4~17歳への教育普及 就学率向上も190万人が不就学=国家教育計画

 2014年に発効した国家教育計画(PNE)の目標達成状況に関する2回目の監視サイクルの報告書が7日、アニージオ・テイシェイラ国家教育研究院(Inep)により公表された。同報告書によれば、国内における子供・青少年の就学率は上昇しているものの、目標達成のためにはさらに、少なくとも4~17歳の児童195万人を教育システムに含める必要があるという。アジェンシア・ブラジルが同日付で伝えた。

 14年のPNEでは、幼児教育から大学院教育まで、教育を改善するための戦略的な目標が掲げられている。同計画の完全な履行は24年までとされているが、同年までにその実現に向けた中間条項が設定されている。

 同計画では、幼稚園と中等教育について、16年までに普及することが目標とされていたが、これらの教育段階の就学率は上昇しているものの完全な達成には至っていない。

 4、5歳の子供達を引き受ける幼稚園では、16年度の登録率が91・5%となっている。同計画が始まった14年には、この割合は89・1%で、60万4000人の子供達が入園していなかったという。16年には、この数が45万人に減少している。

 中等教育の就学年齢である15~17歳への教育の普及については、17年度の就学率は91・3%となっており、90万人が学校に通っておらず、基礎教育の段階を修了していないという。

 幼稚園と中等教育の普及について同報告書では、現在の増加傾向が維持されれば、18~20年の間に目標が達成されるとの見通しを示している。

 入園枠が普及の最も大きな障害となっている幼稚園とは違い、15~17歳の年齢層における問題は、中途退学だという。同報告では、「これらの若者達は、学校に通っていたが、ある時点で学校を辞めてしまった。就学する学生達の一部は、学年が終了する前に辞めてしまう」と説明している。

 同報告書では、この年齢層の若者の就学率について、人種と世帯収入によって大きな差がある事も示されている。白人と申告している人の就学率が93・2%であるのに対し、黒人の場合この割合は90・2%に留まっている。また、25%の富裕層では就学率が94・9%となっているが、25%の貧困層では80・7%のみだという。同報告書では、「所得や人種に関連した差は、最近でも減少しておらず、PNEの有効期間が終了するまで維持する危険性がある」と警告している。

 初等教育(6~14歳)については、17年度の就学率が97・8%に達しており、普及が進んでいるが、いまもこの年齢層の60万人が学校に通っていないとされる。国家教育計画では、24年までに就学率を100%とすることが目標とされている。

 3歳までの児童の保育園入園については、24年までに登録率を50%にすることが目標とされており、16年の時点で31・9%となっている。目標達成のためにはさらに190万人が入園する必要があるが、公立の施設では入園枠の不足が現実的な問題となっている。

2018年6月9日付

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