を申し出ているという。
 2010年11月27日付

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経済トピック

■海外旅行、10年間に70%の増加
 ここ10年間におけるブラジル人の海外旅行者は1999年は375万人、01年、379万人、03年、385万人と微増していた。ところが、05年には495万人、07年は574万人、08年、645万人と急増。ただ、昨年は628万人と若干の減少を示し、この旅行者は10年前と比較すれば67%の上昇である。主要旅行先はヨーロッパ向け224万人、南アメリカ向け208万人、北アメリカ向け157万人、その他37万人であった。
■衣料品店マリーザが国内最大
 ブラジルにおける衣料品店の中で最も店舗数の多いマリーザは、全国に278店舗を展開している。売上額は、年間8.85億レアル。これに対して、C&Aは売り上げを公表していないため不明だが、店舗数は180店舗。レンネルは134店舗で売上額は、12.07億レアル。続いてリアシュエロが支店数124店で売り上げ10.62億レアル。
■ブラスケン、来年度の投資16億レアル
 ブラジルで最大の石油化学会社ブラスケンは従業員数6500人。30工場を有し、年間93億レアルの売上、純益53.54億レアルを記録する会社である。この会社のサンパウロの地区カンピーナス市近くのパウリニア工場に11年には16億レアルを投資し、3万トンから5万トンの砂糖黍から緑のプラスチックと呼ばれるポリプロピレーノを製造する。
■サンパウロ電力、発電への投資再開
 サンパウロ電力Cespは債務合計50億レアルという負債過剰の問題から長期間にわたり投資を差し控えざるを得ない状態に置かれていたが、ようやく改善の兆しが見えてきたことから再度、投資を開始するという。現在、拡長を計画しているのはロンドニアのマデイラ河発電所、および、パラー州のベロモンテ発電所などである。
2010年11月20日付

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経済トピック

■零細企業、適用枠の拡大を要請
 政府は中小企業の代表者と零細企業に対する免税についての議論を再開する。現在の規定に基づくと、年間売り上げ240万レアルまでを上限と定めているが、これを360万レアルまで引き上げるかどうかを議論する。
■ブラジル世界で127番目に
 ブラジルの資金状態は政府側から見れば好調ではあるが、世界銀行(IBRD)による順位付けを見るとブラジルは、世界183か国中127位。BRICs諸国はインドが134位となっているので、これより若干良いものの、中国79位、ロシア123位である。なお、番付の上位3か国は、1位シンガポール、2位香港、3位ニュージーランドとなっている。
本年度大豆油生産は3390万トン
 本年度のバイオジーゼル向け大豆油の生産量は、当初の予測3310万トンを上回り、3390万トンとなり、昨年比10%の増加となった。大豆の生産は00/01年には2160万トン、02/03年に2580万トン、04/05年2890万トンと増加していたが、06/07年には2880万トンと一時停滞。その後は再び順調な伸びを見せ、08/09年には3190万トン、今年は3390万に達した。
■飲料部門の売上増、各国との比率
 本年度の国内飲料部門の年間売り上げが発表。総額533億ドルとなっている。他国同年間売り上げは、メキシコで423億ドルに過ぎないが、中国では1146億ドルに達しているという。さらに、ピンガやテキーラが主流の新興国に対しワインやウイスキーなどが主流の先進国では、上質で高価な飲料製品も助け、金額が増大する。アメリカでは2825億ドルとブラジルの5.3倍、西欧では3824億ドルとブラジルの7.2倍とケタ違いである。
■BANDESの貸し付けはもう限界?
 開発銀行(BNDES)のコウチーニョ会長は、今年1月から10月にかけての貸し付けが1161億レアルに上ったため、「同銀行の貸し付け枠の限界に達した」と発表。同会長は、これ以上の貸し付けは銀行法違反の恐れとなることを示唆し、資本の増大を政府に要求している。また、国際通貨基金はブラジルの金融状態は過熱状態にあり、危険であると注意を促した。
■ベロモンテ発電所、国庫により工事を保障
 パラー州のアマゾン河支流のシングー河に建設されるベロモンテ水力発電所は、国庫によって工事費支出が保証された。シングー河はアマゾンの支流としては最も河口に近い約700キロの地点に流れる。工事予算は190億レアルと見込まれ、今回その80%の融資が保証された。
■MG州法定保全林80%から50%に
 マットグロッソ州議会は、州内における法定保全林を80%から50%に引き下げる法案を賛成19票反対1票で承認した。
2010年11月13日付

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経済トピック

■バーレ、四半期に利益105億レアル
 バーレ・ド・リオドセ社は第3四半期に鉄鋼石をペロッタス社へ786億トン販売し、利益として105億レアルを計上した。鉄鉱石の価格は第2四半期と比較し39.5%増の高値である91.93ドルに達している。
■ブラジルの公企業、118社が営業中
 企画相の発表によると、ブラジルの公社は、エネルギー関係が16社、石油・ガスおよびそれらの派生品を取り扱うのが39社、輸送関係会社が12社、金融部門が20社、その他の業種が31社で合計118社が活動中だという。これらの公社の純資産を国家が34%を保有し、国民所得の40%に達している。
■ペトロブラス、セルジッペ州一帯に新領域
 ペトロブラスの石油開発はサントス沖から次第に北西へと進んでいる。サンフランシスコ河はセルジッペ州とアラゴアス州の境から大西洋に流れ込んでいるが、この沖合のセルジッペ/アラゴアス海盆においてペトロブラスは油層を発見した。また、私企業のオルテング社は9月の初めにサンフランシスコ河口付近で試掘を繰り返しており、ORXは8月2日にマラニョン州の海底において天然ガス及び石油埋蔵を確認している
■サン・カルロス不動産、買収に4億レアル
 サン・カルロス不動産は、1999年にロージャス・アメリカーナスの不動産管理会社として発足し、ビール会社AmBev子会社となる不動産投資会社であるが、今回は不動産買収に約4億レアルを投資する。その一つはサンパウロ市の南部に商業用複合ビル4棟を買収する。その第1は1億6500万ドル、他の3棟も本年度末までに決定予定であり、総計は4億レアルに上るという。
■牛肉値好調、卸売り価格6・36レアル
 サンパウロにおける牛肉価格は、08年10月には1アローバ(15キロ)当たりの卸売り価格6.06レアルだったのが、09年1月には5.66レアル、4月5.52レアル、10月5.36、本年度4月は5.47レアル、7月5・44レアルと上下していたが、8月以降は上向きに転じ、10月27日、2.86%上昇して、6.36レアルの高値となった。
■バス製造のマルコポーロ社、無休の日々
 南リオグランデの海岸山脈のカシアス・ド・スールに工場を保有するバス車体製造メーカーのマルコポーロ社は、ブラジル市場の45%を占有する最大のメーカー。現在、同社の2工場は年末までに国内向けバス3千台の注文を抱えている。それに加えてアルゼンチン、チリ、ペルーからの注文もあり、本年度は2万6500台の販売予定である。売り上げ額は28億レアルと見込まれ、年内は無休で稼動する。
2010年11月6日付

