製品・サービス提供が増加 リオ五輪のスポンサー

製品・サービス提供が増加 リオ五輪のスポンサー
リオ市内のオリンピック公園(Foto: Ricardo Cassiano/ Prefeitura do Rio)

不況下で変わる資金調達

 2016年のリオ・オリンピック(五輪)はスポンサー収入や地元の支援として30億レアル(約93億円)を計上しているが、歴史上初めて、その資金の60%以上が現金でなく製品やサービスの提供によってオリンピック委員会に支払われるという。フォーリャ紙が報じている。

 以前のオリンピックではこの割合が常に50%を下回っていたとリオ・オリンピック委員会のレナット・シウシニ営業執行役員は語る。これは、経済危機を抱えている伯国にとって、資金調達の目標を保証するための解決策となっている。

 スポンサーからの現金支援に代わる製品の例として、日本の自動車メーカーの日産は5000台の自動車を選手や組織委関係者の輸送に用い、GE(ゼネラル・エレクトリック)はスタジアムの照明器具を提供する事などがある。

 サムスンからはスマートフォンやタブレット端末。ブラデスコは選手2万人の健康保険を提供するという。

 不況により、企業は現金の支出に消極的になっているため、委員会は、かなりのケースで物品やサービスの形での支援を受け入れているという。

 こうした契約は個別に行われており、製品の提供による価値が全体のスポンサー提供額から差し引かれている。

 景気後退とレアルの下落により、多国籍企業をはじめとしたメーカーは広告費を再検討するようになっている。マーケティング部門での注文は、伯国が「オリンピックへの熱気」で本当に沸いているかにかかっているという。

 GEのアキコ・キシモト部長は、「オリンピックの試合は、最先端技術を見せるためのショーケースとなる」と語る。

 同社はオリンピック委員会本部の全ての照明をコーディネートしているほか、伯国カヌー連盟に対して、リアルタイムで選手達の練習データを処理・モニタリングする装備をスポンサーとして支援している。

 その一方で、テレビでのCMに費用をかけるつもりはなく、主に、ユーチューブとソーシャルネットワークサイトでのCMに重点を置く予定だという。

 日産は、オリンピックを知名度を高める大きな機会だと見なしている。

 同社は今年、マーケティング予算の20%まで拡大したいとしており、「さらなる効果を求めて、いくつかの点を再検討してはいるが、全く予算を削減してはいない」と同社のスポンサー部門担当者は述べている。

2015年10月8日付

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