銃の所持は冷蔵庫を持つのと同じ「市民の権利」

 一般市民が銃を所持することは、果たして、冷蔵庫やテレビを所有することと同じことなのだろうか。

 23日付伯メディアによると、大統領府安全保障室(GSI)のアウグスト・ヘレノ室長は22日、ニュース専門チャンネル「GloboNews」のインタビューに応じ、ジャイル・ボルソナロ大統領(PSL=社会自由党)によって発せられた銃器と弾薬の使用に関する規則を柔軟にする大統領令を擁護するとともに、武器の所持はテレビや冷蔵庫を所有するのと同様の「市民の権利」だと主張した。

 今月7日にボルソナロ大統領が署名した大統領令は、特定の職務に就く者の銃器の携行を従来よりも容易にし、年間に購入できる弾薬の数量制限を緩和するなどしている。

 この大統領令は各方面からの批判を浴びている。そして、連邦検察庁はこの大統領令の効力停止を求めて裁判所に訴えを起こしている。それらの動きを受けて政府は、同大統領令にうたわれているいくつかの措置の範囲を縮小するために、大統領令の本文を変更することを決めた。変更された点はいくつかあるが、特に注目すべきは、ライフルなどの「携行用武器」を一般市民が携行することを禁じた点だ。

 しかし、この禁止措置が実際にどうなるかはまだ分からない。市民らによる銃器の所持を管理・監督する陸軍が、市民による購入が認められる銃器と認められない銃器の完全なリストを60日以内に公表するとしているからだ。

 ヘレノ氏は「冷蔵庫やテレビ、音響機器をはじめとする他のいかなる物とも同じように(銃を所持することは)市民の権利だ。それぞれが持つ能力によるが、すべての市民は武器を持つ権利を有している」と話し、この大統領令は公共の安全の危機に立ち向かうための政府の措置ではなく、市民それぞれの自由を保障するためのものだと述べた。

 同氏の主張によれば、武器を持つことで市民は「自分自身を守り、家族を守り、財産を守る」ことが可能になる。

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