CIATE25周年を記念 2017コラボラドーレス会議

CIATE25周年を記念 2017コラボラドーレス会議
会議の様子

「日系人就労の軌跡」テーマに

 CIATE(国外就労者情報援護センター)主催の「2017年度CIATEコラボラドーレス会議」が7、8日の両日、サンパウロ(聖)市リベルダーデ区の文協ビル小講堂で開催された。今年のテーマは「CIATE設立25周年―日系人就労の軌跡」。7日には、CIATEの25周年式典が行われ、小林洋司厚生労働省審議官、関口ひとみ在聖総領事館首席領事、呉屋春美文協会長などが、デカセギブーム以降25年間にわたって訪日就労の窓口としての役割を果たしてきたCIATEに祝辞を送った。両日合計で約250人(主催者発表)が出席し、様々な分野の専門家の分析や在日日系社会の当事者の体験談など、多角的に日系人就労の課題と展望が論じられた。

 7日には、海外日系人協会の田中克之理事長が「在日ブラジル人子弟の教育問題」と題した講演を行った。田中理事長は、公立学校に通う在日伯人子弟の約半数が「日本語が不十分であるために普通の授業にはついていけない児童」にあたる厳しい現状を分析。こうした現状に対し、特別に配置される、日本語の指導ができる教員「加配教員」を配置する文科省の取り組みなどを紹介した。

 8日午前中に行われた労働問題研究所の尾崎正利所長の講演テーマは、「日本で事業活動を展開する元日系ブラジル人就労者の軌跡」。デカセギの主流な就労体型である派遣社員や非正規雇用ではなく、自ら事業を起こした日系人(あるいは重国籍者)が経営する企業の事例を挙げて検証。業務請負という形式で独立後、90年代後半から人材ビジネスなどで起業。その後に農業や教育など多様な分野へビジネスを展開している傾向などを指摘した。

 「最近の日系人の雇用情勢と政府の施策」をテーマに講演を行った小林審議官は、講演の中で日本語能力の重要性を強調。同省が定住外国人向けに実施している「外国人就労・定着支援研修」の紹介を行った。また、今年9月から新たに「介護」という在留資格が設けられたことと、今後特別地域に限定して農業分野でも外国人就労者の受け入れも実施するとの説明があり、今後はこの2分野における日系人就労にも注目が集まりそうだ。

 外国人集住都市会議のアドバイザーを務める井口泰関西学院大学教授は、もう少し中長期的な視座で日系人就労者の展望を語った。今後の日本の人口減少を受けて「2030年代以降、日本の労働市場で人材確保の危機が発生することが確実」と指摘。さらに、「目先の人手の足りなさに気を取られて人材への投資を蔑(ないがし)ろにする傾向が日本を劣化させている」と人材育成の重要性を強調。加えて「現場の丁寧な観察に基づかない経済学的議論だけに基づいて」と政府や経済界、関係者を厳しく批判した。

 また、デンマークが年間400億円規模の定住者支援関連予算を計上しているのと比べ、日本の内閣府集計は2015年でわずか約18億円だと指摘。「少なすぎるのではないか」「そもそもボランティアに頼りすぎている。(専業主婦などの高齢化も受け)持続性に問題がある」と展開。「(政府は)日本から世界に挑戦した人たちに対して、国家として支援する意思を表明し……十分な環境・条件を整備すべき」と主張し、「4世受け入れの機会に受入国が講習機会を保障すべきだ」と論じた。

 他の講演では、カトリックサレジオ修道会のエヴァリスト・ヒガ司祭が浜松市を中心に23年間滞在し、刑務所で服役する日系人を支援するなどした体験を語り、ナツミ・ナカザワさんがデカセギ子弟としてのこれまでの経験を語るなどした。ジョゼ・カラヴァリョ・ヴァンセッリ氏がCIATEでの日本語指導に関する講演を行った他、元ニッケイ新聞記者の田中詩穂氏は、日本で犯罪を犯して帰国した伯人が伯国の刑法で裁かれる国外犯処罰(代理処罰)問題について講演を行い、政府間の要請に時間を要するといった課題や、日伯の刑罰の違いを論じるなどした。

2017年10月11日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password