統合医療が本格化 統合医療企画調整室を設置=厚生労働省

統合医療が本格化 統合医療企画調整室を設置=厚生労働省
3月25日に自民党本部で開かれた9回目の議連会議

 【東京支社】西洋医学一辺倒の考え方から脱却し、患者を中心に東洋医学をはじめ精神療法、アロマテラピー、マッサージ、気功など「相補・代替医療」と呼ばれる療法を統合し患者に適したあらゆる医療の可能性を取り入れようとする「統合医療」が日本で脚光を浴びている。

 厚生労働省は今年2月に統合医療企画調整室を設置し、本格的に統合医療と取り組むことを明らかにした。
 この統合医療は、米国、ヨーロッパでは早くから「相補・代替医療」による診療が一般化しているが、日本では進んでいない。このため、自民党有志議員が2010年に「統合医療推進議員懇談会」を設置し、勉強会を重ね、2年後の12年には党本部に「統合医療に関するプロジェクトチーム」が設置され、検討・整理された。その後、13年には「自由民主党統合医療推進議員連盟」(鴨下一郎会長、現在255人が加盟)が立ち上げられ、政府、関係省庁へ統合医療の推進を呼びかけてきた。

 同連盟は厚生労働省に対して担当部署の設置や統合医療に関する研究と質と量を確保するための予算要求を行ってきた。予算面では14年度約6900万円、15年度約1億円、16年度約1億円と少ないながらも付いた。だが、担当部署設置についてはなかなか前進しなかったが、ようやく今年2月に同連盟の要請を受け入れる形で統合医療企画調整室を設置し、関係省庁や省内関係課と緊密に連携して統合医療に関する取り組みを始めることになった。

 同連盟が3月にまとめた「統合医療の推進のためにⅡ」と題した報告書で、同連盟の鴨下一郎会長(衆議院議員)は、次のように述べている。

 「私たちにとって、自分の人生は価値あるものだと思えることが最大の喜びであり、すべての人がそう思えるような医療・福祉と地域の環境・条件を整えることが重要です。日本は高度経済成長期に従来のコミュニティの絆が薄れ、個人を優先するようになりました。現在その弊害がさまざまな形で起きており、もう一度互いに支え合うコミュニティを構築し、そうしたコミュニティがこれからの医療と『まちづくり』を支え、健康長寿社会を実現することが重要だと考えます。その意味で、統合医療は現在厚生労働省が進める地域包括ケアの具体的な手段であり、政府が進める一億総活躍と地方創生にも繋がる概念です」。

 同連盟のまとめによると、統合医療は医療モデルと社会モデルに分かれており、安倍政権が標榜する一億総活躍、地方創生の具体的手段としての使命を与えられたといってもいいだろう。

 まさに、今年は統合医療が本格化し、前進する年になりそうだ。

2016年4月26日付

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