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経済トピック

■ペトロ、グァラニー社と20億レアルで同意
 ペトロブラスの子会社BRデストリブイラドーラは砂糖のグァラニーと22億リットルのアルコール購入の契約を締結した。ペトロブラスこの砂糖会社の株式の45.7%を所有している親会社である。グァラニー社は年間に1780万トンの砂糖黍を処理し、22億リットルのアルコールを生産中である。
■携帯電話代金、伯国は世界一の高価
 国連の調査に基づくと、ブラジルの携帯電話に対する国民の経費支払い金額はアフリカのジンバブエと並ぶ世界一高額で、月に120ドルである。第3位がペルーの110ドル、続いて、ベネズエラの95ドル、モロッコの90ドル。この後は少し離れて第5位のメキシコが60ドル余り、以下はチリ、南アフリカ、アルゼンチン、ウルグアイの約50ドルとなる。
■国際収支は累積350億ドルの大赤字
 9月の国際収支は24.0億ドルの赤字。これは、02年9月の25.6億ドルの赤字に匹敵するもの。02年以降の9月の国際収支は03年には黒字転換して6.8億ドルの黒字、翌年および翌々年の9月は15.6億ドルの黒字、その後も06年は13.0億ドル、07年5.4億ドルの黒字が継続したが、08年からは赤字の15.7億ドル、09年11.8億ドルで10年9月には24億ドルの赤字となった。
■Cade、OiによるBrT買収を承認
 経済防衛委員会Cadeは満場一致で電話会社OiによるブラジルTelecomの買収を認めた。これによって電気通信庁Anatelの定めた措置は有効となり、TelecomはOiの傘下に入り、電話業界の寡占化が進んだ。 
■風力発電を実用化
 東北伯のフォルタレーザ市から55キロ離れたタイーバの海岸で風力発電が実用化されている。ブラジルでの風力発電は今年から開始され、年末には1千MW足らずであるが、来年度末は1500MW、翌12年には3千MW、13年には5250MWに達する予定である。電力原価は09年以前、MW/h当たり290レアルであったが、同年度末には148レアルに低下する見込みである。なお、今後3年間に風力発電に1800億レアルの投資を行う。
■ハイテク品輸入、総計200億ドルに
 ブラジルは携帯電話とインターネットの普及に応ずるため、電子関係部品の輸入を最も必要としている。ここ10年間における情報技術の発展が目覚しく、途上国メキシコの場合は、これらの業界から整備のために輸入費590億ドルを支払った。これらに対し輸出の方は610億ドルという。ブラジルは情報技術取り入れに努力を払ったにもかかわらず、昨年09年には情報産業に関して、アメリカ、日本、香港、シンガポールなどより205億ドルの製品、部品の輸入を行わざる得なくなった。輸出に関してはわずか36億ドルという事態に追い込まれている。
■プレサルト層石油入札を脅かす環境問題
 ペトロブラスの計300億レアルを費やしたプレサルト層石油の試掘28か所の結果は公表されていないが、再生可能資源環境院Ibamaが油井の建設は環境問題に対して何らかの処置を要請することは確実視されており、その結果待ちの状態となっている。
 2010年10月30日付

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経済トピック

■自動車生産9%減
 自動車工業協会Anfaveaの報告書によると、自動車の9月生産台数は8月よりも9.1%減少した。対前年同月比で見ると12.7%の伸び、昨年と比べると生産は上向きであった。同工業協会は本年度生産台数を340万台との見通しをしていたが、輸出面が好調なことから360万台と上向きに修正した。
■ペルナンブコ製油所ベネズエラは未出資
 ベネズエラ石油公社PDVSAに対して、ルーラ大統領とウーゴ・チャベス大統領により締結された、ペルナンブコ製油所建設に対する出資契約。もうすぐ1年が経過するが、ベネズエラ側の98億レアルの出資に大臣11人とブラジル側から7人、計18人の担当高官も署名したにもかかわらず、ベネズエラからの入金が確認されておらず、また、何も意思表示もされていない。
■ベロモンテ発電所計画予算が増大
 アマゾンのシングー河に建設が準備されたベロモンテ発電所の貯水池は、最初の計画では1200平方キロとなる予定であったが、その場所における船舶の航行性、環境に及ぼす影響などを考慮した結果、さらに人造湖は516平方キロの増大を見たために閘門(こうもん)数は14閘門と倍増し、政府は140億レアルの資金を注ぎ込まねばならない事態に陥った。
■一時的雇用、本年度に入り11%の増
 中小企業支援サービス機関Sebraeによると、年末までに一時的な雇用増(約13.9万人)が見込まれるという。昨年度は、同期間中に11%の雇用増大を示し、その70%は商業によるものであり、本年度も同様の動きとなる模様である。なお、全国工業連盟CNIでは、現在の情勢において失業の危険性は非常に少なく、これを感じている人はわずか1・5%だという。
■新規進出のアズール航空、3年後に20%
 新規にブラジルの航空業界に参入したアズール航空の代表ニールマン氏に将来の見通しを聞くと、「2013年にはブラジルの空の20%を支配するのが目標」という。現在は、国内便のシェアはTAM及びGolに次いで7%であり、3年間で約3倍のシェア伸長を目指している。
■フィアット、5年間に100億レアルの投資
 ブラジルの自動車市場において首位にあるフィアットのベリニ社長は「最初の予定では今後5か年間に60億レアルから70億レアルであったが、今後の新計画では2015年までに100億レアルの投資に変更した」と語った。また、その競争相手のフォルクスワーゲン社のシュマル社長は「ブラジルの自動車業界は今後4年から5年の間に倍増を約束されており、我が社のみが停滞することは許されない」と投資を強化することを示唆した。
2010年10月23日付

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経済トピック

■バーガーキング、今後3年間に180店舗
米国からブラジルに進出して6年目になるファストフードチェーン店のバーカーキングは、これまでに93店舗を展開しているが、今後3年間さらに180店舗を新規展開する予定。マクドナルド、ボブスバーガー、ジラッファスに競争を仕掛ける。国内のファストフード業界は、激しい生き残り競争を強いられそうだ。

■鋼材世界需要、2011年には5.3%の増
世界的な景気の退潮で鋼鉄需要は縮小するという予測に反し,来年度は13.4億トン、5.3%増になると予想されている。

■ベロオリゾンテでゴミをエネルギーに
ベロオリゾンテの下水処理場では市のゴミから発生したガスエネルギーを利用し2700万レアルを節約している。集められたゴミが発生するガスを貯蔵し、精製装置を通過させることでメタンガスにし、再利用しているもの。

■ミナス銀行、GEの金融部門を買収
ミナス銀行BMGはGEの金融部、GE資本銀行を買収した。GE資本銀行は1044の支店数及び出張所があり、GEに対して220億レアルを貸し付けている。昨年度の収支は6300万レアルの赤字だった。

■高い機械類の輸入依存率
機械設備類のブラジルの輸入は、08年が144.2億レアル、09年が121.7億レアル、10年が155.4億レアル(いずれも1月から8月の輸入実績)と、上下しながらも輸入依存率は高い。輸入先国別ではアメリカからが25.0%増、ドイツからが12.0%増、中国からが11.6%増だった。

■伯国の砂糖輸出、牛肉を上回る89億ドル
本年度1月から9月の砂糖輸出は89億ドルに上り、鶏肉・牛肉・豚肉を合計した81億ドルを上回った。特に9月は途上国での需要が大幅に増加し、砂糖輸出増加に結びついた。肉類も砂糖好調の裏に隠れているだけで、昨年度12月合計金額を上回る好調さである。

■パラー州、伐採面積でトップ
乾燥期の終末期に入ったアマゾン地方の伐採面積は、アマゾン地方全体として265平方キロ、パラー州が最高で134平方キロ、第2位はマットグロッソ州の55平方キロであり、09年と比較して半減している。

■高率の投資税が工業発展を損なう
数多くの投資振興に関する議論はあるが、行き着く先はどれも同じ所に落ち着く。それは投資に対する税率の高さである。いずれもブラジルの金利は高く、年間 に実質10.75%、投資金額の税金は流通税ICMS、工業税IPI、社会保障費PIS・Cofinsなど、種々を合計し、現在の処は24.3%に達す る。

2010年10月16日付

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経済トピック

■高い機械類の輸入依存率
 機械設備類のブラジルの輸入は、08年が144.2億レアル、09年が121.7億レアル、10年が155.4億レアル(いずれも1月から8月の輸入実績)と、上下しながらも輸入依存率は高い。輸入先国別ではアメリカからが25.0%増、ドイツからが12.0%増、中国からが11.6%増だった。
■フォルクスのパラナ工場、10%昇給で妥結
 パラナ州のフォルクス・ワーゲン社の賃上げ交渉は昇給10.08%、プラス賞与が4200レアルで妥結し、他の自動車会社、ルノー、ボルボの賃上げ交渉や金属労連が要求している5.5%の賃上げ交渉も解決しそうだ。これにより同州経済は1.9億レアルも潤うことになる。一方、聖州カンピーナス市のメルセデス・ベンツの賃上げ交渉は、9%引き上げを同社が拒否しており、交渉が難航している状態だ。
■不動産市場に20万軒の提供
 サンパウロの経済市場は活気を取り戻し、不動産市場も危機を脱し始めた。9月23日から同26日までサンパウロ市のアニェンビー展示会場で行われた不動産販売サロンには約20万軒の不動産が売りに出された。HSBC銀行は年利10.5%プラス通貨価値修正を9.7%プラス価値修正にまで引き下げた。最も金利が低いのは連邦貯蓄金庫CEFで、金利は8.2%プラス価値修正という。
■失業率、8年間で6.7%へ下がる
 今年8月の失業率は6.7%、ここ1年間で最低を記録している。都市別の失業率を見ると、サルバドール11.7%、レシフェ9.0%と東北伯での失業率は依然高いが、サンパウロでは6.8%、リオ5.7%、ベロオリゾンテ5.2%、ポルトアレグレ4.6%と中南部では低くなっている。給料水準は02年には1400レアルだったが、04年には1200レアルへ低下し、その後は上昇し機にある。現在は1472レアルである。
■米カルギル、ウニレベル伯支社を6億ドルで取得
 アメリカの多国籍食料品企業カルギルは9月24日、ブラジルでトマトソース業界トップのイギリス/オランダ資本、ウニレベル・ブラジル支社を6億ドルで取得した。この会社はブラジルにおいて、ポマローラ、タランテーラ、エレファンテ、ポモドロなどの商標でトマトケチャップを販売している総合会社。
■ブラスケン、高分子化学製品工場を開設
 ブラスケン社は9月24日、南リオグランデ州のタクァリ河の畔、ポルトアレグレ市から50キロの地点にあるトリウンホ市に「緑のプラスチック」と呼ばれる高分子化学ポリエチレン製品の工場(年間20万トン)開設祝賀会を開催した。これにはルーラ大統領も出席し、同社の製品はテトラ・パック、資生堂、ナツーラ、新プラス、ジョンソン&ジョンソン等にも販売されるという。

