10人中4人がごみ分別せず 市民の情報不足も背景に Ibope調査

 ブラジル世論調査・統計機関(Ibope)は「世界環境デー」の5日、ごみの分別に関する意識調査の結果を発表した。調査結果によれば、10人中4人(39%)がリサイクル可能なごみから有機廃棄物を分けていないと答え、ごみを材料ごとに分別していないと答えた割合は76%を占めている。5日付G1サイトなど国内メディアが伝えた。

 この調査はビールメーカーのアンベブ社の依頼により、5月25~30日の期間に実施され、1800人から電話で回答を得た。

 ごみ分別を実行している割合が低い一方、同調査では、廃棄物を処分する正しい方法はリサイクル可能な材料を分別することだという考えに同意した割合は88%に上った。また、95%は、リサイクルが地球の未来にとって重要であると考えているという結果が示されている。

 自身が居住する自治体がごみの分別収集を実施していると答えた割合は56%、こうしたサービスを利用していないと答えた割合は50%だった。

 応用経済調査院(Ipea)が昨年発表した別の調査結果によれば、固形廃棄物のうち30から40%はリサイクルが可能だが、実際にリサイクルされている割合は13%だという。

 今回の調査では、回答者の45%が居住地でのごみ分別収集に関する情報を探すことに、39%が製品ラベルでリサイクルに関する情報を探すことに何らかの困難を抱えているという結果も示されている。

 Ibopeインテリジェンシアのソライア・アマラル・シルバ部長は、「これら全ての指標において、ごみを分別する市民は、そうしない市民よりも情報をよく把握している」と述べている。

 同調査で、リサイクルに関して少ししか、あるいは全く知らないと答えた割合は56%を占めた。分別ゴミ収集に関しても同様の回答をした割合は65%に上った。他の26%は、ゴミを捨てた後にはもう自身の問題ではないとの考えに同意したという。

 同部長は、情報不足のほか、文化的な理由と集団的な意識により、各個人が歩む「情報と行動の間の道」がある事を指摘している。

 同部長は、情報と行動の間の距離は、例えば「ストローがもう一本あっても違いはない」というフレーズへの同意の割合に見ることができると話す。ごみを分別するグループの79%がこのフレーズに同意せず、分別しないグループではこの割合は69%だとし、「情報や意識のレベルに違いはあるものの、双方のグループの大半は影響がないとは考えていない。しかし、自宅でのゴミ分別の際には態度が異なっている」と述べている。

2018年6月7日付

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