選挙運動の寄付と支出 1万件超の矛盾事例を特定 会計検査院

 選挙裁判所情報センターが行った調査によれば、今年の総選挙の選挙運動の寄付と支出について、これまでに矛盾が特定されたケースは1万2172件となっている。関係する資金の額は4230万レアルに上る。不正の可能性がある事例の中には、死亡した人や失業者、生活扶助プログラム「ボルサ・ファミリア」受給者から寄付が行われたケースもあるという。通信社アジェンシア・ブラジルが2日付で伝えた。

 このサンプル調査は、9月29日まで可能だった選挙裁判所への申告状況に基づいて、連邦会計検査院(TCU)により行われた。選挙裁判所情報センターには、TCUのほか、連邦検察庁、金融活動管理審議会(Coaf)、国税庁(RFB)、連邦警察が加わっている。

 TCUによれば、113人のボルサ・ファミリア受給者による計8万7446レアルの寄付が特定されている。そのうちの一人は選挙運動に4000レアルを寄付していたという。選挙法では、個人による寄付額は選挙前年の総収入の10%に制限されている。また、死亡した人からの寄付も9件、計7350レアルが確認されている。

 調査結果によれば、211人から、国税庁に申告された収入と矛盾する額の寄付が行われていた。その合計額は320万レアルとなっている。5人が10万レアル以上を寄付しており、それぞれの収入とは相いれないという。また、失業中の人による3907件の寄付のうち、27件では1万レアル以上が寄付されていた。

 このほか、同じ企業の被雇用者から7202件の寄付が行われたことも確認されている。寄付の総額は680万レアルに上る。また、ある建設会社の10人の従業員が、それぞれ1万4000レアルを寄付したケースもあった。寄付者の氏名は全て「A」で始まっているという。

 選挙運動のサプライヤーの中には、政党の党員を共同経営者とし、2015年以降に設立された企業が29社あり、今回の選挙運動で1700万レアルを受け取っている。候補者と親戚関係にある122社が選挙運動に関して結んだ契約額は計180万レアルとなっている。

 また、商業登記所や国税庁に登録されていない90社が、計29万8000レアルの資金を動かしていた。これらのTCUの情報は、違法性の調査の基盤になる。このデータは選挙裁判所により、候補者と政党の収支報告の調査に利用される。

2018年10月6日付

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