2010年10月9日付

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経済トピック

■アメリカ視察団、ブラジル肉を承認
 アメリカからの視察団は種々の調査の結果、ブラジルの煮付け用牛肉を米国と同様で安全であると認めた。この結果を受け、牛肉の輸出が60日の経過を待たないで再開される見込みである。
■アルゼンチン、牛肉不足にて伯国から輸入か
 アルゼンチンの牛肉輸出が激減している。昨年8月には3.58万トンの輸出高だったが、本年1月にはゼロ近くまで下がり、2月以降は0.56万トンに、8月は増加したものの1.26万トンにとどまった。この状態ではアルゼンチンは牛肉輸出国から輸入国へ変わるのではないかと噂されている。
■シェル、伯国を生化学燃料配給基地として計画中
 ブラジルが提唱する生化学燃料使用に賛意を表明したシェル石油は、砂糖黍から精製されるアルコールを含めた燃料配給を特別に宣伝する故、15億ドルを投資すると伝える。現在、存在する4500か所のポストポンプを変更するのに対し、本年度は12億ドルの投資を行うと決定。ブラジルにて成功すれば、この方式を他国でも推奨し、進行させる。
■Cosan、ウニオン砂糖のみでなく他も狙う
 Cosan社は、南マットグロッソ州ドウラードスから約40キロにあるカアラポーに5.3億レアルでウニオン製糖アルコール工場を建設した。Cosan社によれば、エタノール9千万リットルおよび砂糖18.5万トンの生産能力があるという。
■亜国にもエンブラエルの輸送機
 アルゼンチンにもエンブラエルの輸送機が売却される。同国の防衛長官は、エンブラエルが開発中の軍事輸送機KC390の購入意向を表明した。同機はこれまでコロンビア、ポルトガル、チェコの3か国が購入意向を見せているが、さらに1か国が増えたことになる。
■米国ブラックストン投資基金、パトリア投資に参加
 米国のブラックストン投資基金はブラジルのパトリア投資基金に参加する交渉を行っている。パトリア投資基金はブラジルの世界的な投資基金の一つで、2007年に267億ドルでヒルトン・ホテル網の買収を行い有名になった。現在はブラジルの石油、ガス、鉱物資源と農業投資に目を向けていると言われる。
■中銀、為替収支の来年赤字600億ドルの赤字
 中銀の為替収支は2007年を境に悪化し、08年、09年、10年と3年間の赤字続き。本年度は昨年度の5億ドルを上回る6億ドルの赤字となった。4.5億ドルの直接投資が行われたことから、6.0億ドルの赤字をこうした投資で調整すると予想される。
■Cクラス顧客もインターネットを常用
 インターネットを利用した購入者はABクラスの顧客ばかりでなく、Cクラスでも少なくない。購入者のうちABクラスが63%を占め、Cクラスも52%が利用している。

2010年10月2日付

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経済トピック

■給料前借金に関してボルボ社のスト
 パラナ州の州都クリチーバ市にある自動車製造会社ボルボ工場(従業員約2700人)で17日、48時間のストライキが行われた。原因は給料前借金に関してで、工場側はこれまで前借金として毎月60レアルを認めていたが、これを300レアルに引き上げるよう従業員側が要請した。これに対し会社側が90レアルの回答をしたため、従業員がこれに反発、ストに突入した。
■インドのタタ、伯国にて自動車生産を考慮中
 インドの自動車メーカー・タタは、ブラジルで自動車生産を考慮中という。インド本国でタタ車は約2500ドルで販売されており、この価格ならブラジルやメキシコで生産しても採算が取れるとの考えからだ。ブラジルでも同水準の価格で販売できるかどうか疑問する向きもある。仮に生産出来たとしても税金が加算されれば、この販売価格の維持は困難という見方が強い。
■Gerdau、アメリカで建築資材会社を買収
 ブラジルの製鉄会社Gerdauのアメリカ支社であるジェルダウ・アメリスチール社が、さきごろ米国の建築資材生産社、タンコを1・65億ドルで買収した。アメリスチール社は、三井が関係していると言われる製鉄会社を管理する会社である。
■ベロモンテにて北伯電力はインジオと協定を試みる
 北伯シングー河の上流ベロモンテにてシングー河を塞き止め、ここで発電所を建設予定の政府はインジオたちの協力を得るか、代替地の選定などで納得させるかとの話し合いを進めている。この一帯のシングー河近辺に新たなる湖水を作る予定ではあるが、インジオ達の土地であり、9種族、約2200人が居住している。政府側は「インジオ達の生活は、他の場所でも今までと変わりなく保障される故、一切心配無用」と述べる。だが、インジオ達はこの言い分を信用していないという。
■高金利のブラジル
 伯銀再割引の金利は10・75%と世界の金融界で見ても高金利。これに対し、インフレ指数は5・06%、その差額5・69%が実質的な中銀金利だが、実質金利がこのように高い国はブラジル以外にないといわれる。
■穀物不作、小麦の価格7・19米ドル
 6月9日の小麦価格はシカゴ相場で4・28米ドルだったのが、世界的な不作の影響で8月5日には7・86米ドルへと跳ね上がった。その後、やや下落したものの、9月に入り、再び、上昇を開始、今月16日には7・19米ドルの高値を付けている。
■中国のチェリー、ブラジルに投資4億ドル
 中国の自動車会社であるチェリーはサンパウロ―リオの中間にあるジャカレイに2013年末までに4億ドルを投資、年間5万台の生産を行う。生産機種は大衆車の予定。他の自動車会社も投資を実施中で、トヨタがソロカバ市に6億ドルで実現させ、ヒュンダイがピラシカーバ市に6億ドルを投資、生産増強を計画中という。

2010年9月25日付

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経済トピック

■ペトロブラス、資金源を探して交渉中
 最近、ペトロブラスの資本増強の動きが目立っており、同社は今後、2240億ドルをサントス沖のBS―4、BMS―8、BMS―45およびエスピリット・サント沖のBM―ES―28に投資する計画といわれる。ペトロブラスにとり投資資金を何処から調達するかが問題で、普通に考えれば国際市場からの調達が想像される。そのためには国際市場を信頼させることが不可欠だ。

■石油部門、ブラジルの規則を批判
 リオグランデ港(RS)で建造中のペトロブラス石油採掘基地P53は、建造の最終段階に差しかかり、器材の65%が設置済みになった。建造が70%に達した段階で、現場まで運送し、搬送する予定。カンポス油田の開発は順調で、ペトロブラスの株価も上昇の気配を見せている。

■ポウパンサ預金、年間15%増
 ポウパンサ預金が急激な伸びを見せており、2006年12月には248万口座67億レアル、翌07年12月には344万口座103億レアル、08年末には382万口座150億レアル、09年末には498万口座198億レアルと順調に伸び続け、10年6月には576万口座228億レアルと年間15・2%もの伸びを見せている。
■GMの給料調整はインフレを上回る9%
 自動車メーカーのGMは労組との給料引き上げ交渉で、給料調整を9月1日より9%と8月までのインフレ指数4・29%を大きく上回る調整率で妥結した。GMの職員数は8500人、上昇率9%は7730レアルの者まで適用される。
■中銀はドル先物市場にも進出
 中銀はドル現物市場ばかりでなく、先物市場にも進出するようだ。ドル価格は2008年の12月4日には2・519レアルの高値をつけたが、その後は勢いを失い、今年1月には1・700レアルまで下落し、その後は1・900レアルにまで戻した。現在(9月13日)は1・715レアル当たりである。中銀はドル先物市場にも進出すると述べ、ドル価格の行き先は不透明になってきた。
■『私の家、私の命』は申し込者無しに等しい
 政府は大衆住宅政策の『私の家、私の命』を懸命に宣伝している。これは非常に安価な住宅であり、月収ゼロから3最低給料までを対象とした。住宅総計27・55万軒を準備したが、居住者は3588人と僅か1・3%のみに留まり、完成家屋の大部分は空き家のままで放置されている状態である。しかし、3最低給料から10最低給料の所得者を対象とする住宅プランは、32・93万軒に対し、希望者は18・01万人であった。

