JICA 日系社会との連携調査団来伯 SPでビジネスネットワーキング

JICA 日系社会との連携調査団来伯 SPでビジネスネットワーキング
企業内容紹介の様子

 JICAブラジル事務所(斉藤顕生所長)主催の「ブラジル日系社会との連携調査団、サンパウロ・ビジネスネットワーキング」が7月24日、サンパウロ市内のジャパンハウスのセミナールームで開かれた。日本から同調査団に選ばれた11社の代表者が自社製品の紹介を行い、招待された関連日系企業や、日系社会関係者約70人と意見交換を行った。

 調査団参加企業は、コンクリート補修・補強事業の㈱栄組、花卉総合事業の㈱ジャパン・フラワー・コーポレーション、揚排水設備・上下水道関係事業の宇都宮工業㈱、クレーン部品及び農機具、浄水装置、バッテリー事業の㈱イナダ、高温高圧装置による食品製品加工事業の㈱東洋高圧、殺菌、消臭装置を扱う㈱南日本化学、医薬品関連事業の救急薬品工業㈱、通信関連事業のアイシン共聴開発㈱、浄水器、液体肥料の開発事業の㈱エイ・シー・エム、IT事業の㈱レキサス、食品買い付け、輸入事業のアンデスフーズジャパン㈱の11社。

 調査団の派遣は、今回で5度目。2013年2月から15年までに3回の派遣を行い、前回の今年1、2月に派遣された調査団では医療分野に特化した調査団が来伯し、日系医療機関との連携を図った。今回は多岐にわたる分野だけでなく、東京都、富山県、沖縄県、香川県など日本各地の企業が同調査団に参加する運びとなった。

 当日招待された日系団体からは、ブラジル沖縄県人会の島袋栄喜会長はじめ、県連関係者や、ブラジル日本文化福祉協会から秀島マルセロ氏、島袋カミロ氏らも会場に足を運んだ。

 JICAサンパウロ出張所の佐藤洋史次長は本紙の取材に応じ、「今回の調査団の派遣は日系社会を特に強調した」と話し、同調査団伯国滞在の今月4日までにロンドリーナやアリアンサ、カストロ、クリチバで当地の日系団体や日系企業に限らず、関心のある人とも意見交換を行う意向を示した。

 同調査団参加企業の多くは、東アジア、東南アジア諸国で取引があり、JICAと協力して進出した経歴もあるなど、海外経験が豊富だ。佐藤次長は、「それぞれの企業が独自の製品やサービスを持っており、将来的にブラジル展開することを期待する」と意欲を見せていた。

2017年8月1日付

コメント0

コメントを書く

Login

Welcome! Login in to your account

Remember me Lost your password?

Lost Password