4世在留資格、11月施行へ㊤ 下地衆議らが説明、現地の声参考に

4世在留資格、11月施行へ㊤ 下地衆議らが説明、現地の声参考に
4世の在留資格について説明する下地衆議

3年のWHで法務省の省令を実現化

4世在留資格、11月施行へ㊤ 下地衆議らが説明、現地の声参考に
4世の在留資格について説明する下地衆議

 「日系4世への在留資格を11月からスタートさせる」――。日系5団体とCIATE(国外就労者情報援護センター)共催の「日系社会と日本の提携について」の講演会が、21日午後6時半からサンパウロ市リベルダーデ区の文協ビル2階貴賓室で行われ、初来伯した下地幹郎衆議院議員(55、沖縄、日本維新の会)は冒頭の言葉を明言。日系4世の若者たちが日本に滞在し、3年間のワーキングホリデー(以下、WH=日本文化等を理解するため休暇を過ごす活動に併せ、必要な資金を補うための就労活動)制度を通じて、日本語や日本文化の修得と併せて就労できる法務省の省令を実現化していく計画を説明した。会場には1世から4世まで各世代の人々約170人が集まり、同計画実施に向けて活発な質疑応答も行われた。

 講演には下地衆議をはじめ、同制度を推進する清水貴之参議(43、福岡、日本維新の会)、吉田豊史衆議(47、富山、日本維新の会)も出席。日系4世への在留資格についての説明は、下地衆議が行った。

 講演を前に、共催者を代表して文協の呉屋春美会長と、飯星ワルテル下議があいさつし、下地衆議らの来伯説明の実現に日本人及び日系人として感謝の気持ちを表した。

 日系4世への在留資格については、昨年6月に日系6団体が連名で当時の梅田邦夫在伯日本国大使に要望書を提出。同9月にCIATEのコラボラドーレス会議で3世、4世の意識調査の結果が発表され、同10月に東京で開催された日系人大会で4世以降の世代に在留資格の配慮を求める大会宣言が採択されている。

 日本側の日系4世受け入れの現状は、「定住者として在留する日系3世の扶養を受ける未成年で未婚の実子に限り、『定住者』の在留資格での入国・在留を認めている」というもの。

 今年2月2日の衆議院予算委員会で、下地衆議の日系4世受け入れに関する質問に対し、安部晋三首相から「日系4世を含む日系人が抱く、日本への強い憧れ、熱意に応えていく必要がある」旨の発言がなされ、同問題へのさらなる検討が行われるようになったという。

 このことを受けて、今回初来伯した下地衆議は、「今年11月に(4世問題の新制度を)スタートすることになりますが、最後に(現地の)皆様の意見を聞いてから最終的に調整していくことがブラジルに来た大きな目的」と説明。「今後の日本の国づくりの中で、ブラジルに移民して頑張られた皆様と本国との連携を深め、1世から3世の歴史を4世、5世にどうつなげるかを考えないといけない。これまでの日伯関係をつなげるために、まずは4世に(日本での在留資格を得る)チャンスを作ることが今回の提案」と強調した。

 下地衆議らの新制度による4世受け入れのイメージは、「4世の若者が日本に滞在し、働くことができる制度を目指したい」との考えで、3年間のWH後の定住権を2世、3世と同様に継続させるというもの。現在、日本のWH制度は18の国・地域が対象になっているが、その期間は1年で、11月から開始される4世を対象にしたWH制度では初めて3年間の期間が認められることになるという。

 日本側での議論では、(1)3年間のWHが終了したら、4世にそのまま定住権を与える(2)WHでの就労を3年間行った無犯罪の4世に、2世、3世と同様の定住権を与える、という2つの意見があり、下地衆議は「どちらかを11月の開始までに結論を出す必要がある」と語る。 

 また、3年間のWH期間に4世たちが自由に就労する企業を選択できることや、採用企業での日本語学習を義務付けることなども検討しているそうだ。下地衆議は「4世に日本の教育をしっかり受けさせる環境や、3年間のWH後にブラジルに帰国して日本の技術を伝えてもらうことを目指すことも必要で、しっかりした受け皿作りを行っていきたい」と11月の制度開始に向けた法整備の必要性を訴えた。(つづく)

2017年7月25日付

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