64%が副業で収入補う 支出削減は8割以上に

 景気回復のペースがなかなか上がらない中、収入の不足を補うために残業や副業、アルバイトなどに頼る消費者の割合が拡大した。クレジット保護サービス(SPC Brasil)による調査の結果として伝えた7月24日付伯字紙によると、2017年上半期(1~6月)の調査で57.4%だったこの割合は、18年上半期には64.4%にまで上昇していた。

 同調査では、経済全体の状況は今年に入ってから悪化したとの考えを示した消費者は回答者全体の半数以上、51%に上った。この割合は17年上半期の調査時に比べて12ポイント大きい。

 また、自分自身の財務状況についての評価を尋ねたところ、17年の調査時よりも8ポイント大きい44%の人達が今年に入ってから悪化したと答えた。状況は変わっていないと答えたのは34%、良くなったとした消費者は19%だった。

 クレジット保護サービスのチーフエコノミスト、マルセラ・カワウチ氏は「世帯収入は押しつぶされたままであり、消費の改善はゆっくりとしている。失業率が依然として高く、信頼感が揺さぶられているからだ」と話す。

 今回の調査は、ブラジルの人々の83.3%が予算を削らなければならなかったということを示している。この支出を制限したという人々の中では、61.2%の人達が外食費をカットしたとしている。衣料品・履物・アクセサリーへの支出を削ったという人は57.5%、映画や演劇の鑑賞費を減らしたのは53.5%、そして旅行の予算をカットした人は52.9%だった。

 なお、同調査では回答者10人中の8人(77%)が、日々の生活の中で景気改善の効果を感じていないと答えた。これらの人達の77%は物価は上昇し続けていると捉えており、56%は金利が非常に高い水準にあると考えており、そして54%は労働市場は依然として雇用を創出していないと主張している。

2018年8月4日付

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