10カ国の当局と協力で合意 オデブレヒト社の捜査で=連邦検察庁

 ブラジル連邦検察庁は16日、国営石油ペトロブラスにからむ汚職捜査「ラバ・ジャット作戦」で捜査対象となっている建設大手オデブレヒト社に対する捜査について、中南米9カ国およびポルトガルの検察当局、税務当局と協力することで合意した。アジェンシア・ブラジルが17日付で伝えた。

 昨年12月にブラジル、米国、スイスの検察当局とオデブレヒト社が結んだ司法取引合意によれば、同社は少なくとも12カ国の政府関係者などに計10億ドル以上の賄賂を支払ったとされる。ブラジル連邦検察庁との司法取引合意では、78人の同社元幹部が証言を行い、最高裁判所に承認されている。これらの証言内容に関しては、今年6月1日まで非公開の扱いとされている。

 今回捜査協力で合意した国は、アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルー、メキシコ、エクアドル、パナマ、ベネズエラ、ドミニカ共和国、ポルトガル。今後は同社の捜査に関し、二国間または多国間の捜査チームが設置される見通しとなっている。

 報道によれば、オデブレヒト社への捜査に関連して、ペルーなど4カ国で容疑者の勾留命令が出されるなどしている。ペルーではトレド元大統領に対し、高速道路建設事業にからんで賄賂を受け取った疑いで裁判所が勾留令状を出している。オデブレヒト社は今年1月、3000万レアルを支払うことでペルー検察当局と合意している。

2017年2月21日付け

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