訪日観光セミナー・商談会 旅行関係企業など47社が参加

訪日観光セミナー・商談会 旅行関係企業など47社が参加
セミナーの様子

伯国から日本への観光客は増加傾向

 日本政府観光局(JNTO)ニューヨーク事務所(岩田賢所長)主催の「訪日観光セミナー・商談会」が、11日午前10時45分からサンパウロ(聖)市パウリスタ大通りにあるジャパンハウス(JH)で行われた。このセミナー・商談会は、近年ブラジルからの訪日観光客が増加傾向にあることを背景に、日本の魅力を紹介し、さらなる訪日需要を喚起することを目的として開催。日本から来伯したサプライヤー(宿泊、食事、観光施設など旅行に関するサービスの提供者)6社と当地の旅行関係企業41社が参加した。

 冒頭のJNTO同事務所の岩田所長のあいさつに続き、同事務所の村井友利乃さんから現地旅行会社関係者向けの訪日観光プレゼンテーションが行われた。村井さんによると、伯国から日本への観光客は徐々に増えており、昨年の訪日者数は3万6886人。対前年比8・4%の伸びとなった。目的別に見ると、観光目的が75%で最大。月別では4月、7月、10月の訪日が多い傾向にあり、「季節ごとに楽しみ方が変わり、リピーターにも楽しんでもらえている」と述べた。観光コースとしては、東京から富士山、京都、大阪へと移動する「ゴールデンルート」と呼ばれるコースが主流で、それに加えて広島や北陸方面にも足を伸ばし、10日から12日間滞在するコースが人気となっている。また、同ルートでは新幹線を使う人が多く「新幹線に乗ること自体が日本ならではの体験になっている」と話した。

 同事務所は県連日本祭りにブースを出展し、アンケートを実施。回答では「食事、買い物、伝統文化、自然」という4つのテーマにブラジル人が関心を寄せている結果が出たと言い、各テーマで楽しめる事柄を写真付きで紹介した。他にも沖縄県は多くの日系人のルーツであり、本州とは違った文化や食べ物があるため人気が高いと述べた。村井さんは「2020年の東京五輪に向け、伯国から日本への関心も高まっていると思う。聖市は当事務所の管轄なので、質問や相談があればご連絡して下さい」と呼びかけた。

 JHのギレルモ・ムロ事務局次長のJH紹介に続いて、「エスタード」紙の旅行記事を担当するアドリアーナ・モレイラさんが自身の訪日体験の講演を行った。アドリアーナさんはJNTOの招待で、昨年9月に訪日。大阪、京都、東京、箱根を訪問し、10日間を過ごした。講演では大阪の交通の利便性や京都の寺や和歌山の高野山、紅葉の美しさを紹介。他にも電車では静かにする、畳に上がる時は靴を脱ぐなどの日本の習慣を説明した。また、街中や駅には英語表記の看板があるので「日本語が分からなくても大丈夫」とし、箱根行きの電車が分からなかった際に、日本人男性が乗り場まで案内してくれた自身のエピソードを例に「困っていたら、みんな助けてくれる」と述べた。

 その後、日本のサプライヤーと伯国バイヤー(旅行会社など)との商談の時間が設けられ、伯国バイヤーのテーブルを日本側が10分ごとに回る形で商談は行われた。京都府から参加したアヤベックス株式会社は、旅行会社の依頼を受け、各種予約や手配を行うランドオペレーター企業。同社の佐々木崇人経営責任者は「伯国市場進出を狙って、今回参加した。伯国側と話してみて感じたのは、日本の情報が少ないということ。しかし今回商談を行い、情報共有したことで今後の変化はあると思う。手応えは十分あった」と感想を述べた。また「ブラジルは日系人が多く、日本に興味のある人が多数いるが、言葉の壁で予約作業などが困難となって、旅行を諦めた人や業者は多いと聞いた。今後当社がサポートを行うことで、日本に気兼ねなく来てもらえるようになれば嬉しい」と話した。

 CVC社のプリシラ・アレンカールさんは「今回の商談に参加したことで、多くのビジネスチャンスが生まれると確信している。顧客への新たなサービス提供につながれば」と今後の展開に期待した。ワタナベツアー社のカツミ・ワタナベ社長は「毎年団体ツアーを日本に連れて行くが、その際不便な点があり、解決策をずっと考えていた。今回、日本側とその点について議論できて良かった。また、今後協力して何かできる可能性もあり、参加した意義はあった」と充実感を見せた。

 JNTOの岩田所長は「多くの伯国旅行会社が参加してくれ、商談時間が足りないくらいの盛況となり、良かった。3年前から日本祭りに参加しているが、商談会は今回が初めて。今後も継続して続けていきたい。伯国からの訪日客は5年前と比べて約2倍。今後も観光関係で、日伯関係がより深まっていくことを願っている」と述べた。

 商談会後は岩田所長と在聖総領事館の関口ひとみ総領事代理、日系団体代表らで鏡割りを行い、昼食となった。昼食後、岩田所長が「三三七拍子」を行い、午後2時過ぎ閉会となった。

2017年7月20日付

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