2010年9月18日付

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経済トピック

■トラクターのキャタピラー、1・8億ドルの投資
 トラクターのキャタピラーは、ブラジルに対して1・8億ドルを投資、ピラシカーバ工場だけでなく、クリチーバにも新工場を開設する。
■サンフランシスコ渓谷にて天然ガス層を発見
 ミナス州政府は州内、ベロ・オリゾンテから西北およそ280キロのサンフランシスコ河の上流モラーダ・ノーバ・デ・ミナス市において天然ガス層を発見したことを明らかにした。ガスは30%が公益会社の出資であるOrtengおよびミナス州開発会社Codemigの両社によるものである。
■Capgemini、CPMBraxis経営権を取得
 フランスの情報処理会社Capgemini社はブラジルのCPMBraxis社の経営権を5・17億レアルで取得した。Capgemini社はフランス資本の電算関係のサービス会社で世界第7位の会社。年商187億レアル、30か国に支店を有し従業員9・5万人、顧客6千人。吸収されたCPMBraxis社は年商817万レアル、従業員5500人、顧客数200人の規模である。
■ブラジルは投資指向で世界第3の国
 ブラジルは中国、インドに次いで投資対象国となっている。これは、国連の貿易開発会議Unctadが発表したもの。この評価に基づくと、投資対象として最も評価の高いのは中国であり、これに次いで、インド、ブラジルと続く。第3位以下はアメリカ、ロシア、メキシコ、イギリス、ベトナム、インドネシア、ドイツの順となっている。
■南米の銅生産計画、2014年に24%増の2416万トン
 ラテンアメリカにおける銅生産の状況は、鉱山の粗生産が09年には鉱物2360万トンに対し精製1946万トン、01年には鉱物2391万トンに対し精製1994万トンだった。これが継続すれば2014年には鉱物2781万トンに対して精製2416万トンとなる。これがおおよその計画であり、2014年までの銅生産が樹立されている。
■政府の経費支出は1040億レアルに達する
 中央政府の本年度支出は1千億レアルを突破し、1040億レアルに達すると予測される。この支出の中で税支払は650億レアル、金利支払は110億レアル、90億レアルは人件費支払にて、残りは為替に40億レアル、工業政策、電力電話、運輸、環境に各20億レアル、環境に10億レアルという用途に使用する。
■インジオと農民がベロモンテ発電所に反対
 パラー州イタイツーバにおいて発電所建設により、立退きを強制されるインヂオのムヌクル、カリイアナ、ツパイア、ボラリ、アララ、ジュルナ、シクリン、カヤポなどの種族は、近郊の農民と共同し、発電所設置に反対の立場を明確にしている。マデイラ河の発電所計画にて失われる地主側とも協力し合っているが、発電所側は没収する土地代金を如何程まで支払うかを考慮中である。
2010年9月11日付

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経済トピック

■ブルカブラス/アザレイアの合併
 靴製造のブルカブラスがアザレイア社を取得してから3年を経過、ポルト・アレグレから75キロ離れた小都市パローべの町に新靴技術の工場が誕生した。ブルカブラス/アザレイアは両社の買収による融合により、ナイキ/アディダスに対抗出来る新技術力を付け、アルゼンチンを含む南米市場において競える可能性が確実視されるようになった。この合併により工場の製品は総計26種類、4千万種の製品が生産され、合計19億レアルの製品が送りだされる。
■土木2社、ベロモンテに関して同意近し
 マデイラ河ベロモンテの電力開発工事に関して、カマルゴ・コレアとオデブレヒトの2ゼネコンの同意が近くなり、その線に沿って土木工事が進められる意向である。このシングー河に建設される二つのダムに関しては、エンブラテル38%、グローボその他の管理62%の割合では、一方のみの了解では不充分であり、この2ゼネコンの間の円滑な了解が行われて、初めて、同時発電を行うことになり、充分なる相互の了解を取ることが必要である。この管理方法が再検討されそうだ。
■郵便局代理店、無競売で契約を更新する
 郵便業務は、郵便局以外に代理店契約を行い、担当領域を広範囲にせざるを得ない状態にある。このような代理店が現在、地区の約15%であったのを今後は目標値を約40%まで増し、郵便業務の質向上を図るように決定した。1990年代においては、代理店業務の質上昇を図ることを目的に入札によって決定していたが、今回からは約40%にあたる代理店1500支店を選び、入札なしで質的向上を図る。
■商業用家賃、南部は中央部の20%高
 サンパウロ市の商業用ビルは市内中央部から南部に移行しつつあり、一平方米当りの商業用事務所の家賃は、ピニェイロス川に沿ったファリア・リーマ大通りの平方米当り130レアルとアベニーダ・パウリスタ大通りの110レアルを越えるようになった。これ以外の聖市南部の家賃相場はベリーニ大通りが90レアル、南部ピニェイロス川畔65レアル、サント・アマーロ地区40レアル、やや郊外であるが、高級住宅地として開発されたアルファビーレが50レアル。他の地区ではバーラ・フンダ65レアル、ボンレチーロ25レアル、タツアッペ38レアルの価格である。
■CosanとShellが製鉄所建設計画
 今回はCosanとShellが合弁し、12億ドルにて製鋼所を建設する計画がある。しかし、それらは16億ドルから21億ドルであるとの噂も飛び交っているという。場所はリオの東である模様で何れの土地か、如何なる規模かは不明である。だが、約10億ドル投資の製鉄所がリオ州海岸地帯にて、新建設されることは確実視されている。
2010年9月4日付

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経済トピック

■パラー・マラニョンの境、グルピー河に有望な金産出
 北伯のパラー州とマラニョン州の境を流れるグルピー河の上流、約400キロ地点から金が出るとの噂が広がり、両州のアウリゾーナなどに、この金目当てのガリンペイロ(金堀労働者)が300人から500人集まり、ゴールドラッシュの状態を呈している。中には河の泥を集め、大きな平鍋のような器で掻きまわし、金を探し出す作業を250レアルの日当で、試みている者もいる。
■パルナイーバにて、天然ガス発見
 マラニョン州とピアウイ州との海岸境にパルナイーバという人口7万の小さな町がある。旅行案内書を見ると、米作、ババスー椰子の産地と記載されている程度の田舎の海岸都市である。ところが、エイク・バチスタ・グループのペトロOGX社がこの土地で天然ガスを発見したという。天然ガスは2800億立方メートルから4200億立方メートルという大量のものであると推定される。
■TAM社、上半期に90万人の乗客
 コンゴニアス空港におけるTAM社の乗客数は07年に720万人であったが、08年には680万人、09年には630万人と減少した。本年度は久しぶりに上昇し、上半期には900万人に達した。これは09年度の航空事故以後の改善に、空港利用者が増えた点を意味すると考えられる。
■貸付期間が次第に長期化した銀行勘定
 最近の銀行貸付勘定は次第に長期化し、また、貸付金利も増大して、他の名称で呼んだ方が適切というような勘定が増加して来た。例えば、不動産金融利率は年利23・4%が44・2%、自動車金融は18・4%が33・9%、個人金融では13・3%が24・6%。貸付期間も180日までは9・9%が14・6%、1年から3年までは8・5%から20%と上昇し、金額面も今までが昨年に比べて2倍を超える借入れ申し込みと増加、しかも、長期間融資の増加によって短期に回す金額が減少したという。
■税金割戻し、本年は選挙年にて記録的増加
 毎月、月給から天引きされる所得税は給料生活者にとっては「また、これだけ取られた」と悲哀を感じ、年末調整によって取られた分を取り返すかの計算に精を出していたが、この年末調整による税金差し戻し金額は04年に392万レアル、05年には286万レアル、06年には204万レアルまで縮小したが、07年には290万レル、08年には377万レアルと上昇したものの09年には336万レアルと減少した。ところが、本年度は510万レアルと今までになかった最高の払い戻し金額であり、3回に分けて支払う予定であるという。
■父の日の売上、6・9増に
 『父の日』は『母の日』あるいは『子供の日』ほど売上げは芳しくなく、商店側もあまり期待をしないのが通常であった。だが、今年は状況が違った。サンパウロの商店街では、特に男物衣料品の売り上げが20%増、テレビの売上35%の増をはじめとして、平日の売上と比較して、現金売り6・9%、小切手売り11・9%の上昇を見て、サンパウロ商業協会ACSPではこの予想外の売上に驚いている。
■ショッピング、年末迄に更に新12センターを開設
 最近の小売業界は大型化が流行し、ブラジル全土でショッピングセンターは396店と増加した。地域別でいえば、東南伯214センター(54%)、南伯77センター(10%)、東北伯58センター(15%)、中西伯36センター(9%)、北伯11センター(3%)、売上げは全国で795億レアル、本年度末までには、更に新センター12か所が加わり、439センターの予定である。
■海賊版製品の売上、2000年の約3倍増に
 海賊版製品撲滅委員会CNCPでは、海賊版製品の取締りを行っているが、この委員会が設置された2000年と比較して、現在では、ブラジルにおける海賊版製品の販売高は324%の増である。00年に法務省における委員会の設置当時は、3・33億レアルであったが、09年には14億レアルまでの増額が推定されている。なお、海賊版の多いのは比較的、名の知られぬ商標製品の場合が多いという。

