難民認定プロセスの不備指摘 麻薬運搬に関与の可能性も=会計検査院

 連邦会計検査院(TCU)が行った監査で、移住者に対する難民認定や政治的庇護の許可手続きにおいて不十分な点があることが指摘された。アジェンシア・ブラジルが6日付で伝えた。

 この監査の結果は、6日に行われた審理でアウグスト・ナルデス検査官から明らかにされた。同検査官によると、TCUの職員達は、難民の出入国記録などのデータを含む管理報告などのような「国家の安全に不可欠な情報」について、連邦警察が他の政府機関の使用を可能にする必要性を指摘している。

 同検査官は自身の投票の際、「5回も10回も入国している難民がいる」と述べ、麻薬密売組織がブラジル旅券の取得者達を雇い、国境を越えて違法薬物を運ばせていた形跡が監査官により見つかったことを明らかにしている。

 さらに、ブラジル当局が犯罪歴のある難民達や、インターポールのリストに掲載されている難民達に関する情報を提供していないため、状況がさらに深刻になっているとし、「数多くの人々がブラジルを、入国し、パスポートを取得して、麻薬密売の運び役になるための通過地点として利用している」と付け加えている。

 同検査官は、国家移住審議会(CNIg)は移住の需要の大きさに応じ、「状況」を考慮して行動していると指摘している。さらに、監査官達は、施行されている規定を調べ、この問題に関わっている主要な政府機関の代表者達へのインタビューを行なった後も、「国家移民政策に向けた展望」を示す書類が見つからなかったとしている。

 ナルデス検査官は意見書で、「このような状況を踏まえ、メルコスルや関係国との居住協定、あるいはブラジルと他の国々との間で時折生ずる社会経済格差により、ブラジル領土に外国人が大量に流入する事のリスクを考慮する事が重要である」と説明している。

2017年9月13日付け

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