高齢者の45% 消費断念 資金調達困難が原因

 60歳以上の高齢者らの半数近く(45%)が、信用供与を受けることが難しいために何らかの製品もしくはサービスの消費を止めたということが、全国商店経営者連合(CNDL)とクレジット保護サービス(SPC Brasil)による調査で明らかになった。

 27日付で伝えた伯メディアによると、信用供与を受けられない、つまりクレジットを利用できないことが原因で購入を断念した物やサービスとして60歳以上の消費者らによって最も多く挙げられたのは不動産のリフォーム/建築資材(11.5%)、歯科治療(9.8%)、旅行(8.6%)、自動車/オートバイ(7.2%)、家具(7.0%)、家電製品/電子機器(4.1%)などだった。

 同調査は、ほとんどの高齢者は消費の意思決定を行う際に、通常は衝動的に買い求めることはせず、自立性を保って自身の意思決定を行っていると結論づけている。クレジット保護サービスのチーフエコノミスト、マルセラ・カワウチ氏は「高齢者らは若者達のように活動的で要求の多い消費者だ。高齢者らは自分自身の生活の質の向上に対して投資する準備ができており、自分にとって必要なものは何か、優先すべきものは何かを知っている。しかし、これらの期待に見合う製品やサービスに常に出会えるわけではない」と話す。

 今回の調査では、物品等の購入に当っては前もって計画を立てるという人が回答した高齢者全体の72%を占めた。そして、消費の意思決定は自分だけで行うという人は回答者全体の半数以上、55%に上った。また、回答者の10人に4人は、基本的な家庭用品への支出は少なく抑え、自分が欲しいものに対してはより多くを支出すると回答。18%の人達は、物品の購入は大好きなレジャー活動の一つになったと明かした。

 同調査はさらに、高齢者を対象とした市場にはまだ開拓されていない消費の潜在的可能性が存在すると指摘する。それは、回答者全体の36.6%が、高齢者をターゲットとした製品は少ししか無いという認識を持っており、22.2%の人達が、自分に合う衣料品を見つけることがとても難しいと主張しているためだ。これらの人達は、市販されている衣料品のほとんどは「とても高齢な人」向け、もしくはとても若い人向けのものだとしている。

 高齢者のための製品やサービスを見つけるのが難しいとの考えは回答者全体の51%を占めた。全体の17%の人達は高齢者向けの特別な食料品を見つけることができないと主張、他の15%の人達は高齢者が足を運ぶのに適したバーやレストラン、ナイトクラブなどの施設が不足していると訴えている。さらに、高齢者の15.2%は携帯電話機の文字の大きさ、キーボードの大きさに対する不満を表明している。

 物品を購入したりサービスを消費したりする場所を決定する際の決め手は何か。これについては、回答した高齢者10人中の6人(62.6%、複数回答)が価格・料金を挙げた。製品やサービスの質を挙げた人も43.0%と多く、接客応対が40.6%、施設の信頼度が27.8%でそれらに続いた。

 今回の調査ではさらに、高齢者らが最も頻繁に消費活動を行う場所は薬局やドラッグストア(回答率47.6%)であることも分かった。それに次いで支持が多かったのは地域の商店(36.1%)、ショッピングモール内の店(35.6%)だった。また、製品やサービス、施設などで改善されるべき点として高齢者らが挙げたのは接客応対(48%)、読みやすい製品ラベル(33%)、休憩用のベンチ(32%)、照明(27%)、より開封しやすい包装(26%)などだった。

2018年9月29日付け

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