2010年8月28日付

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経済トピック

■企業の上半期利益は石油・鉱山・銀行
 上半期に公表された企業利益は、第1位は石油のペトロブラスにて160・2億レアル、続いて鉱山のバーレ・ド・リオドセが95・1億レアル、その後に続くのは銀行ばかりで、第3位がイタウ・ウニバンコ銀行の63・0億レアル、伯銀50・7億レアル、ブラデスコ45・0億レアルであった。

■自動車生産、伯国は4位
 現在、世界で最も自動車を生産しているのは中国。2008年の生産量に対して43%増の1030万台、続いて第2がアメリカの14・8%増の660万台、この後に日本の20・1%増の310万台。第4位はブラジルにて190万台の8・5%増。以下はドイツ180万台の26・9%減、第5位はインド170万台の38・2%増、第6位はフランスの160万台。

■婦人服店マガジネ・ルイザの拡張5年計画
 婦人服のマガジネ・ルイザは2015年までの拡長5か年計画を発表した。この支店網について北はマラニョン州から南は南リオグランデに至る16州に612支店を擁する婦人服店で、従業員は1・6万人、売上は09年に38億レアル、本年度は55億レアルから58億レアルを目標とし、服装品販売店としてはカーザス・バイアとポント・フリオの180億グループに次ぐブラジル第2の婦人服店売上である。

■ブラジル地理統計院の売上予想は上半期11・5%
 ブラジル地理統計院IBGEによる本年上半期の売上予想は上半期11・5%であった。同院による過去の上半期経済の記録は07年、08年には約10%の成長であったが、09年上半期には4%近くまで低下、本年度上半期には11・5%にまで回復した。部門別ではスーパー売上10・4%、繊維製品および靴10・1%、薬品類12・2%、目立つのは電気製品と動産20・6%および情報器具25・8%であった。

■エンブラエルの新輸送機KC390
 エンブラエル新型輸送機KC390は、ブラジルの輸送機として最大のものである。機長33・43メートル、翼長33・94メートル、尾翼は長さ10・87メートル、高さ11・43メートルで荷物室は長さ18・5メートル、23・6トンの運送能力、落下傘部隊64人の運搬力も有し、運送室は高さ2・9メートル、幅3・35メートル、長さ18・5メートル。完成予定は2014年。

■Gerdau、投資を110億ドルへ増大
 Gerdau社は09年第2四半期に3・29億レアルの損失を計上していたのが、10年の第1四半期には利益8・56億レアルに達したのを知って、2010年から2014年に掛けての投資計画を大幅に変更し、95億ドルの投資を110億ドルに増大した。ブラジル国内へは、この投資金額の80%となる予定である。

2010年8月21日付

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経済トピック

■貿易収支黒字、5月の半分以下の13億ドル
 7月の貿易収支は輸出176・74億ドル、輸入163・16億ドル、差し引き13・58億ドルの黒字。これは5月の34億ドル、6月の22億ドルの黒字と比較して減退を意味している。

■バーレとCSN、ベロモンテ発電所参加を決定
 バーレ・ド・リオドッセ鉱山とナシオナル製鋼CSNもブラジル第三の発電所となるシングー河のベロモンテ発電所計画に参加すると決定した。発電所資本金の10%はこの入札日、9月3日10時、サンパウロのBM&F取引所において実施される予定である。

■韓国Posco、セアラにてバーレと共同事業
 韓国のPosco製綱はブラジルのバーレ・ド・リオドッセと共同し、セアラ州に設立されるぺセン製綱CSPに40億ドルの資本金の中で20%を出資すると決定した。バーレは最初にペセン製鉄に対して少数株主として少額の出資を行うつもりであったが、結局、バーレ50%、Doncoc30%、Posco20%という線に落ち着いたという。バーレのアグネリ社長は「新しい韓国の共同出資者によって生産が促進されるであろう」と語った。

■アビブラス、ロケット計画に12億レアル
 ブラジルの陸軍および宇宙局アビブラスは共同して宇宙ミサイルであるアストロスAstros2020号の開発を促進する。このロケットはSS30、直径127ミリに始まる国産ロケット弾の開発、7世代目のロケット弾であり、直径450ミリ、航続距離300キロ、価格は12億レアルと見積もられており、アフリカ、中近東などに需要があるものと予想されている。

■開発銀行の補助金付き農業融資は倍増予定
 開発銀行BNDESの投資維持補助金付き農業融資PSIの融資金額本年度枠は昨年に比して130%増の総額590億レアルと決定した。この貸付は年末までに終了するはずであったのを、金利を4・5%から5・5%に上昇し継続する。金利が上がったとは言え、貸付金利は非常に低いため、引き合うとみられている。

■ボトランチン、ペルーにて鉱山を買収
 ボトランチン金属はペルーにおいてミルポ鉱山の50%の株式を4・2億レアルにて買収した。この鉱山は同国のチャッピにあり、鉛・銅・銀・亜鉛を産出する。世界でこの種としては第5位にあるという。この鉱山売却の話は04年当時に開始され、約15億ドルであったが、纏まらず、放棄されていた。だが、今回は買収話が再開され、漸く、纏まった。

■マガジン・ルイザ、5年後に売上150億レアル
 婦人服販売のマガジン・ルイザは2015年には売上150億レアルの予測、実施である。これは年間の売上成長を15%にした結果であるが、これらの売上増に伴って発生する問題点を如何に処理して行くかにかかっている。焦点はCおよびDクラス顧客に対する取り扱いである。

2010年8月14日付

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経済トピック

■カーライル、伯銀に4億レアルの基金を造成
 カーライル・グループはブラジル、中国、インドで世界最大の投資基金を策定した。この基金は本年1月まで旅行基金のCVC、2010年1月に7・00億ドルであったものの64%、および、同様に1月まで保健プランのQualicorpと呼ばれていた基金8・5億ドルの70%を合わせて基金としたもので、新基金は世界最大の905億ドルに達したといわれる。

■リース自動車業が大繁盛、8500台を購入
 世の中が不景気となると、自動車を購入せずに利用できるリース自動車業が繁盛する。この業種では大手のベロオリゾンテのロカリザ社は250億レアルを投じて8・5万台の自動車を購入し、リース業を拡張した。同社は1973年、ベロオリゾンテにて誕生し、ブラジルでは387支店、他に南米大陸で71支店の合計458店を有し、従業員は3850人、所有自動車7・1万台であるが、8・5万台に拡張する予定。

■中銀、再度の金利引き上げ、10・75%
 中銀は6月に続いて7月も金利を引き上げ、10・75%とした。今年1月に8・75%の金利は本年4月に9・5%、6月に10・25%、そして、21日に10・75%にまで引き上げられた。世界的にみても高金利の国となる。ブラジルの金利は年利5・6%と第2位の中国2・3%を大きく引き離して悠々トップ、第3位は南アおよびロシアの1・8%、以下はオーストラリアの1・6%、インドネシアの1・4%、ポーランドの1・2%、日本の1・0%となる。

