販売低迷、自動車工業

在庫は増加  一時帰休、希望退職

 新車販売の低迷で完成車在庫が膨らんでいるブラジルの自動車メーカー(トラックを含む)の中には、すでに工場労働者を一時帰休させたり希望退職者の募集を再開するなどしているメーカーがある。11日付伯メディアによると、今年2月時点で37日分だった在庫は3月末時点では48日分にまで膨らんだ。適正な在庫とされている30日分を大きく上回っている。

 2013年1~3月期のブラジル国内新車販売(登録ベース)は83万474台だったが、今年はそれを2%下回る81万2754台にとどまった。また、輸出は国内販売以上に低迷している。3月の自動車輸出台数は1年前に比べて32.7%落ち込んだ。この国内外での販売低迷で在庫が膨らんでいる自動車メーカー各社は生産調整を実施し、さらには余剰人員の削減へと動いている。

 14日の時点で一時帰休を実施しているのはゼネラルモーターズ(GM)とフィアット(FIAT)の2社。報道によるとGMは「ブラジル市場の現在の需要に合わせて生産を調整する」ことを目的にサンカエターノ・ド・スル市とサンジョゼ・ドス・カンポス市(いずれもサンパウロ州)の工場で一時帰休を実施しているが、その人数は明らかにしていない。フィアットはベチン市(ミナス・ジェライス州)の工場で800人を一時帰休させている。

 これら2社のほかにはメルセデス・ベンツ(Mercedes-Benz)が4月22日~5月11日の期間、トラックを生産するジュイス・デ・ フォーラ市(ミナス・ジェライス州)の工場で一時帰休(450人)を実施する。同社はトラック、バスを生産するサンベルナルド・ド・カンポ市(サンパウロ 州)の工場では7日から希望退職者を募っている。

 国内販売を低迷させている要因の一つには価格の上昇がある。新車販売を促進する 目的で12年5月から実施されてきた自動車に対する工業製品税(IPI)減免措置が13年末で完全に終了したことに加え、今年1月からは乗用車・軽商用車 へのエアバッグ並びにアンチロックブレーキシステム(ABS)の標準装備が義務付けられたことでコストが増加、これらの影響で新車の販売価格が上昇した。

  需要の先食いもまた一つの要因と考えられる。ブラジル地理統計院(IBGE)は、IPI減免政策によって需要が掘り起こされて新車販売は過去最高を更新す るなど猛烈な勢いで伸びたが、その時に新車を購入した人らがこの短期間のうちに再び購入しないのは当然だとし、さらに、消費を刺激するための政策が枯渇し てしまった結果であると指摘している。

 輸出の大幅な落ち込みには、ブラジルが輸出する自動車の約75%が向けられるアルゼンチンの経済危機が大きく影響している。

  先に挙げた3社以外に一時帰休などを実施する自動車メーカーはあるのか。14日付伯メディアによると、ホンダ、トヨタ自動車、現代自動車 (Hyundai)、ルノー(Renault)、フォルクスワーゲン(VW)の各社は生産を減らすための措置を講ずる計画はないとしている。

2014年4月18日付

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