長期失業者330万人に ここ4年間で42%増加

 2019年第1四半期(1~3月)の時点で少なくとも2年以上、職を探しているという長期失業者の数はブラジル全体で330万人に達した。この数は、近年のブラジルの景気後退の初年となった15年の第1四半期に比べて42.4%多い。政府機関である応用経済調査院(Ipea)が発表したとして伯メディアが18日付で伝えた。

 ブラジル地理統計院(IBGE)の「全国家庭サンプル調査」(Pnad)で収集されたデータに基づく同研究の責任者の1人であるIpeaの企画・調査技術者は、ブラジルの労働市場は同国内において目の当たりにする経済危機の「最もひどい写し絵」であり、学歴の低い労働者らと所得の少ない世帯により大きな打撃を与えていると指摘。「ここ数カ月の間に我々は何らかの反動を目にするだろうが、労働市場は依然として非常に悪化している。経済危機は労働機会の創出をより強力に阻害してきた」「経済全体の後に反応することに加えて、(労働市場の)リアクションは通常、最初のうちは非常に遅い」と述べ、ブラジル国内の労働市場は同国経済を2年連続で縮小させた近年の大不況からまだ立ち直れていないと説明する。

 同研究によると、男性よりも女性の方が労働市場冷え込みの影響を受けている。19年第1四半期の時点で2年以上求職している長期失業者が失業者全体に占める割合は、男性の間では20.3%だったのに対し、女性の間ではそれよりも大きい28.8%だった。

 全国の5地方別ではブラジル北部と北東部で長期失業者が多いことが分かった。また、年齢別に見た場合、長期失業者の増加ペースは若者世代で最も激しいということが分かった。

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