■繊維衣料業界の国際収支は赤字158万ドル
 ブラジル繊維衣料協会Abitによれば、「本年度上半期に業界が造成した雇用は5・15万人、この雇用者数は07年から09年における総数を上回る成績であった」と発表した。昨年度の雇用総数は2・2万人、本年度末には7・5万人。繊維および衣料品業界の昨年度の貿易収支は輸出50万ドル、輸入150万ドルで純益97万ドルの赤字、本年度の収支は輸入230万ドル、輸出70万ドルの純益で158万ドルの赤字であった。

■連邦税収11か月ぶりプラス
 昨年比で11か月連続で減収を記録していた連邦税、納付金の収入が10月には増収になったとベルナルド企画相が12日語った。これで凍結していた資金の解除が可能になろうとした。最終的な数字はまだ出ていない。

■自動車業界、年末までに雇用6万人の予定
 サンパウロ州の自動車業界は09年12月に従業員25・4万人擁していたが、この6月には22・9万人とかなりの減員を示し、本年末までには6・0万人増の26・8万人と予測されている。

■アルコール生産、米国、伯国にて全世界の86%を占める
 世界におけるアルコール生産は3・84万トンの燃料に相当し、生産国別では、アメリカが52・9%、ブラジルが33・9%とこの2か国が世界の86%を占めている。この2か国以外では、中国が2・7%、カナダが2・2%、フランスが1・4%、その他6・9%と極めて少量しか生産されていない。

2010年8月7日付

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経済トピック

■ペトロブラス最大株主ブラックロック、売りに回る
 米国のBlackRock社は09年末まではペトロブラスの優先株6.16%を所有していたが、同社の資産管理者は「今後の同社の資本化傾向に不確実性が強く、売りに転じた」と語った。
■ブラジルの有機牛肉の供給、年間に倍増
 ブラジルにおける有機飼育牧牛が南マットグロッソ州においてこの1年間に倍増し、工場渡し月間1千頭の中で、400頭を占めるに到った。ビオダイナミック院では合格した牛には証明書を出しているが、現在は平均して1千頭当たり180頭が合格である。だが、これを倍増し400頭までに増やすとしている。
■イタイプー発電、契約変更にて伯国側経費増
 ブラジル、パラグアイとの間のイタイプー発電所は、両国共同出資により建設されたものである。だが、実質的にはパラナ河の水力利用を含めて55億レアルを注ぎ込んで建設、このダムの新たなる契約にブラジル側は1.2億ドルから3.6億ドルの支払いとなる。
■サンタカタリーナ州、気温下がりマイナス6.3度
 サンタカタリーナ州に冬の寒波が到来し、州南方の山間部のラージェス市では気温はマイナス15度を記録した。リンゴの里として有名なサンジョアキンは、マイナス6.3度を示したが、天候の加減から雪の降る可能性はないといわれる。
■ウジミナス、輸入品に防御策
 「ウジミナス製鉄は同社の製品と競争する輸入品に直面し、防御策を考慮、中でも品質に対しては特に留意しており、全生産60万トン中で国内向けは50万トン、厳密なる品質検査を実施しており、国際市場の品質と同様に保つべき努力を惜しんでいない」と同社の責任者は語った。
■『私の家第2計画』は7.5万レアルに拡張
 連邦政府は『私の家、私の命』の第2計画を拡張し、融資限度が6万レアルまでであったのを7.5万レアルまでに拡張する。これは現在の価格であれば、都市部においての契約可能な家屋は殆んどないという理由に基づき、この改正によって目標の約52%まで契約が進行すると考えられる。
■高速鉄道はリオ―聖市の交通解決にならず
 カンピーナスからサンパウロ経由、リオまでの高速鉄道の設置計画が伝えられたが、この列車を使用しても問題が解決しないと伝えられる。高速鉄道計画はカンピーナス―サンパウロ―リオに334億レアルを費やし、運行計画であるが、この鉄道によって、コンゴニアス空港の動きは8.8%の減、ヅトラ街道の方は6.6%の渋滞減だが、これらは問題の解決にならないという。
2010年7月31日付

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経済トピック

■開発銀行、輸出金融に枠拡張145億レアル
 輸出を盛んにし、国民所得を増大させることは現在のブラジルにとって最も重大な課題である。この方針に沿って、開発銀行Bndesは本年度下半期に投資振興プログラムPSIとして消費財生産プログラムに対して70億レアル、資本財生産輸出プログラムに対して75億レアルの合計145億レアルの枠を年利4.5%の金利で融資すると決定した。この融資によって「実業界は輸出および投資に活躍し、ブラジルから世界に発展することを期待する」というのが政府の意図である。
■システムS、年間に113億レアルを徴収
 社会福祉に関連して、徴収される会費にシステム「S」と言われる制度が付随している。最初は1942年、工業関係の工業補導教育サービスSenaiが設置された。続いて46年に、工業関係補導教育サービスSesi、及び商業関係にも同様にSesc、Senacが設けられた。更にこのシステムは他の分野にも発展し、農業関係の91年に、Senar、93年には、運輸関係のSest、Senat、98年、組合関係にSescoop、84年、中小企業向けのSebrae、04年は、Apex、ABDIへとなり、本年度のこれらを総合した合計金額は113億レアルに達する。
■リオのセペチーバ湾に投資380億レアル
 リオ州の西部、セペチーバ湾は前面に天然の防波堤であるマランバイア砂州を有する海岸として恵まれている。この湾内のイタグアイ、マンガラチーバ、更に西方のイーリャ・グランデ湾のアングラ・ドス・レイス湾と共に優秀な海岸産業地帯としての条件を備えている。現在、この地に進出を計画しているのは基地としてのペトロブラス以外に、アイク・バチスタのEBXはミナスからの鉄鉱積み出しに18億レアルの港湾設備投資を狙っており、また、バーレ・ド・リオドセとドイツのチセン・クルップはアトランチコ製鉄を建設する計画、これ以外にミナス州の鉄関係のナチオナル製鉄CSN、ウジミナスの製鉄工場、LLXなどの進出の噂も聞こえ、これらを総合すれば、このセペチーバ湾を中心とするこの地帯への投資は380億レアルに達する。
■石油井戸の状況
 ブラジル領海内において発掘されている石油井戸は15か所あり、この中でペトロブラスにより発掘された井戸は7か所で工事費94億ドル、外国資本により発掘されたのは8か所で工事費90.5億ドルであった。この発掘井戸の作成に関してはP51からP56までは国産4基、輸入2基と国産品使用が多かったが、次のP57、P58の2基は外国製、P59、P60は国産品と変わったが、それ以後のプラットフォームはミシェロンの国産1基、20億ドルを除いて、P60、P61、P63 、PRA1は外国製のプラットフォームで小計46億ドルと1基12億ドルである。
■ペトロブラスの株価、4分の1を失う
 ペトロブラスのメキシコ湾での石油流出によって、同社の株式は一転直下、本年度になってからの値下がりマイナス24.49%を記録した。これはBPの値下がり30.57%に次ぐ大型であり、他の石油会社の価格はGazpromがマイナス11.89%、Exxonマイナス11.69%、Totalマイナス10.52%とペトロブラスと比較して値下がり率が低く、石油会社の市場価格はExxonが3043億ドル、中国石油2714億ドル、ロイヤルダッチシェルが1680億ドルに次ぎ、ペトロブラス1478億ドル、本年度になってからの値下がり24.49%の1478億ドルと世界第4位、続いて、Chevron、Gazpromが並ぶ。
■伯国政府、手持ち資金を24%に高める
 政府は手持ち現金を多くし、準備金比率を24%にまで高めた。ブラジルはBrics、ブラジル、ロシア、インド、中国と手を繋ぎ、為替の世界市場で活躍しているが、その裏付けとして準備金が必要であり、これが5月末の準備金残高2498億ドルとなった。なお、中国は2.4兆ドル。ロシア、4564億ドル、インド、2521億ドルの外貨保有高となる。
2010年7月24日付

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経済トピック

■自動車生産、6月までに19.1%増
 6月の自動車生産30.64万台、ライセンス26.28万台、輸出6.37万台、本年度累計では生産175.3万台、昨年度より9.0%増、ライセンス15.79万台、昨年度より9.0%増、輸出35.75万台、昨年度より78.1%増の成績を上げた。
■本年度農産物収穫は1.46億トンの見積り
 昨年度のブラジル農業の生産は1.34億トン、08年度より8.2%減という。しかし、本年度はこれを盛り返し、1.46億トンの収穫が得られるという。その内訳は、大豆4660万トン、トウモロコシ3670万トン、米770万トン、小麦360万トンにその他5140万トンの見込みとされる。
■マガジン・ルイザ、東北伯ロージャス・マイア買収へ
 家庭用雑貨を販売しているマガジン・ルイザは、東北伯においてロージャス・マイアの買収を進めている。このロージャス・マイアはジョアン・ペソアに本店、東北伯にて150支店を有する家庭用品の店、昨年度の売り上げは5億レアルに達した支店網である。この売却価格は3億レアルといわれ、現在、商談が進行中である。
2010年7月17日付

