15年は400万人が貧困層に 10年以降初めて前年から増加

 応用経済調査院(IPEA)と国連開発計画(UNDP)、ジョアン・ピニェイロ財団が14日に公表した調査データで、2015年のブラジルにおける貧困層の割合が前年から22%増加したとの結果が示された。14年は過去最も低い8・1%だったが、15年には9・96%に上昇している。UOLサイトが16日付で伝えた。

 15年の人間開発指数レーダーの調査では、「全国家庭サンプル調査(Pnad)による統計データは、ブラジルの国民1人当たりの収入が減り、410万人が貧困層に含まれるようになったことを示している。このうち140万人は極貧層に入った」と指摘されている。

 この調査では、一人あたりの世帯収入が最低賃金の4分の1以下の人々が貧困者とされている。そして、最後に国勢調査が行われた2010年当時の最低賃金(510レアル)を基準にしている。

 この調査によると、国民1人あたりの収入は、15年は前年の803・36レアルから746・84レアルへと減少した。極貧層(一人あたり世帯収入が70レアル以下)の割合は、3・01%から3・63%に増加している。この増加は13年度にも生じていたという。

 15年のブラジルは経済が収縮し、国内総生産(GDP)は過去25年間で最も大きな減少となるマイナス3・8%だった。

 今回のデータでは、2010年以降で初めて、ブラジル国内の貧困層が前年から増加したことが示されている。貧困層の割合は、00年の27・9%から10年は15・2%に低下。11年から14年までは、12・41%、10・4%、9・9%、8・1%と毎年低下していた。

 この調査によると、貧困層の平均収入も14年から15年にかけて154レアルから150レアルに減少している。

 また、一人当たりの収入が最低賃金の半分以下の層の割合も、14年の22・1%から15年は24・3%に増加した。この数値も00年の48・4%が10年には32・6%に低下し、11年以降も毎年低下していたという。

 Ipea調査員のマルコ・アウレリオ・コスタ氏は今回のデータについて、経済状況により予想されていたことであり、より収入の低い国民により大きく影響したと説明している。

2017年8月18日付

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