(株)東洋高圧 案件化調査で来伯 JICA支援事業

(株)東洋高圧 案件化調査で来伯 JICA支援事業
来社した井上さん、中西代表、森川企画部次長、内藤顧問(左から)

 JICAブラジル事務所(斉藤顕生所長)の中小企業海外展開支援事業によって広島市に本社を置く株式会社東洋高圧(野口琢史社長)が、6日から13日まで同事業の案件化調査で来伯した。ミナス・ジェライス州の農務局などの政府機関や、サンパウロ(聖)大学食品工学部などの研究機関、プロポリス業者ら民間企業を訪問し、同社の高圧処理技術によるブラジルでの有用性を説いた。

 昨年7月に「中南米日系社会との連携調査」で、聖州、ミナス州、パラナ州を訪問し、基礎調査を行っていた。今回の案件化調査では、国立大などの研究機関への技術移転などを踏まえた進出に向けた調査となる。

 同社の技術を用いて、同州の特産品であるコーヒーの熟成能率向上やチーズの賞味期限増、牛乳も熟成により長期保存を可能にできる。ミナス・チーズにおいては、1カ月の賞味期限を倍まで伸ばすことができ、販売店までの輸送期間を考慮すると、3倍近くの賞味期限をもたらせる。広大なブラジルでは付き物の輸送問題において、付加価値を高められる格好だ。今後は同州農務局と共同研究を行う計画にしている。

 食品高圧処理技術は日本が開発したもの。ブラジルでは、スペイン、アメリカ製の高圧処理装置が主になっており、日本の技術導入への待望論が研究者らから出ているそうだ。

 同社の森川篤史企画管理部次長は「(初回となる)今回の調査で大きな手応えを得られた」と語り、計3回の来伯調査で、次回はベレン、マナウスなど北部アマゾン地域の調査も予定している。

2018年6月22日付

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