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経済トピック

■ペトロブラス、資金の行方は開発・生産・販売
 ペトロブラスは2010年から14年までに2240億レアルの資金を投資する。その内訳は探索・生産に1188億レアル、販売面に736億レアル、ガス・エネルギー面に177億レアル、その他139億レアルで、投資金額も大きいが、探索され発掘に成功する効果もあると同社の幹部は主張する。

■Oiの株式、ブラジルテレコン買収後46%低下
 電話会社Oiは08年4月に、ブラジルテレコムを58億ドルで買収したが、価格は当時よりも46%減の28億ドルまで低下した。5月にはOiの携帯電話は3660万台であったが、4300万台と15%の縮小となり、会社全体の評価が大幅に下がっている。
■中銀、更に強制積立金率を引き上げ45%
 中銀による商業銀行からの強制積立金の回収は更に上昇し、2012年7月から44%、2014年7月より45%になると決定した。この決定によって、中銀は7月7日より市場から16億レアルの資金を回収でき、14年までに47億レアルの回収が可能となる見込みである。
■ブラジル経済、第2四半期は減速傾向
 イタウウニバンコおよびSerasaExperianの経済分析家らの意見によれば、4月の経済の伸びは3月に比して0.1%の成長に留まるとの意見だが、サンパウロ商業協会ACSでは更に悲観的でマイナス2%程度であろうといわれる。
■セルローズ植林に200億ドルの投資
 ブラジルの紙パルプ・セルローズ工業は新規投資の時代を迎え、2017年までに約200億ドルの投資実施計画である。これは紙パルプ協会Bracelpaの予測に基づく数字であり、まず、挙げられるのはスザノ社が、マラニョン、ピアウイで13年から14年にかけて年間130トンのパルプ生産が予定されている。このため、17年までに各地において植林が必要となり、その経費は200億ドルにのぼるという。
■国際化、最も輸出の割合が大きい企業
 ブラジル貿易の売上げお中で輸出の占めるパーセントの高い会社を調査した結果、精肉のJBSフライボイが最も売上げの中で輸出割合が高く61.6%であったが、09年度の決算に疑問の点があるといわれる。続いて第2が鋼鉄のGerdauで輸出割合は49.5%。第3がIbope45.6%であるが、これらの数字も疑問視されている。4位は金属のMetalfrioが43.7%、第5位は大手の土木Odebrechtが37.9%。以下は、第6位の精肉Marfrigの36.6%、第7位に鉄鉱のバーレ・ド・リオドセの34.2%、第8位サボー28.8%、第9位チグレ28.6%、第10位のスザノ紙パルプ27.6%。
2010年7月3日付

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経済トピック

■コーペルスカル、コサンの倍増生産
 砂糖のコーペルスカルの砂糖生産は、砂糖キビ1.14億トンを処理して商品として売りに出し、2位Cosanの約2倍の成績を上げた。また、輸出に関しては、4月まで14.14億ドルの伸びを示し、このまま推移すれば10~11年は、600万トンの砂糖を輸出可能の予測としている。
■製鉄会社、カルテル形成で罰金1.36億レアル
 ブラジルの製鉄会社、ナショナル製鉄CSN、ウジミナス、Cosipaの3社は96年から11年にわたり、カルテルを形成した件により、CSNが2200万レアル、ウジミナスが1600万レアル、Cosipaが1300万レアルの合計、1.36億レアルの不当利益を得ていたとして、罰金5100万レアルを支払う。第1地区の連邦裁判所TRFの第6法廷において決定した。
■ネストレの『浮かぶ支店』がアマゾンに就航
 ネストレ社(ネスレ)は、7月から『浮かぶ支店』をアマゾン川に就航させ、社の製品である食料品・飲み物類を地方の消費者80万人を対象として販売させる。船は100人から200人乗りのごく普通の河舟、この船体にネストレ社の製品、牛乳製品その他の絵を描き、ベレンからマナウスへ就航し、宣伝、販売させながら河岸の町々を流れ渡るアイデアである。
■ブラジルが主となり、南米経済を引き上げる
 ブルーンバーグ、国際通貨基金IMFの資料によれば、南米大陸の10年第1四半期の経済に関しては、ブラジルが3四半期、前年同期に対してマイナスの後、第4四半期4.5%のプラスに引き続き、10年第1四半期は第1四半期2.7%に第2四半期6.5%増で両方を加えて9.0%増。しかも、好成績を上げたのはブラジルだけでなく、ウルグアイは更に好調で8.9%、アルゼンチンも6.8%の好成績、ペルーは6.0%、北半球のメキシコも4.5%と言う成績を残したが、石油のベネズエラはマイナス16.9%と大幅のマイナスを残した。なお、ブラジルの輸入中に占める中国の割合が03年には3.55%に過ぎなかったのが、10年には13.71%と急激な伸びを示した。
■国税庁、韓国輸入車の急増調査
 国税庁は韓国自動車の輸入が前年度は1月から6月までにヒュンダイ1.59万台、キア0.61万台であったのに対し、本年度は同期間中にヒュンダイ4.61万台、キア2.07万台と約3倍に膨れ上がった点に疑問を抱き、調査中だという。調査の焦点は、正規の手続きを得てブラジルに入荷されているのか、あるいは密輸まがいの手法によって税金が安くなっているのかを精査している。
■Wizard、教育のMicrolins購入
 ブラジルにおいて外国語教育に関して巨大な教育網Wizardを有するグループムルチは、語学教育のマイクロライン教育網をも買収した。今までのムルチ網は創立1987年、電算機2千台、生徒数50万人、収入120億レアルであったのが、今回はマイクロ網、創立1991年、電算機750台、生徒数50万人、収入400万レアル、これらを傘下に収めた。
■オデブレヒト、トリポリ国際空港建設を請負
 アフリカのリビア空港は能力の限度に達し、ブラジルの建設会社オデブレヒト土木会社が、リビア、トリポリ市に新空港を建設する。この新飛行場はカダフィ将軍の発注に基づくものであり、空港建設の総予算14億ドル、その中でオデブレヒト社が2空港ターミナルおよび付随する自動車環状道路建設を11億ドルにて請負う。なお、この国はブラジルとの関係が多く、アンドラーデ・グッチエリはトリポリ市再構築計画を12億ドル、また、ケイロス・グアルボンは首都トリポリ市の市街照明計画を6億ドルで請負っている。
2010年6月26日付

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経済トピック

■財産喪失の可能性ある高金利
 ブラジルの金利は世界でも最も高い国の一つとして知られ、資金を借り入れる場合は注意が必要となる。自動車の融資は月に2.45%で年利33.7%とさほどでもないが、銀行の個人貸借は月利4.85%、年利76.5%、商業金利は月利5.83%、年利97.4%、特別小切手は月利7.43%、年利136.3%、銀行の個人貸付は月利9.93%、年利212.5%、クレジット・カードは月利10.69%、年利238.3%と高利になっている。
■25万レアルまでが不動産金融の焦点
 大衆金融の中で、最も金額の高いのは不動産金融であるが、この中で大衆が購買できるのは低価格の25万レアルまでである。このクラスが09年度不動産金融の60%を占めている。月給4650レアルまでの収入のある者で購入希望不動産が価格25万レアルまでの場合には『ミニャ・カーザ、ミニャ・ビーダ』の融資基準が当てはまり、低利息にての融資が可能となる。
■開発銀行、機械購入融資の利息を引上げる
 開発銀行BNDESは機械購入資金融資PSIに対する利息、年間4.5%であったのを、7月から1%引上げて5.5%とする。「この引上げは現在、直面している国際金融危機の突破に関して止むを得ないもの。この点を理解して頂きたい」と開発銀行の投資維持計画に関して責任者は語った。
■南マットグロッソ州にセルロース工場
 「南マットグロッソにFibria社が短繊維では世界最大のセルロースの工場を建設する」とAgiar社のカーロス・アギアール社長が発表した。同社は、年間530万トンのセルロースを生産しているが、同社長は「セルロースの需要は世界的にまだまだ増大する見込みであり、増産するに値する。このため、2014年までに新しい工場を建設して250万トンの増産を図る」と強気の発言を行った。
■携帯電話、爆発的な国内販売
 携帯電話の国内販売が爆発的に伸びており、今年中には5千万台を生産しなければ、需要に追いつかないという。出荷目標の1600万台を達成するには、輸入を50%増にし、約600万台にする必要があるという。
■工業雇用、未だ危機以前に達せず
 工業雇用は前月に対して11月プラス1.1%、12月マイナス0.6%、1月0.3%、2月0.6%、3月0.7%と上昇を示したが、4月は0.4%と再び下向き。
■アルコール産業、パイプによる集荷
 パラナ州においてアルコール産業が伸びを示し、これを運搬するのに、パイプラインを使用する会社が現れた。その一例がCPAトレイデング社。同社は北パラナのマリンガからパラナグア港までのパイプライン設置を研究、考慮中である。北パラナにおいて年間20億リットル、金額にして10億レアルのエタノールが産出される見込みであるが、これらをパイプラインにて輸送したいという計画である。
2010年6月19日付

