4月から試行を開始 日伯間「特許審査ハイウェイ」

 日本国特許庁(JPO)は17日付で、ブラジル産業財産庁(INPI)との間で2017年4月1日から、またチリ産業財産庁(INAPI)との間で同8月1日から、特許審査ハイウェイ(PPH)を開始することで合意し、すでに合意しているアルゼンチンに加え、日本の企業はこれらの国々においても特許権の早期取得が可能になると発表した。

 同庁によると、自動車産業など製造業を中心に多くの日本企業が進出しているブラジルでは、日本企業による特許出願件数がここ10年間で3倍以上に増えている。その一方で、ブラジルでは特許審査の遅延が大きな問題になっている。INPIが最初に審査結果を出すまでに要する期間は出願から平均10年以上という状況で、日伯間の特許審査ハイウェイの開始を望む声が日本の企業から多数寄せられていた。

 JPOとINPIは今月16日にサンパウロで長官会合を行い、4月1日からPPHの試行を開始することで合意した。試行期間は2年間、または両庁それぞれが申請を200件受け付けるまでの間。INPIが受け付けるPPH申請の対象となる技術分野はIT(情報技術)分野及び自動車関連技術を中心とした機械分野に限られるが、JPOが受け付ける申請には技術分野の制限はない。また、INPIが受け付けるPPH申請可能件数は、一出願人につき4カ月に6件まで。ただし、試行期間の最後の4カ月(18年12月~19年3月)は制限されない。JPOは一出願人当たりの申請可能件数に制限を設けていない。

 南米諸国の中ではコロンビアが14年9月から、JPOとの間ですでにPPHを実施している。

2017年3月18日付

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