IBGE 国内の非識字率7% 地方ごとの格差大きく

 ブラジル地理統計院(IBGE)が18日に発表した全国家庭サンプル継続調査(Pnad Continua)の教育関連データによれば、2017年のブラジル国内において非識字(日常生活の簡単な内容についての読み書きができない)とされる15歳以上の国民の割合が16年と比較して微減した。16年の7・2%に対し、17年は7・0%となっている。エスタード紙電子版など国内メディアが同日付で伝えた。

 14年の国家教育計画(PNE)では、24年までに非識字をゼロにするという目標が掲げられている。非識字者の割合は減少しているものの年ごとの減少率はわずかであり、地方ごとの不均衡もいまだに存在しているという。

 国内5地方のうち北東部では、昨年の非識字率が14・5%と高く、全国平均の倍に達している。全国で読み書きが不十分とされる15歳以上の国民1146万6000人のうち、56%に相当する642万7000人は北東部に居住している。

 14年の国家教育計画では、国内における非識字率を15年に6・5%まで引き下げるという中間目標を掲げている。南東部(17年は3・5%)、南部(同3・5%)、中西部(同5・2%)はこの目標に達している。北部は8%で、北東部と同様に全国平均を上回っている。

 17年の調査結果を州別にみると、アラゴアス州における非識字者の割合が18・2%(約47万4000人)で最も高かった。16年は19・4%だった。同州のほか、マラニャン州(16・7%)、ピアウイー州(16・7%)でも高くなっている。

 ペルナンブコ州は13・4%(約100万人)で、国内平均の約2倍だった。絶対数が最も多い州は、非識字率が12・7%のバイーア州で、約152万4000人となっている。

 非識字は、世代的な問題でもある。60歳以上の年齢層における17年の非識字者の割合は19・3%で、北東部では38・6%とさらに高くなっている。この割合は約300万人に相当する。

 IBGE労働・所得調整部門のアナリスト、マリーナ・アグア氏は、「非識字者の割合は、高齢者の方がより高いという人口統計上の問題がある」と述べている。同氏は、高齢者間の非識字率の低下について、読み書きの不十分な高齢者が学習する事によるのではなく、学歴のある人が60歳以上の年齢層に入る事により低下していくだろうとの見方を示している。

 17年における15~17歳の就学率は87・2%で、16年とほぼ同じとなっている。一方で、この年齢層のうち、適切な教育段階である中等教育の学年で学んでいる割合は68・4%にとどまっている。同調査のデータによれば、この年齢層のうち約130万人が学校に通っておらず、約200万人は学年が遅れているという。

 特に男性の場合、適切な学年で学んでいる割合は63・5%と低い。女性の場合、この割合は73・5%となっている。

 IBGEのデータでは、年齢が上になるほど学年の遅れや学校放棄の割合が高くなっている。6~10歳の年齢層の場合、17年には95・5%が初等教育の適切な学年で学んでいるのに対し、11~14歳ではこの割合が85・6%に低下している。11~14歳の年齢層では、約130万人が適切な学年から遅れており、11万3000人が学校に通っていないという。

2018年5月22日付

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