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経済トピック

■2013年までに電話投資670億
 応用経済研究所Ipeaの報によると、電話会社の計画では2013年までに合計670億レアルの投資が実施される予定である。ただし、これは現在の情勢、法規に基づいた場合を想定したのであり、前提条件が変更されれば、当然、計画も異なる。
■穀物生産、最高の1470億トン
 ブラジルの農業生産は99~00年に8300万トンであったが、04~05年には1.147億トン、09~10年には1.47億トンを達成した。耕地面積は4740万ヘクタールで1ヘクタール当たり3100キロの収穫であった。
■企業合併、増大し303件に
 企業の合併取得は昨年の1月から5月は総計212件であったが、本年度は303件、43%の増を見た。主業界別では食品業界29件、電話通信業界29件、化学・石油業界27件、鉱産業界25件である。
■漢方薬市場、欧州では消費高
 漢方薬系統の草根、木皮薬における世界市場中で最も消費率の高いのは、ドイツの市場の28%、次いで日本が17%、フランスが13%、ヨーロッパが12%、北米が11%、ブラジルが1%、残る18%がその他の諸国であり、ブラジルで正式に薬品として使用されているのはAche製薬のエルバの1種といわれる。
■軍事予算は抑制されず
 世界の経済は、政府も個人も節約を余儀なくされているが、ただ一つだけ節約されずに残されているのは軍事予算である。世界の人たちが稼ぐ収入は1万5310億ドル、この中でアメリカ人達の収入は43%の6610億ドル。第2が中国で1千億ドルであるが、この国は未だ人口が多く、所得が少ないので、国民1人当たりの軍事費はアメリカの15%に過ぎない。
■アメリカの失業率、徐々に減少
 一昨年の08年12月に67.3万人、昨年1月には75万人の失業者増を示したアメリカの労働統計は3月までは同水準を保ったが、4月に入り、ようやく失業者の減少を示し、本年1月にはわずかながらもプラス、3月には約20万人となる、4月には43.1万の雇用増を見せ、失業率は10%を超えていたのが5月には9.7%と10%以下となる。
2010年6月12日付

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経済トピック

■住宅金融、自動車と同額の融資金額
 長期間の融資として自動車金融と住宅金融とがあるが、この両金融の融資実行額が同額に達した。自動車融資は、昨年1月816億レアル、7月842億レアル、今年1月957億レアル、4月1050億レアル、住宅金融の方は昨年1月644億レアル、7月769億レアル、今年1月942億レアル、4月1041億レアルとなり、ほとんど同額となった。
■南の3州、生産水準は以前に戻る
 ブラジル南部3州における工業生産は一時低下したが、現在は以前の水準まで回復している。各州ごとにみると、パラナ州の人口は1069万人、国民所得は1616億レアルで全国の6.07%、一人当りはレアル15711。サンタカタリーナ州の人口は612万人、国民所得は1046億レアルにて全国の3.93%、一人当り17834レアル。南リオグランデ州の人口は1091万人、国民所得は1766億レアルで全国の6.64%、一人当りは16689レアルとなっている。
■Cosan、ゴヤスにて10億レアルの砂糖工場開設
 ブラジルの砂糖アルコール業界で最大のCosanはゴヤス州南部ジャタイにおいて新工場落成式を挙行した。工場の規模は最大3.70億リットルの処理能力があるが、この収穫期には200万トンの砂糖キビを処理し、1.80億リットルのエタノールを生産する計画にて、この処理量は同州或いはサンパウロ州の生産量の半分に相当する。
■スタインブルッフ氏が会議所所長に就任
 サンパウロの商工会議所Fiespの会頭であったパウロ・スカッフ氏がブラジル社会党PSBからサンパウロ州知事選挙に立候補するに当り、辞職した。ナショナル製鉄CSNの社長、ベンジャミン・スタインブルッフ氏(56才)が会議所会頭にに就任した。
■モルンビー地区に6星ホテルが誕生
 サンパウロ市モルンビー区に6つ星に相当するホテルが誕生する。場所は、ブルレ・マルクス公園内に8年間放置されたタンガラ宮殿。ここに約3千万レアルを投じ修復し、高級ホテルに仕上げる企画が進行している。プロジェクトはビルマン不動産および伯銀職員年金グループ。
■伯国多国籍企業、本年海外投資は80億ドル以上
 ブラジルを本部とする多国籍企業、食品、金属、金融、および、サービス業、例えば、バーレ・ド・リオドーセ、ペトロブラスなどは本年度80億ドルを国外に投資すると予測される。その主な投資仕向けはアメリカ、アルゼンチン、チリ、ポルトガル、フランスなど。金額2002年には24.8億ドル、04年98.0億ドル、05年25.1億ドルであったが、06年には282億ドルと急上昇、07年には70.6億ドル、08年には204億ドルとなったが、09年にはマイナス100億ドルに、今年は83.1億ドルの増を見ている。なお、業種としては食料品、金属、サービス、金融などが多い。
2010年6月5日付

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経済トピック

■携帯電話、2013年には3億台
 ブラジルに於ける最近の携帯電話の普及台数は驚くべき伸展を示している。
 2009年に1.75億台に達したが、現在は1.90万台に増加している。電話庁Anatelの見解によれば、2013年までには3億台に達するとの予測している。
■開発銀行貸付、10年間で最高成長6.61%
 ブラジル政府の先月の歳入は743億レアル、予定の899億レアルより約20%の減であった。これに対して、ブラジルにおける貸付中で経済の影響が最も強い開発銀行の貸付は6.61%増、本年3月には1兆4950億レアルであったが、4月には1兆5850億レアル、ここ10年間で最高の伸び率を示した。
 財源として743億レアルの国債発行に頼らざるを得なかった。なお、この間におけるインフレIPCAの進行は5.5%、税金徴収額は6371.5億レアルに達した。
■道路開発計画は必要投資の13%に留まる
 応用経済調査院Ipeaの調査によれば、成長加速計画の一部に、国道の回復・適用・複線化費として1442億レアルが計上され、その中で385億レアルが道路建設および舗装費として、また、8.3億レアルが橋梁、陸橋などの道路最終仕上げ費用として使用されている。
■ロージャス・セン、大拡張
 家電販売業界の大手の一つ、ロージャス・センは、事業拡大を計画している。同社の昨年度の売上げ高は16億レアル、この中で80%の顧客は数度に渡り買い上げるという。
 ブラジル全国の家庭用電気製品の売上げは、カーザス・バイアがずば抜けて大きく33%、次いで、ポン・デ・アスーカルが8.9%、マガジネ・ルイザが8.4%、インシヌアンテ4.9%、リカルド・エレトロが4.7%、ロージャス・セン3.9%、ロージャス・コロンボ2.8%。ロージャス・センも「ここで我が社も順位を上げたい」と意気込んでいる。
■西バイアの綿作、米国より生産性高し
 ワルテル・ホリタ氏はパラナ州にて26年間、綿作を続けてきた。だが、最近は成績が上がらず、ヘクタール当り14俵の大豆では採算が取れず、ミナス州西バイアよりのバレイラ市へ引越した。
 昨年、彼は4.2万ヘクタールに大豆、トウモロコシ、綿を植付け、ヘクタール当り大豆52俵、とうもろこし196俵の収穫を得て、種々なる資料よりアメリカの収量を上回る成果を得た。
 しかし、同氏の農場収穫はほぼ、この地方、西バイアのバレイラ、ルイズ・エヅアルド・マガリャエス、サン・デシデリオの平均水準であり、新手法を使用しておらず、西バイア一帯では320万トンの大豆の収穫を得ているという。
2010年5月29日付

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