5年以内の税制改革の完了 経営者の37%が大統領に望む

 2018年7月27日から8月10日にかけて、ブラジル北部から南部まで、全国の5地方すべての商業及びサービス業の経営者822人を対象に全国商店経営者連合(CNDL)が実施、今年10月の選挙で選ばれるであろう新大統領が率いる次期政権への期待などを探った調査では、回答した企業経営者の37%が、税制の複雑さとそれを簡素化するための改革の必要性を指摘した。

 CNDLのジョゼー・セーザル・ダ・コスタ会長は今回の調査で浮かび上がったことについて、「ブラジルの税制は世界の中で最も複雑なものの一つであり、それは何らかの歪みや不平等につながっている。このような理由から、企業経営者らは新大統領の議題の中にある改革、主に雇用と所得の創出という面での生産部門の成長を提供するための改革の重要性を強調している」と説明する。

 企業経営者らは税制改革に充てる期間、着手から履行までの期間は5年間が妥当であり、税制が5年の間によりシンプルで、透明性が高く、そして効率的なものになれば、改革の目的は達成されたことになると考えている。

 今回の調査では、回答した企業経営者の36%が官僚的でなく企業活動に寄与する国になることを望むとし、31%の経営者らは企業の成長を促進させる公共政策を次期政権に望むと答えた。

 小売業とサービス業に従事する企業の経営者らは全体的に、新大統領が就任する19年のブラジル経済について楽観的な見方をしているということが今回の調査で分かった。来年に向けてより良い経済シナリオを期待していると表明したのは回答者全体の54%、そして、新政権が現行のガイドラインに関係する改革を促進するとの期待を示した回答者は71%に上った。

 また、新大統領にとっての優先事項としては、調査に応じた経営者らの52%が「減税」を支持した。「金利引下げ」を支持したのは34%、「腐敗・汚職の撲滅」は28%、「官僚主義の縮小」は16%だった。

 時期政権によって解決されるべき主要な問題としては「腐敗・汚職」「心もとない公衆衛生」「基礎教育の欠如」の三つが挙げられている。国が成長を再開させるのに必要なものとして、企業経営者らの52%が「腐敗・汚職の排除」を挙げた。また、公衆衛生の不安定さを解消させなければならないと指摘した経営者は全体の36%、基礎教育が欠如している現状を何とかしなければならないと訴えた回答者は全体の33%だった。

 企業を取り巻く環境のために実施が期待される措置については、回答者の87%が、小売業とサービス業の発展のために刺激を与える提案を検討すると表明した。この87%の人達のうちの93%は、新大統領は国内の生産を強化させるべきだとの考え示し、79%は、時期政権は消費者の購買力を高めるために所得の分配を優先させる必要があると主張している。

 なお、今回の調査では「新大統領は経済に介入すべきではない」と考える人達も39%いた。

2018年9月7日付け

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