街頭カーニバルで児童労働 監督責任はどこに?

 児童労働の撲滅を目指す非政府組織(NGO)「Rede Peteca – Chega de Trabalho Infantil」は、サンパウロ市内各所で行われた街頭カーニバルの現場で飲食物や衣類の販売に従事する児童らの姿が随所で確認されたとしている。

 4日付伯メディアによると同組織は、見習いなどとして働く場合を除き、ブラジルの法律は16歳未満の児童の就労を禁じているが、これに反し、サンパウロ市内の街頭カーニバルでは両親や兄弟姉妹と一緒に、もしくは1人で、児童が街頭カーニバルの各グループの間を行き来しながら声を上げてアルコール飲料や装飾品などを販売していたと指摘。労働雇用省の職員や軍警察官、同市の街頭カーニバルを管理するためにジョアン・ドリア市政によって雇われた企業「ドリームファクトリー」のスタッフなどが児童労働に対する取り締まりを行っている姿は見られなかったとしている。

 サンパウロ州人権保護審議会(Condepe)の児童・未成年者委員会のコーディネーターを務めるアリエル・デ・カストロ・アルベス氏は、街頭カーニバルの現場で働く子供達の存在は、搾取という観点からだけでなく、彼らがさらされている環境という観点においても非難されるべきだとしている。同氏は「アルコールやドラッグが大量に消費される場所で子供達が働くことは全く受け入れられない」と話し、労働雇用省、そして街頭カーニバルの管理責任を負う企業が監視を強化するべきだと訴える。

 なお、街頭カーニバルの管理をサンパウロ市から委託されたドリームファクトリー社は伯メディアの取材に対し、児童労働の問題に関する監督責任は労働雇用省にあると主張、同州軍警察も同様の考えを示した。また、労働雇用省とサンパウロ市役所は報道時点で何の見解も示していない。

2017年3月7日付

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